リフレって何だったの？
日経新聞の経済教室で、日銀の岩田副総裁が「レジーム転換が効果発揮」と書いています。レジーム転換ってよくわからないけど、彼は「2015年3月までに物価上昇率が2％にならないと辞任する」と約束しました。その物価上昇率はどうなったんでしょうか？ 図のように、きょう発表された11月のコアCPI（生鮮食品をのぞく）の上昇率は0.7％と、10月より0.2％下がりました。この最大の原因は黒田総裁も認めたように原油価格が下がったことですが、その後さらに下がっているので、来年3月にはほぼゼロになるでしょう。 岩田さんはリフレ派の指導者で、これがアベノミクスの最大の売り物でした。リフレというのはインフレのことですが、「インフレを起こす」というとイメージが悪いので「物価安定目標」という変な名前をつけています。 その理論は「デフレになっているのはお金が少ないからで、日銀がお金をばらまけばインフレになる」というもの
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完全失業率３．７％ １０か月ぶり悪化 NHKニュース
先月の全国の完全失業率は３．７％で、前の月に比べて０．２ポイント悪化し、１０か月ぶりの悪化となりました。 総務省によりますと、先月の就業者数は６３８９万人で、前の年の同じ月に比べて５６万人増えて１８か月連続で増加しました。 一方、完全失業者数は２４５万人で前の年の同じ月に比べて１５万人減って、４９か月連続で減少しました。 この結果、季節による変動要因を除いた全国の完全失業率は３．７％で、前の月に比べて０．２ポイント悪化し、１０か月ぶりの悪化となりました。 また、パートや派遣社員、アルバイトなどの非正規労働者は前の年の同じ月に比べて３６万人増えて、１９３６万人でした。
賃上げの条件は整った 復興増税廃止が仕上げの一押しに
2014年4月からの消費税率引き上げが決まり、引き上げに伴う景気落ち込みを防ぐ5兆円規模の経済対策の実施も発表された。 その経済対策の主要な柱が企業減税だが、野党のみならず与党の一部からも消費税率引き上げで国民負担が増すのに法人負担が軽減されるのはおかしいとの声が上がっている。おのずと、企業減税の焦点は、経済全体に寄与することに加えて、とりわけ賃金上昇につながるかに掛かってきている。 首相も「復興特別法人税の廃止が賃金上昇につながっていくことを踏まえた上で、12月中に結論を得ることとしたい」と述べ、さらには21日の衆議院予算委員会において、「先の政労使協議で、米倉弘昌経団連会長やトヨタの豊田章男社長から賃上げに前向きな趣旨の発言があった」と述べているが、本稿では最近の経済指標から企業が賃上げに動く可能性は強いのか見てみたい。 労働需給の均衡点が近づいている 最近の賃金・労働関係の統計指標で
技術が進化し機械化が進んだとしても労働者が仕事を奪われることはない
By Pascal さまざまな作業が機械化されて生産性が高まる一方で、合理化に伴う「人減らし」によって職を失う人がいるという事実は、現代社会の失業問題の根本的な原因だと言われており、テクノロジーの進化が人間から職を奪っていると公言する学者がいるほどです。しかし、これに真っ向反論し、技術進化に伴う機械化は職を奪うものではなく雇用を破壊していないという見解が出されています。 Stop Saying Robots Are Destroying Jobs—They Aren't | MIT Technology Review http://www.technologyreview.com/view/519016/stop-saying-robots-are-destroying-jobs-they-arent/ つい最近マサチューセッツ工科大学(MIT)のデービッド・ロットマン技術調査員は「技術は
ユーロ圏の失業率 過去最悪水準を更新 NHKニュース
ユーロ圏１７か国のことし３月の失業率は１２．１％と、ユーロ導入以来最悪の水準を更新し、各国が取り組む緊縮財政の影響で雇用情勢の悪化に歯止めがかからない状態が続いています。 ＥＵ＝ヨーロッパ連合の統計局の発表によりますと、ユーロ圏１７か国のことし３月の失業率は１２．１％と、前の月より０．１ポイント悪化してユーロ導入以来最悪の水準を更新しました。 国別に見ると、ＥＵなどから支援を受けて財政再建に取り組んでいる国を中心に、雇用情勢が厳しさを増しており、スペインが２６．７％、ポルトガルが１７．５％、キプロスが１４．２％などとなっています。 また、ギリシャは、ことし１月時点の最新の統計で２７．２％でした。 こうした国々では若者の失業も深刻で、２５歳未満の失業率は、ギリシャがことし１月時点で５９．１％、スペインがことし３月時点で５５．９％と、失業率が５０％を超える異常な状態が続いています。 各国が取り
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職探しあきらめたイタリア失業者、ＥＵで最多＝国家統計局
［ローマ １１日 ロイター］ イタリア国家統計局（ＩＳＴＡＴ）が１１日公表したデータによると、公式に失業したとされる人は昨年２７０万人だったが、ほかに就職を希望しながら積極的に職探しをしていない人の数も３００万人に達し、欧州連合（ＥＵ）２７カ国中で最多となった。 イタリアの失業率は１１％前後とＥＵ平均並みで、スペインやポルトガル、ギリシャを大きく下回る。今回明らかになったデータで、失業者の数が著しく過小評価されていたことが明らかになった。
