「小保方氏個人の問題だけではない」 教育の重要性指摘：朝日新聞デジタル
ＳＴＡＰ（スタップ）細胞論文の問題で、科学界の重鎮から若手研究者教育の重要性を唱える声が出ている。理化学研究所の１４日の会見では、論文著者の小保方（おぼかた）晴子・ユニットリーダーは「未熟だった」とされたが、「個人の問題だけで片付けてはいけない」と指摘している。 小保方さんは博士号の取得から約２年後の２０１３年、理研発生・再生科学総合研究センター（ＣＤＢ）のユニットリーダーになった。会見では、小保方さんは、ＳＴＡＰ細胞ができたことを示す画像を加工し、「いけないという認識がなかった」と話していたことが明らかになった。大学院での教育が十分だったのか疑問が出ている。 日本学術会議会長や、東京電力福島第一原発の国会事故調査委員会委員長を務めた黒川清・政策研究大学院大学教授は「日本の研究者は、次の世代の研究者をトレーニングすることの重要性をどこまで自覚しているのか心配になる。欧米では、どんな大学院生
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被災地の小中学校に太陽光発電と蓄電池、1校あたり最大3000万円を助成
日本コカ・コーラが東日本大震災の復興支援と防災対策を目的に15億円を投じて、小中学校に太陽光発電設備と蓄電池の導入を推進中だ。岩手・宮城・福島の3県を対象に、2011年と2012年に合計34校に助成金を提供したのに続き、新たに20校を2014年3月末まで募集する。 助成の対象になるのは岩手・宮城・福島各県の被災した公立小中学校で、防災対応機能を備えた太陽光発電設備と蓄電池を導入することが条件になる。発電能力は20kWまで、蓄電能力は16kWhまでを上限に、1校あたり3000万円の助成金を提供する（太陽光発電だけの場合は2000万円）。2014年2月17日～3月31日に募集を受け付けて、20校を選出する予定だ。 すでに2011年の第1期と2012年の第2期で選ばれた34校では、太陽光発電設備と蓄電池の運用が始まっている（図1）。日本コカ・コーラは対象校を選定する基準の1つとして、「次世代を担
財務省 教職員１万４０００人削減を主張 NHKニュース
来年度以降の小中学校の教職員の定数について、文部科学省は向こう７年間で３万人余りを新たに確保すべきだとしているのに対し、財務省は、逆に１万４０００人減らすべきだと主張し、来年度予算案の編成で焦点の１つとなりそうです。 これは、２８日開かれた財政制度等審議会で、財務省が示したものです。 この問題で文部科学省は、少人数教育や英語教育の強化などを図るため、来年度からの７年間で教職員の定数を３万３５００人新たに確保すべきだとして、来年度予算案の概算要求で必要な費用を要求しています。 これに対して財務省は、２８日、公立の小中学校の児童生徒の数は平成元年度の１４８８万人から２４年度には９９１万人へと３３％減ったのに対し、教職員の定数は７６万人から７０万人へと８％の減少にとどまっているなどと指摘し、教職員の定数を来年度から７年間で１万４０００人減らすべきだと主張しました。 この場合でも、児童生徒１人当た
世の中の仕組みと人生のデザイン l 橘 玲 | DPM(ダイヤモンド・プレミアム・メールマガジン)
経済的独立すなわち自由は、世の中の仕組みを正しく理解し、最適な人生の戦略をデザインすることで、もっとも確実に達成できる。 世の中（世界）はどんな仕組みで動いているのだろう。そのなかで私たちは、どのように自分や家族の人生を設計（デザイン）していけばいいのだろうか。経済、社会から国際問題、自己啓発まで、さまざまな視点から「いまをいかに生きるか」を考えていきます。質問も随時受け付けます。 橘 玲の最新刊『幸福の「資本」論 あたなの未来を決める「３つの資本」と「８つの人生パターン」』好評発売中！ 「幸福な人生」を送るために幸福を定義すると基盤となるのは3つの資本。その組み合わせで8つの人生パターンが考えられる。あなたが目指すべきはどの人生パターンか？ ダイヤモンド社から発売中！（1,650円 税込） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【DIAMOND PREMIU
英語の必要に迫られた人が「セブ島」に向かうワケとは？
消費インサイド 今の世の中、いったいどんな商品やサービスが流行っているのか？ それを日々ウォッチすることは、ビジネスでヒントを得るためにも重要なこと。世間でにわかに盛り上がっているトレンド、これから盛り上がりそうなトレンドを、様々な分野から選りすぐってご紹介します。 バックナンバー一覧 企業の英語力を求める動きがさらに進む ほんの何年か前まで、英語力の高い人材を求める企業は、大手メーカーや商社、外資系が中心だった。ところが、楽天、ユニクロが「社内英語公用語化」を導入したように、いまやＩＴ関連、流通、小売りなど、業種や規模に関わらず、その動きはどんどん広まっている。 人口減少に伴う国内マーケットの縮小などを見据え、さまざまな企業がグローバルビジネスの展開に力を注ぐようになったからだ。今後、企業の英語力を求める動きがますます加速していくのは間違いないだろう。 さらに、政府も成長戦略の1つの施策
衆院憲法審査会 私学助成で議論 NHKニュース
