「日本再興戦略」と証券制度見直しの現状 | 大和総研事業・ソリューションに関するお問い合わせ 各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談
すべての利用者に電力を届ける「送電」と「配電」
日本の電力会社10社の発電所を合計すると1300以上もあって、意外に多いように思える（図1）。実はそのうちの85％は水力発電所で、1カ所あたりの発電量は小さく、合計しても全体の電力供給量の2割にも満たない。現在の主力の電力源は火力発電所だ。供給量の6割をカバーしているが、発電所の数は159しかない。 一方、電力を利用する企業や家庭は全国で8000万を超える。各地の発電所で作られる電力を膨大な数の利用者に送り届けることが電力ネットワークの役割である。そのために緻密な構造の「送電」と「配電」の仕組みが日本全体に張りめぐらされている。 6000以上の変電所が電力を伝達 電力は基本的に電線を通して送られるが、その間に少しずつ量が減ってしまう。電線によって電力の一部が消費されてしまうからだ。ただし電圧が高いほど、電線で消費する電力が少なくて済むという特性がある。このため、できるだけ高い電圧の状態で電
「工学的安全」と「法的安全」、「経済的安全」に大きな差
――太陽光発電の初期コストとして、一般的には、太陽電池モジュールの価格は安くなってきたという認識で、今後は、いかに架台や工事のコストを安くするかという声を多く聞く。 加藤 こうした認識を真に受けてしまうと、さらに設計や施工のコストを下げる圧力として働いてくる。 現在でも、正しく構造計算がなされて製品化されたものかどうか、わからないが、コンクリート製の基礎なしで、金属製の杭を地面に打ち込み、架台は単管パイプで組まれているような製品やサービスを見かけるなど、安全性への配慮に不安を感じることがある。 また、田畑の上に太陽電池モジュールを並べながら、農作物にも太陽光が照射するように工夫し、農業と太陽光発電を両立させるソーラーシェアリングに使われる発電システムの写真を見ると、設計や施工の低コスト化を優先するあまり、安全性への配慮に疑念を抱く発電システムも多いように感じている。 吉富 太陽光発電システ
電気から構造まで太陽光発電システムを認証できる機関の登場に期待
加藤 何らかのチェックは必要だろう。こうした需要を汲み取って、ドイツのTUV Rheinlandや米国のULといった、独立系の試験・認証機関が、日本でも太陽光発電に関するサービスを始めている。ただし、日本の太陽光発電業界にとって、本当に必要な試験や認証を実現できる機関なのかどうかは、見極めが必要なように感じている。 吉富 太陽光発電システムの構造を判定するクライテリア（基準）について、見誤っている可能性が捨てきれない。特に、海外の試験・認証機関の日本法人の場合、日本の法令の読み込みが不十分なことが想定される。 加藤 もちろん、第三者の試験・認証機関が、太陽光発電システムの竣工時の点検や、関連設備の納品時に点検できれば理想である。しかし、その実現は容易ではない。 その理由は、第2回で紹介したように、太陽光発電は電気、構造、土木などの分野を横串で通した技術なのに、現在のところ、研究者まで縦割り
はてな障害情報 - はてなダイアリーメンテナンス情報
【完了】10月28日（月）6:00-7:00 データベースメンテナンス実施に伴うはてな各サービス停止についてのお知らせ 2024/10/17 17:12:19 （更新: 2024/10/28 06:43:24） 2024年10月28日（月）6:00-7:00 頃まで、データベースメンテナンスを行います。これは、はてなのサービス全体のデータベースアップグレードを行うためのものとなります。 メンテナンスに伴い、各サービスについて、以下の影響があります。 *以下のサービスについて、メンテナンス中は、閲覧・投稿を含む全ての機能が停止し、ご利用いただけなくなります。 - はてなポータル ( https://www.hatena.ne.jp/ ) 下の機能 – 新規ユーザー登録 -- 新規ログイン -- アカウント登録情報変更（メールアドレス、パスワード、パスキーなど） -- アカウント設定変更（サブ
Ponta
「提携店・街のお店」と「ネットのサービス」の両方でPontaポイントがたまる・つかえるようになります。 両方のIDを連携 Ponta会員ID Pontaカード裏面・デジタルPontaカードに記載されている15桁の会員ID Pontaカード一覧 リクルートID リクルートのサービスをつかうための共通ID リクルートIDとは?