『機械との競争』テクノロジー失業の時代が迫っている - HONZ
2013年のベスト装丁賞はこの本で決まり！表紙やデザインも美しいけれど、この本は写真で見るよりも、実際に手にとってもらったほうが、より素晴らしさがわかるだろう。写真ではわからないと思うが、カバーと本体の両方に凹凸があるのだ。カバーの一部に凹凸がある本はよくみかける。しかしカバーを外したとき、本体にまで凹凸がある本はあまりみたことがない。 この本にいたっては、背表紙にまで凹凸があって驚いた。ぜひ店頭で手にとって造本の素晴らしさを体感してほしい。これが本棚にあったらかっこいいと思う。それだけでも買う価値あるのではないだろうか？家の本棚では面陳（表紙をみせて陳列する方法）にして置いておきたい。と、つい装丁の素晴らしさを力説してしまった。 装丁も素晴らしいが、内容もまた刺激的なのである。この本では情報技術が雇用、技能、賃金、経済に及ぼす影響が論じられている。中心となるトピックは景気が回復しても、失
IT革命で潤うのは｢トップ1%｣だけ
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労働政策研究報告書No.95 失業率の理論的分析に関する研究 ―中間報告｜労働政策研究・研修機構（JILPT）
概要 本書は「失業率の理論的分析に関する研究会」の現段階までの研究成果を中間報告としてとりまとめたものです。失業率の概念整理を行うとともに、ＵＶ曲線（失業・欠員曲線）を用いたＵＶ分析と修正フィリップス曲線を用いたＮＡＩＲＵ（インフレを加速させない失業率）に関し、理論的枠組み、実証面の課題、両者の関連性について考察を進め、構造的・摩擦的失業率（均衡失業率）の試算をいくつか行いました。さらに失業構造の実態把握や失業の変動要因についてマクロモデルも含め概観・整理を行いました。 分析の結果、 1990 年代後半に、構造的・摩擦的失業率が上昇し、経済社会、労働市場の構造変化が生じた可能性が示唆されました。 本文 労働政策研究報告書No.95 サマリー（PDF：451KB） 労働政策研究報告書No.95 本文（PDF：1.9MB） 全文ダウンロードに時間が掛かる場合は分割版をご利用ください。 表紙・ま
米失業率の「悪い」改善、数値基準採用めぐる課題が浮き彫りに
１２月７日、１１月の米雇用統計では就労率の低下を一因に失業率が改善したため、ＦＲＢが金融政策の指針に失業率などの数値基準を採用するうえでの課題が浮き彫りとなった。写真は８月、ワシントンで撮影（２０１２年 ロイター／Larry Downing） ［７日 ロイター］ ７日発表された１１月の米雇用統計では就労率の低下を一因に失業率が改善したため、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が金融政策の指針に失業率などの数値基準を採用するうえでの課題が浮き彫りとなった。 ＦＲＢは、少なくとも２０１５年半ばまで政策金利をゼロ％付近に維持するとしている。利上げの目安を期間で示す現在の手法を、失業率・インフレ率の数値基準の達成で示す手法に置き換えるメリットについてＦＲＢは議論を進めている。
人口が減るのに街は失業者であふれる!?「雇用貧乏国」ニッポンの厳しすぎる未来
1967年生まれ。上智大学外国語学部卒業。編集プロダクション勤務を経て、独立。週刊ダイヤモンド、人事関連雑誌、女性誌などで、メンタルヘルスや介護、医療、格差問題、独立・起業などをテーマに取材、執筆を続ける。西川氏の連載「『うつ』のち、晴れ」「働く男女の『取扱説明書』」「『婚迷時代』の男たち」は、ダイヤモンド・オンラインで人気連載に。 人口減少 ニッポンの未来 現在、約1億2800万人と言われる日本の人口。しかし、国立社会保障・人口問題研究所では、人口が2030年には1億1522万人、さらに2060年には8674万人になるとの予測が立てられている。どんどん人口が減り、縮んでいく日本の社会。いったい私たちの行く手には何が待ち受けているのか？この連載では、これからの時代を担う今の子どもたちに読み聞かせる形式を取りながら、日本の未来をいろんな角度から覗いていく。 バックナンバー一覧 日本の人口は今
コラム「最低賃金の引き上げは若年労働者の雇用機会を奪う」
2007年の最低賃金法の改正以来、地域別最低賃金は上昇を続けている。2005年に668円であった平均最低賃金は2011年には737円に上昇した。おおよそ10%の上昇である。政府は最低賃金を上げることでワーキングプア対策を行おうとしているのだが、最低賃金引き上げによる低技能労働者の雇用への悪影響も心配されている。特に経験が浅く技能が低いと思われる10代の労働者への影響が最も心配されるところである。この懸念の妥当性を検証するため、森悠子氏と筆者は2007年から2010年のデータを用いて、最低賃金引き上げの16-19歳男女の雇用率への影響を分析し、経済産業研究所におけるワークショップ「最低賃金改革」で発表した。 分析の結果、地域別最低賃金を10%引き上げると、16-19歳男女の雇用率は少なくとも5.3%ポイント低下することが明らかになった。16-19歳男女の2006-2010年における平均雇用率
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緩和解除を検討する米ＦＲＢに労働参加率低迷の影
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ＩＭＦ：中銀の刺激策は高インフレ招かず－独立性維持が条件 - Bloomberg