衆議院の憲法審査会は、今の憲法の条文には明記されていない私立学校に対する国の助成について議論を行い、ほとんどの党が助成を認めるべきだという考えを示したものの、憲法を改正して明文化するかどうかは意見が分かれました。 憲法８９条は、『公の支配』に属さない慈善や教育などの事業に対し公金などを支出してはならないと規定していて、私立学校に対する国の助成はこの条文に違反するのではないかという指摘もあることから、１８日の衆議院の憲法審査会では、私学助成について議論が行われました。 この中で、自民党は「条文を読むと、私立学校への国の助成が違憲であるという疑いが拭い切れない。私立学校の建学の精神に照らせば、『公の支配』というのも、適切な表現ではない」と述べました。 民主党は「さまざまな議論があることは承知しているが、民主党は、この点について立場を明らかにしていない」と述べました。 日本維新の会は「条文の文言
ﾌｨﾘﾋﾟﾝ 語学留学 韓国流をうまく利用せよ 日本の得意技、カイゼンで新市場を大きく育成
私が最初にギロアッパという言葉を聞いたのは、サムスングループが日産自動車村山工場の設備を買い取ってサムスン自動車を設立するという記事の関係で韓国を訪れたときだったから、もう20年近くも前になる。 その頃から韓国で留学熱が高まり始め、この言葉が生まれた。 ギロとは雁のことで、アッパとはお父さんのこと。母親と子供が海外に留学してしまい、独り韓国に残って猛烈に働きせっせと仕送りを続ける父親を指す。 雁は夫婦仲がいいと言われるのでこう名づけられたそうだが、鴛（おしどり）の例よろしく、世間の常識と実態は意外に違うらしい。 韓国に残った父親は酒に溺れて生活が荒れ、海外に渡った母親は別のパートナーを見つけてしまうケースが後を絶たないと聞く・・・。 それはともかくフィリピンのお話。 留学熱に浮かされた韓国では金持ちもそうでない人たちも皆、海外を目指すようになった。夏休みが終わってみるとクラスの4分の1が留
MeRISE株式会社
人々が、瞬時につながり合える時代になっても、 世界へと一歩を踏み出すには、 言語や文化など、今なお多くの壁があります。 私たちが創り出すのは、人と人、日本と世界をつなぐ、 これまでになかった新発想のサービス。 すべての人が、平等に挑戦できる社会を実現するために。 描くのは、誰も見たことのない未来。 世界への壁を突き破り、新たな道を切り拓きます。 新型コロナウイルス感染症予防のための取り組み 留学事業 フィリピン唯一の社会人限定の語学学校 ミライズが提供する留学は、今までの語学留学とは異なります。 社会人が新たなキャリアアップのための語学習得のみならず、プラスアルファ（ビジネス・出会い・環境）の充実も実現できる留学のことをいいます。 もっと見る スクール事業 フィリピン人講師が教える英会話スクール、ミライズ英会話。 英語のレベルや目的に合わせてレッスン内容を柔軟にカスタマイズできるので、本気
インフラ問題、最重要は学校のトイレ?!：日経ビジネスオンライン
2012年12月、中央自動車道・笹子トンネルで発生した天井板落下事故を機に、注目を集める日本のインフラ老朽化問題。「日経ビジネス」2月11日号でもこのテーマを特集し、国内の橋梁やトンネルの約半数が2030年には建設から50年が経過することなどを指摘し反響を呼んだ。だが、「橋やトンネルのみならず、可及的速やかに改善すべき社会インフラがもう1つ、この国にはある」と警鐘を鳴らす専門家がいる。河村浩・学校のトイレ研究会事務局長にその主張を聞いた。 （聞き手は鈴木信行） ――まずはどのような団体なのか教えてほしい。 河村：その名の通り、学校のトイレを研究する団体だ。私が在籍するTOTOなどトイレ関連メーカー7社が1996年に共同で設立した。トイレに関する生徒や教師など現場の声を収集したり、その衛生度を科学的に分析したりするのが主な活動で、文部科学省とも随時意見交換会を実施してきている。 日経ビジネス
ハーバードを見て米国のビジネススクールと思うなかれ：日経ビジネスオンライン
この連載コラムでは、筆者が先月上梓した『世界の経営学者はいま何を考えているのか（以下、『世界の～』と記載）』では書ききれなかった、「経営学のフロンティアの知」の興味深いトピックをいくつか紹介していきます。 ただし前回と今回だけは、米国のビジネススクール事情をお話ししながら、「ビジネススクールはどうあるべきか」という少し大それたテーマについて、私見を交えて議論していこうかと思います。 まずは前回のおさらいです。 ― 米国の大学はおおまかにいって、少数の「研究大学」と多くの「教育大学」に分かれる。日本でも名の知られているような大学は、規模の大きい研究大学であることが多い。 ― ビジネススクールの教授にも「研究中心の教授」と「教育中心の教授」がいる。上位のビジネススクール（＝多くは研究大学のビジネススクール）では、研究中心の教授がマジョリティーを占める。 ― 研究中心の教授は、経営学研究の世界で
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東大阪市立中:偽免許で教職１５年…大卒もウソ - 毎日新聞
IMD for Japan - IMD Business School
IID 世田谷ものづくり学校