就職に困らないドイツの「10歳のハローワーク」
引き続き、10月に訪問したドイツの話である。前回（http://president.jp/articles/-/11209）は連邦政府よりも州に強力な権限がある「ドイツの統治システム」について説明したが、今回はドイツのもう1つの強さの“秘密”、職業教育について触れたい。 ドイツ発祥の職能システムといえば「マイスター制度」がよく知られている。 マイスターとは職人の最高位の称号（日本語で言う親方、達人、師匠など）で、ドイツではさまざまな職業にマイスター資格が存在する。手工業に関するものだけでも41の職種にマイスター資格制度があって、国家試験に合格してマイスターの資格を得なければ、独立して開業することはできないし、徒弟（職業訓練生）を指導する教育者にもなれない。たとえば、ベーカリーのマイスター資格がなければ、パン屋を開けないのだ。こうしたマイスター制度と連動したドイツ独自の職業教育が「デュアルシ
お金をムダにしない「ドイツ連邦制」の仕組み
ドイツの強さの根源は連邦制にあり 私が主宰する経営者の勉強会、「向研会」の研修旅行で、10月半ばにドイツを訪ねた。 戦後68年間、同じ敗戦国である日本とドイツは、肩を並べるように経済成長してきたが、特にこの10年間で大きく差が開いたように思える。長期にわたって低迷し続ける日本とは対照的に、今なお国際社会でプレゼンスを発揮し続けているドイツの強さの秘密を探る――。それが今回の旅のテーマだった。 ドイツは13の州と3つの都市州（ベルリン、ハンブルク、ブレーメン）から構成される連邦共和国であるが、私たちは中央西部のヘッセン州、南西部のバーデン＝ヴュルテンベルク州、南東部にあるバイエルン州の3つの州を回ってきた。 以前、「世界から尊敬されるドイツ、警戒される日本」（http://president.jp/articles/-/10282）で説明したように、「ドイツの強さの根源は連邦制という統治機構
政府、「国民ポイント」導入検討 消費増税還元
政府・与党は１１日、来年４月から始まる消費増税８％に伴い、増税分の還元策として商品購入時の金額に応じて一定の「国民ポイント」を付与する「国民ポイントカード（仮）」の導入を検討していることが分かった。ポイント付与には住民基本台帳カード（住基カード）を活用する。 政府関係者が明らかにした。「国民ポイントカード（仮）」は、住民基本台帳に登録されている国民全てを対象としたもので、ネットショップを含めた国内全ての店舗で使用が可能。ポイントの還元率は５％程度を想定しているが、設定は最大４０％を限度に各店舗に任せる。 今回のポイントカード発行の背景には、来年４月の消費税率引き上げがある。政府では低所得者対策として、生活必需品には軽減税率を適用するとしてきたが、実際には「２０１５年１０月の１０％引き上げ時に導入を目指す」ことで合意したのみで、いまだ対象となる商品も決まっておらず、事実上棚上げになっているの
「アマゾン」の1人勝ちはなぜ起こるのか
「見えない大陸」でのビジネスとは 日本のSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）の先駆けになったソーシャルメディア大手のミクシィが4～6月期に上場以来初の赤字を計上し、2014年3月期の連結最終損益が26億円の赤字になると発表した。 ミクシィと同じく04年にサービスを開始したソーシャルゲーム大手のグリー（GREE）も直近四半期の連結決算で上場以来初の赤字に転落、すでに国内外の事業所を閉鎖し、希望退職者を募集するなどのリストラ策に着手している。かつてネットで隆盛を誇ったSNS企業が揃って凋落した理由として、「スマートフォン（スマホ）対応の遅れ」と解説している新聞メディアが多い。しかし、スマホへの対応が最も早かったブラックベリーにしても衰退ぶりは顕著なわけで、「スマホ対応の遅れ」は“後付け”の理由でしかないと私は思う。 ネット企業の栄枯盛衰を分かつものは何か。それは見えないものを見る力
BEMSの補助金制度が終了、目標を大幅に下回り7000件に満たず
中小規模のビルを対象にエネルギー管理体制を整備する目的で始まったBEMS（ビル向けエネルギー管理システム）の補助金制度が10月末で終了した。予定の実施期間を4カ月も前倒ししたとはいえ、申請件数は1年6カ月の累計で6728件にとどまり、目標の1万件を大幅に下回る結果になった。 総額300億円の国家予算で大々的にスタートしたBEMS（ビル向けエネルギー管理システム）とHEMS（家庭向けエネルギー管理システム）の補助金制度が10月末で受付を終了した（HEMSは9月末で終了）。結局は予算の約3分の1を国庫に返還して、補助金の件数は当初の目標に対して3分の1も少なかった。 補助金の運営を担当する「環境共創イニシアチブ（SII）」がBEMSの申請件数だけを週次で公表してきた。受付終了直後の11月1日現在の申請件数は6728件で、経済産業省が制度開始時に掲げた1万件の目標に大きく届かなかった（図1）。し
リーマンショックは終わっていない - AKAZUKINの投資日記
リーマンショック（金融危機）の原因は複合的ですが、個人的には、運用担当者の無責任ルールによる過剰レバレッジが最大の要因だと思っています。 ファンドマネージャー達は、他人の資金を運用する崇高な責任を負いながら、「勝てば富豪、負けてもゼロ」のローリスクハイリターン。 自分の懐がマイナスにならないのなら勝負してしまえ、という強欲心理が過剰レバレッジを産みました。 震源地のアメリカでは、金融機関を規制するボルカールールの原案が公表されて早4年。 当初は2012年7月に施行予定でしたが、2014年7月に延期された今も、具体的な目処は立っていません。 金融危機直後は、アメリカでデ・レバレッジが進みましたが、その代わりを引き受けたのが、当時は財政に余裕があった中国。 4兆元（64兆円）の景気対策を実施して世界の需要不足を救いましたが、その時から増え始めたのがシャドーバンキング。 ムーディーズの調査に依れ
