ＥＶ市場で強まる逆風、中古需要が低迷－脱炭素化に新たなハードル
排気ガスを出す内燃エンジン車からの脱却は新たなハードルにぶつかっている。電気自動車（ＥＶ）は中古の需要がさえず、それが新車市場にも悪影響を及ぼしているのだ。 １兆2000億ドル（約171兆円）規模の中古車市場では、ＥＶの価格は内燃エンジン車よりも急速に下がっている。その背景には補助金不足のほか、より先進的な技術を待ちたいとの思惑、充電インフラが依然として不十分などの理由で、消費者がＥＶを敬遠していることがある。 テスラや競争力のある中国ＥＶメーカーによって引き起こされた激しい価格競争は新車と中古車の価値をさらに押し下げ、フォルクスワーゲン（ＶＷ）やステランティスなどの収益を脅かしている。 欧州では新車の多くがリース販売であり、自動車メーカーやディーラーは価格急落による損失をリース料の引き上げで埋め合わせようとしている。内燃エンジン車からの転換で先陣を切っていた一部の欧州市場では、それもＥＶ
アマゾンで中古車 諸費用込み33万・44万・55万円 総額を明示、納車最短2週間 - 日本経済新聞
アマゾンジャパン（東京・目黒）は3日から中古車のネット販売を始める。中古車販売のネクステージがアマゾンのサイトに出店する形で、国産車をまず約200台用意する。サイトでは購入に必要な諸費用を含めた総額を明示。価格は55万円以下の3つに固定し分かりやすくする。アマゾンが中古車販売に乗り出すことで、消費者がネットで車を買う行動が広がる可能性がある。車種は人気の高い軽自動車や小型車などが中心。当初は日
中古車の「ガリバー」がASEANで800店舗を目指す！バンコク1号店開業に地元タイの注目集まる
日米を拠点に世界各国で自動車産業の動向を取材するジャーナリスト。インディ500、NASCARなど米国レースにレーサーとしても参戦。自動車雑誌に多数の連載を持つほか、「Automotive Technology」誌（日経ＢＰ社）でBRICｓ取材、日本テレビでレース中継番組の解説などを務める。1962年生まれ。著書「エコカー世界大戦争の勝者は誰だ？」好評発売中 エコカー大戦争！ 「エコカー＝日本の独壇場」と思っているとすれば、それは大間違いだ。電気自動車、ハイブリッド車を巡る市場争奪戦はこれからが本番。日本は序盤戦を制したに過ぎない。世界規模の取材でエコカー大戦争の行方を探る。 バックナンバー一覧 小さな店舗の開業にタイの期待集中 記者会見にメディアと銀行関係者が詰めかける 東京から南南西に3750km、飛行時間は約6時間。 アセアン経済の中心地、タイ・バンコク。赤道に近い亜熱帯紀行で、春先で
クルマの個人間売買を体験して感じた「情報の非対称性」をカバーする方法
今月末で4年間お世話になった小樽商科大学を離れ、4月からは東京にある別の大学に移ることになり、札幌から東京に引っ越しをすることになった。そこで泣く泣く愛車を手放すことにした。 東京で車に乗る経済的合理性はゼロ 東京での引っ越し先の駐車場代は4万円弱。東京に住んでいた時も「高いな～」とは思っていたものの、まあ、仕方ないかということで諦めていたが、いったん東京を離れると、やはり異常に高いことを認識する。 札幌であれば、中心部でも駐車場代は1万円強であり（もちろん場所にもよるが）、また4万円弱もあれば立派なワンルームマンションに住めてしまう。その他、保険代などの維持費を考慮すると東京で車を持つことの経済的合理性はまったくない。 ざっと計算してみたところ、車を所有するよりも、毎日タクシーに乗ったほうが安い（もちろんタクシーに乗る距離にもよるが）。また、今ではカーシェアリングが普及しているので、もし
中古車の個人売買は得なのか：日経ビジネスオンライン
4月に8％へと増税される消費税。小売りの現場では増税前の駆け込み需要に伴う反動減を懸念する声が大きいが、逆に後押しを受けている分野もある。消費税がかからない取引、すなわち個人売買だ。その中でも特にハードルが高いと見られていた、中古車の売買が活況を呈している。 「4カ月前には月100件だった登録件数が、直近では月200件になった。3年後には常時10万件を流通させたいと言っていたが、目標を前倒しする必要がありそうだ」。クルマの個人売買サイト「CARTOGO（カルトゴ）」を運営する、トロイカの大橋賢治社長はこう説明する。 個人から中古車を購入すれば消費税はかからない。仮に100万円の中古車なら、中古車販売店から購入するのに比べて8万円分が浮く。更に中古車業者で購入すると、各種手続きや納車費用などの諸費用が、購入代金とは別に十数万円分発生することが多い。少しでも総額を安くしたいと願う、コスト意識が
「個人の逆襲」が始まる：日経ビジネスオンライン
