役所があえて教えない、申請すれば「もらえるお金・戻ってくるお金」（週刊現代） @moneygendai
確定申告だマイナンバーだと「お上」が宣伝したいことはしつこく広報されるが、役所に行って申請するだけで受けられる補助・助成の数々はあまり知らされていない。知れば得する制度を総ざらい! 税金が「戻ってくる」制度 「税金」と言えば、「払うもの」。そう思うのが、ごく自然な反応だろう。だが、世の中には税金が「戻ってくる」場面も実は、多々ある。 「とくに、いま、制度が目まぐるしく変わっているもののひとつが、『空き家』の取り扱いです」 ファイナンシャル・プランナーの横川由理氏はこう指摘する。少子高齢化の進む現在、国内の空き家率は13.5%とされ、10軒に1軒以上が空き家になっている。 しかも、年間約6・4万戸が新たに空き家となっており、20年後には日本の空き家率は40%に達するという試算もある。 「古く耐震性の低い空き家は防災上も問題ですし、治安の観点からも不安視され、社会問題となっていますが、増加の一
生命保険料控除と贈与税 - 信託大好きおばちゃんのブログ
私の妻は、保険の契約の契約者で、かつ、満期保険金の受取人です。しかし、実際に保険料を払っているのは 夫の私です。確定申告の際に、私が生命保険料控除を使うことができますか。 納税者が一定の生命保険料、介護医療保険料及び個人年金保険料を支払った場合には、一定の金額の所得控除を受けることができます。これを生命保険料控除といいます。 （国税庁HPより） 通常、保険契約の契約者が保険料を支払うことになり、契約者に年末くらいに生命保険料控除証明書のようなものが送られてくるから、それを確定申告書にペタンとつけて提出すると確定申告で生命保険料控除ができます。 このケースでは保険料の支払者は契約者の奥さんじゃなくてあなた。 上記を読むと払ったあなたが生命保険料控除できると考えられます。 でも、もし、あなたが生命保険料控除を行って、私が真の保険料の支払者と宣言した場合、満期に奥さんがもらった保険金は贈与税の課
【第2回】いよいよ確定申告がスタート！“合法的裏技”でお金を一気に取り戻す方法
通称“ぶっちゃけ税理士"。東北税理士会所属。山一證券では同期トップクラスの営業成績。アイリスオーヤマの財務・マーケティング、ベンチャー企業の上場準備担当役員や会計事務所勤務など、10年間に転職4回と一時期無職になった経験を活かし、創業から事業承継・Ｍ＆Ａまでを網羅して中小企業を支援。何事にも本音でぶちあたるその姿が共感を呼び、政府系起業支援団体の第1期アドバイザーとして指名数東北・北海道ナンバーワン（全国3位・起業相談部門）となったほか、メガバンクや企業での講演、プレジデント・日本経済新聞への掲載などマスコミ取材も多数あり、関与した経営者は2000人超。元査察の税理士に仕えていたため、税の世界の裏事情にも詳しい。 確定申告でお金を取り戻す合法的裏技6連発！ ソン・トクの本音ぶっちゃけます！ 確定申告（個人の所得税）でトクする裏技はあるか？ロングセラー『【新版】フリーランス、個人事業、副業サ
【第1回】確定申告新情報！医療費控除で実は多くの人がソンをしている？
通称“ぶっちゃけ税理士"。東北税理士会所属。山一證券では同期トップクラスの営業成績。アイリスオーヤマの財務・マーケティング、ベンチャー企業の上場準備担当役員や会計事務所勤務など、10年間に転職4回と一時期無職になった経験を活かし、創業から事業承継・Ｍ＆Ａまでを網羅して中小企業を支援。何事にも本音でぶちあたるその姿が共感を呼び、政府系起業支援団体の第1期アドバイザーとして指名数東北・北海道ナンバーワン（全国3位・起業相談部門）となったほか、メガバンクや企業での講演、プレジデント・日本経済新聞への掲載などマスコミ取材も多数あり、関与した経営者は2000人超。元査察の税理士に仕えていたため、税の世界の裏事情にも詳しい。 確定申告でお金を取り戻す合法的裏技6連発！ ソン・トクの本音ぶっちゃけます！ 確定申告（個人の所得税）でトクする裏技はあるか？ロングセラー『【新版】フリーランス、個人事業、副業サ
国税庁ホームページリニューアルのお知らせ｜国税庁
国税庁ホームページにアクセスいただき、ありがとうございます。 国税庁ホームページは、リニューアルを行いました。 それに伴い、トップページ以外のURLが変更になっています。 お手数ですが、ブックマークされている場合は、変更をお願いいたします。 10秒後に、国税庁ホームページのトップページへ自動的に移動します。 自動的に移動しない場合は、次のURLをクリックしてください。 国税庁ホームページ https://www.nta.go.jp
消費増税議論（その6）なぜ5年間赤字でも生き延びる放置されたままの赤字法人課税問題
（もりのぶ しげき）法学博士。東京財団上席研究員、政府税制調査会専門家委員会特別委員。1973年京都大学法学部卒業後、大蔵省入省、主税局総務課長、東京税関長、2004年プリンストン大学で教鞭をとり、財務省財務総合研究所長を最後に退官。その間大阪大学教授、東京大学客員教授。主な著書に、『日本の税制 何が問題か』(岩波書店)『どうなる？どうする！共通番号』（共著、日本経済新聞出版社）『給付つき税額控除』（共著、中央経済社）『抜本的税制改革と消費税』（大蔵財務協会）『日本が生まれ変わる税制改革』（中公新書）など。 森信茂樹の目覚めよ！納税者 税と社会保障の一体改革は、政治の大テーマとなりつつある。そもそも税・社会保障の形は、国のかたちそのものである。財務省出身で税理論、実務ともに知り抜いた筆者が、独自の視点で、財政、税制、それに関わる政治の動きを、批判的・建設的に評論し、政策提言を行う。 バック
お得・安心 リフォームした時の減税制度：日経ビジネスオンライン
新築同様の10年間・1％ 住宅ローン減税は、入居した年から10年間、年末ローン残高の1％相当額が所得税額から控除されるというシンプルな仕組み。2013年12月31日までに入居することが条件となる。 対象となる借入額は、2012年の入居の場合は3000万円、2013年の場合は2000万円（いずれも一般住宅の場合）までだ。所得税から控除し切れなかった場合は、翌年度の住民税から控除される。上限は、所得税の課税総所得金額の5％または9万7500円となっている。 要件は新築に準じるほか、工事費が100万円を超えることが必要だ。 さらに、耐震、バリアフリー、省エネルギーのためにリフォームする場合は、それぞれに減税制度が用意されている。適用期限や条件がそれぞれ異なる場合があるので注意したい。また、一部は組み合わせて利用することも可能だ。
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