TechCrunch | Startup and Technology News
Live Nation says its Ticketmaster subsidiary was hacked. A hacker claims to be selling 560 million customer records. An autonomous pod. A solid-state battery-powered sports car. An electric pickup truck. A convertible grand tourer EV with up to 600 miles of range. A “fully connected mobility device” for young urban innovators to be built by Foxconn and priced under $30,000. The next Popemobile. Ov
地域電力市場が分散型システムを可能にする：日経ビジネスオンライン
前回に引き続いて、ドイツのスマートグリッド実証事業である「E-Energy」の6事業の1つ、「イーテリジェンス事業」について解説する。 日本では今、これまでの系統に加えて分散型のエネルギーシステムを構築すべきとされている。しかし、その事業モデルや運営主体については、明快なイメージが提示されていない。E-Energyにはそのヒントがある。今回はそこに焦点を当てる。 離れた施設が1つの主体として市場取引に参加 ドイツ北部の沿岸都市クックスハーフェンで展開されるイーテリジェンス事業は、550軒の家庭を対象とする電力消費量の「見える化」や、料金設定によって需要のシフトや削減を促す料金「ダイナミックプライシング」を試している。しかし、それよりも実証すべき重要なテーマがある。本命は地域の発電や電力需要を地域内で調整するシステムの構築である。効率的な調整を実現するために、価格メカニズムを使う。そして取引
資源エネルギー庁 電気事業制度について
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高所得者医療費 上限引き上げへ NHKニュース
厚生労働省は、医療費の自己負担に上限を設けている「高額療養費」制度について、低所得者の負担は重くならないようにする一方、高所得者の負担の上限を大幅に引き上げる案を軸に調整を進めることになりました。 厚生労働省は社会保障制度改革の一環として、医療費の自己負担に上限を設けている「高額療養費」制度を、より負担能力に応じたものに改める案をまとめました。 この案では、低所得者の負担は重くならないようにしており、７０歳未満のサラリーマンの夫と専業主婦の妻、子どもの３人世帯でみてみますと、年収が２１０万円未満の場合、負担の上限は、今の月３万５４００円に据え置きます。 一方、年収が２１０万円以上３７０万円未満の場合、月８万円余りの上限を６万円弱に引き下げます。 これに対し年収が７７０万円以上の人は負担の上限が今よりも増え、１１６０万円以上の場合、上限は月およそ１５万円から２５万円余りになります。 「高額療
税制審議会-日本税理士会連合会
税制審議会は、日本税理士会連合会会則に基づいて設置された会長の諮問機関で、学識経験者及び税理士によって構成されています。単年度ごとに発せられる会長の諮問に応じ、税制並びに税務行政全般について調査・審議を行い、その結果を会長に答申します。この答申は、日本税理士会連合会が、毎年、関係省庁に提出する税制改正建議書に反映されています。 ○平成24年度「法人税における課税ベースのあり方について」 諮問[PDF/9KB] 答申[PDF/45KB] ○平成23年度「青色申告制度のあり方について」 諮問[PDF/9KB] 答申[PDF/41KB] ○平成22年度「地方税制の問題点とあり方について」 諮問[PDF/9KB] 答申[PDF/45KB] ○平成21年度「所得税における所得控除と税額控除のあり方について」 諮問[PDF/9KB] 答申[PDF/43KB] ○平成20年度「資産課税における財産評価
なぜ消費税でなければダメなのか？――直接税と間接税の違いを考える
なぜ消費税でなければダメなのか？――直接税と間接税の違いを考える：世の中の動きの個人資産への影響を考えてみる（1/3 ページ） 消費増税の議論がいよいよ大詰めです。今回は私見ですが、増税するのが「なぜ消費税なのか？」を考えてみたいと思います。 9月1日付の日本経済新聞において、以下のような報道がありました。 消費税「予定通り増税」7割 聞き取り終了 景気対策 要望相次ぐ 消費増税の影響を検証する政府の集中点検会合が31日終了した。有識者60人のうち、7割超の44人が予定通り消費税率を2014年4月に8％に引き上げることに賛成だった。一方で景気への悪影響を緩和するため、税率の上げ幅を変えるべきだとの意見も出た。安倍晋三首相は今後発表される最新の経済指標も踏まえ、10月上旬までに消費税率の引き上げを最終判断する。 （日本経済新聞 平成25年9月1日付） この会議は「ほぼ出来レース」という声もあ
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書類作成せず、7年後偽造＝警察庁出向中の警部―後任も改ざん・大阪府警 - 弁護士落合洋司（東京弁護士会）の日々是好日
http://www3.keizaireport.com/report.php/RID/198389/