来年4月から8％への増税が決まった消費税。2015年には10％へとさらなる増税が検討されている。社会保障費の増加に歯止めがかからない以上、増税がこれで終わらない公算は大きい。 税は国の形を変える。中世のオランダには「窓税」という税があり、その後「間口税」となった。その結果、オランダでは現在も細長い家が多い。 消費増税は日本の形をどのように変えるのだろうか。実は消費税には、免れる方法がある。もちろん脱税などではない。 消費税は、2年前の課税売上高が1000万を超える事業者に対して発生する。個人取引なら基本的に免税となる。すなわち、個人間取引を利用すればよいのだ。 ただでさえ、インターネットの普及により、個人売買市場は拡大を続けている。環境省による2012年度のリユース市場規模（自動車とバイクを除く）は、約1兆2000億円。2009年度に比べ約2割も増加した。 ネットと増税の相乗効果 ネットと
日本の中古車、アフリカで爆発的ブーム：日経ビジネスオンライン
熊野 信一郎 日経ビジネス記者 1998年日経BP社入社。日経ビジネス編集部に配属され製造業や流通業などを担当。2007年より日経ビジネス香港支局に異動、アジアや中国に関連する企画を手がける。2011年11月に東京の編集部に戻る。 この著者の記事を見る
世の中の仕組みと人生のデザイン l 橘 玲 | DPM(ダイヤモンド・プレミアム・メールマガジン)
経済的独立すなわち自由は、世の中の仕組みを正しく理解し、最適な人生の戦略をデザインすることで、もっとも確実に達成できる。 世の中（世界）はどんな仕組みで動いているのだろう。そのなかで私たちは、どのように自分や家族の人生を設計（デザイン）していけばいいのだろうか。経済、社会から国際問題、自己啓発まで、さまざまな視点から「いまをいかに生きるか」を考えていきます。質問も随時受け付けます。 橘 玲の最新刊『幸福の「資本」論 あたなの未来を決める「３つの資本」と「８つの人生パターン」』好評発売中！ 「幸福な人生」を送るために幸福を定義すると基盤となるのは3つの資本。その組み合わせで8つの人生パターンが考えられる。あなたが目指すべきはどの人生パターンか？ ダイヤモンド社から発売中！（1,650円 税込） ━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━ 【DIAMOND PREMIU
沸騰するミャンマーの中古車市場を覗く：日経ビジネスオンライン
中国リスクの高まりとともに、「中国の次のアジア」、すなわちASEAN（東南アジア諸国連合）やインドに対する関心が日増しに高まっている。6億人超の人口を抱えるASEANは労働者の賃金も低く、少子高齢化が進む中国と違って年齢構成のバランスがいい。親日的なところもポイントだ。インドもいずれ世界一の人口大国になることが確実視されている。 この連載では、日経ビジネスの最新ムック『勝てるアジア最前線』のコンテンツの一部を用いて、アジア市場の今の姿をミクロとマクロの視点でリポートしていく。1回目はバブルに沸いたミャンマーの中古車市場について。（より詳しくは『勝てるアジア最前線』をお読みください）。 インド、バングラデシュ、中国、ラオス、タイに隣接し、ベンガル湾に面した港を持つミャンマー。その立地条件から、タイ、中国、ベトナムに継ぐ有望な生産拠点（世界の工場）の候補地として、注目を集めているが、その購買力
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国際リユースと発展途上国 - ジェトロ・アジア経済研究所
自動車、家電、建設機械、農業機械、衣料品など、さまざまな中古品が先進国から途上国へと送られている。先進国で使用済みとなり、途上国に送られ、使用されるまでには、回収、貿易、販売、修理、再製造などの過程で、多くの人の手を経ている。その一方で、中古品に関する貿易規制を行っている国も少なくない。本稿では、リユースをめぐる用語を定義するとともに、国際リユースをめぐる論点について整理する。 主に先進国から途上国に輸出される古着は、今世紀に入って飛躍的に増加している。輸入古着は、途上国が比較優位を有する縫製産業の発展を阻害する可能性があるが、この点についての先行研究は少なく、また議論もまとまっていない。本稿では、古着貿易の経済的な影響を検討する準備として、論点を整理するとともに、古着貿易の基礎データを俯瞰した。結果を要約すると、古着輸入は開発途上国から先進国への衣料品の輸出には影響しないことから、産業発
ガリバーの中古車はダスキンが掃除しています。 | MOVE ABOUT
