スマートメーターが家電と無線でつながる、4月から東京電力の管内で
東京電力が2014年4月から各家庭に設置する新しいスマートメーターでは、家電機器との無線通信が可能になる。スマートメーターを家庭内の電気機器とつなぐための無線通信ユニットを東芝とNECが共同で開発して、東京電力のスマートメーターに実装することを明らかにした。 スマートメーターと家電機器を接続するための通信方式には2種類ある。1つは家庭内に張りめぐらされている電力線を使ったPLC（電力線通信）で、もう1つが無線通信だ。東京電力が2014年度から家庭向けに設置するスマートメーターには、この2つの方式の通信ユニットが組み込まれることになっている。 無線通信方式では国際通信規格の「Wi-SUN」に準拠する必要がある。その通信機能を使って、家庭向けのエネルギー管理システム（HEMS）で国内標準の「ECHONET Lite」を実装することが東京電力のスマートメーターの仕様になっている。 東芝とNECは
東電のスマートメーター、三菱電など3社に決定
［東京 １４日 ロイター］ - 東京電力<9501.T>は１４日、次世代電力計「スマートメーター」について、２０１４年度に導入する約１１４万台の調達先を三菱電機<6503.T>、ＧＥ富士電機メーター（東京・品川）、東光東芝メーターシステムズ（東京・港）の３社に決定したと発表した。 ７日に入札を実施し、同３社が落札した。今後３社と最終的な調達価格と台数を詰める。東電によると、今回の入札価格の平均額は想定していた水準を下回っており、「コスト低減の成果が十分あげられた」としている。 東電は２０年度末までに管内全世帯に２７００万台のスマートメーターの設置を計画している。３社が落札したのは１４年度に導入予定の１９０万台のうち６０Ａ（アンペア）の計器分。残りの１２０Ａ分は１２月に、３０Ａ分は来年３月に入札を実施し、調達先を決める予定。
顧客流出を食い止めたい東京電力、スマートメーター導入計画を3年も前倒し
電力市場の変化がスピードを増してきた。2016年に迫った小売全面自由化を前に、新たな競争に向けた動きが活発だ。東京電力は2700万の顧客を囲い込むために、今後の電力ネットワークのかなめになるスマートメーターの設置を当初の計画から3年も早めて2020年に完了させることを決めた。 日本の電力市場には8000万の顧客がいて、3分の1にあたる2700万を東京電力が抱えている。そのうち99％は家庭を中心とする「低圧」の利用者で、いよいよ2016年には小売が全面的に自由化される見通しだ。 大きな市場を狙って他の電力会社などが進出の準備を進めるのに対抗して、東京電力は顧客流出を食い止めるための対策を急いでいる。その1つが電力ネットワークと顧客を結ぶスマートメーターの設置だ。これまで2700万の顧客すべてにスマートメーターの導入を完了する時期は10年後の2023年としてきたが（図1）、計画を3年も前倒しし
米国オーパワー社との業務提携について｜東京電力
平成25年10月28日 東京電力株式会社 当社は、ご家庭のお客さま向けに、毎月の電気ご使用量のご確認やお客さまのライフスタイルに合った料金メニューのご提案、省エネアドバイスのご提供などを行う、無料会員制インターネットサービス「でんき家計簿」を展開しております。 本サービスのさらなる充実に向け、これまで米国オーパワー社と協議を進めてまいりましたが、本日、同社との業務提携に関する基本合意書を締結いたしました。今後、最終的な契約書の締結に向けてオーパワー社とさらに協議を進めてまいります。 オーパワー社との業務提携により、同社の保有する世界最先端のエネルギーデータ解析技術・提案ノウハウなどを活用し、平成26年７月以降、「でんき家計簿」の会員さま向けに、毎月の電力使用状況のより分かりやすい形でのご提供や、お客さまの使用形態に応じた省エネ手法のご提案、電子メール等を通じた定期的なエネルギー利用状況レポ
東電、次世代電力計の普及加速 20年に全世帯 3年前倒し - 日本経済新聞
東京電力は次世代電力計（スマートメーター）の導入を加速する。全世帯への設置計画を3年前倒しして2020年に完了させ、他の電力各社より早く柔軟な料金プランを提供可能にする。米ベンチャー企業と提携し、スマートメーターで集めたデータから節電を助言する新サービスも14年7月に開始。16年春の電力小売り自由化をにらみ顧客の囲い込みを急ぐ。東電は来年4月からスマートメーターの設置を本格化する。今は14年度
スマートメーター導入で反発 経産が狙う東電仕様“標準化”
inside 産業界・企業を取り巻くニュースの深層を掘り下げて独自取材。『週刊ダイヤモンド』の機動力を活かした的確でホットな情報が満載。 バックナンバー一覧 5月28日。都内の某電力会社の支社に集められた約10人の間に深い沈黙が漂っていた。東京電力が5月1日に決めた次世代電力計「スマートメーター」の通信システムについての説明会。海外メーカーなどからの提案を受け、新たな仕様を採用した東電が、他の電力会社にレクチャーしたのだ。 一見、ただの電力業界の集まりだが、いつもと様子が違ったのは、東電だけでなく経済産業省の幹部らも出席していたことだった。 「各社とも東電と同様のプロセスを踏んでもらいたい」 幹部はこの場で、東電が採用した通信仕様の利点を強調し、暗に他電力にも採用を働きかけたという。会合自体は2、3の電力会社が形式的な質問を投げ、終了した。 経産省の狙いは何なのか。 「経産省のターゲットが
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東電の次世代電力計、東芝・NECが落札 - 日本経済新聞