中古車のイメージアップに努めているガリバーですが、車両そのものの内装の美しさにもこだわっているそうです。なんと、提案に使う車は全車ダスキンのクリーニングサービスで掃除しているんです。 ハウスクリーニングNo1、ダスキンのクリーニング。 ダスキンはハウスクリーニング業界でシェア24%を占め、ダントツの業界No1。そのダスキンのノウハウが中古車のクリーニングをしてるんです。もちろん車のメカ系の整備はガリバーがやってますが、内装の掃除はダスキンがやっているそうです。車内は、結局布とかダッシュボードのプラスチック（？）とかがほとんどですもんね。まさにハウスクリーニングのノウハウを発揮しやすい部分なんだと思います。椅子とかフロアマットだけでなく、椅子の下とかの細かいところとか、シートベルトなど、普段見えないところや細かいところまで徹底的に掃除してくれるそうです。灰皿やフロアマットはもちろん、ダッシュ
リース満了車両の入札会を作った会社：日経ビジネスオンライン
ほかの消費財と同様、日本の少子高齢化を受けて、国内の自動車の市場は頭打ちになっている。国内保有台数こそ30年間、増加し続けているものの、増加の割合は鈍化している。新車販売台数は1990年代から右肩下がりの傾向が続く。 新車販売台数の減少は良質な中古自動車の供給を減らすことになる。その結果、中古自動車の販売台数も減少しており、1997年をピークに約3割も減っている。 こうした中、リース契約が満了した車両を中心とした中古車マーケットで、入札の仕組みや残価計算のシステムなどを作ってきたユニークな企業がある。東京都目黒区に本社を置くシステム・ロケーションだ。 システム・ロケーションは1992年7月に創業した。まだバブル経済の余韻が残る時期で、国内の新車販売台数が徐々に減り始めた頃でもある。千村岳彦社長は元々大手コンピューターメーカーに勤めており、コンピューター関連の事業で創業することを計画していた
まずは「中古車」で顧客開拓“最後の市場”アフリカに懸ける豊田通商
inside Enterprise 日々刻々、変化を続ける企業の経営環境。変化の中で各企業が模索する経営戦略とは何か?ダイヤモンド編集部が徹底取材します。 バックナンバー一覧 商社にとって“最後の市場”と言われるアフリカで、豊田通商が勢力を伸ばしている。 8月には、約1000億円かけてアフリカに強いフランス系商社最大手、CFAOの株式を29.8％取得し、今月初旬にも追加で株式公開買い付けを開始するなど、他商社がまだ食い込めていないアフリカで、 “儲けのタネ”の開拓に乗り出している。 豊田通商といえば、世界各地で主にトヨタなど日系自動車メーカーの販売代理店を中心に展開する商社。各メーカーの新車を販売したり、メンテナンスなどのアフターケアを行ったりすることに強みを持ち、アフリカにおいては、東アフリカ・南アフリカを中心に24ヵ国で代理店を展開している。 そんな豊田通商が、最近アフリカで力を入れて
ＪＵ中販連・澤田稔会長インタビュー 消費税10％時代が間近 「ＡＡ内税表記問題」について 諸外国の事例に学ぶ
10月21日、民主党の税制調査会が11月中の２０１１年度第３次補正予算案と、関連法案の成立をにらみ「消費税率の引き上げ準備」の党内議論を今後本格化させると発表、消費税10％に向けて議論が本格化している。 この動きにＪＵ中販連の澤田稔会長は、「中古車業界として何も対策を講じないまま消費税が10％に上がれば、オークション会場、中古車小売店、新車ディーラー、買取店など、『激動』と言っても過言ではない大変革が確実に起きる」と危機感を強めている。 ‐消費税10％時代への対応を考える‐ 「先日、ある会議で諸外国の事例についてレポートが提出され、韓国と欧州において10％以上の付加価値税が導入された後、各国の中古車流通の衰退と個人間売買の急増した状況を知った。特に韓国で付加価値税が10％に引き上げられた時、自動車メーカーが日本のＡＡ会場を視察しモデルとしたオークション会場の取り扱い台数が激減し、斡旋行為を
一般社団法人 日本中古自動車販売協会連合会（JU中販連）
2023/11/29自動車の盗難防止対策について 2023/10/01（消費者の皆様へ）中古車は「諸費用」を含めた「支払総額」で比較するのが安心です 2023/10/01（事業者の皆様へ）中古車の販売価格の表示が「支払総額」に変わりました！ 2023/09/20自動車業界への貢献を表彰する第3回「クルマ・社会・パートナーシップ大賞」の募集について 2023/09/07意見広告掲載について 2023/08/21株式会社ビッグモーターに対する中販連からの要請について 2023/08/04トヨタファイナンス株式会社 自動車クレジットの残債照会・完済確認はお申込も回答もWebからお手続きください！！ 2023/07/01令和５年度交通安全ファミリー作文コンクールの募集について 2023/06/012023年経済構造実態調査の実施について 2023/05/092023年度「エコドライブ活動コンクール
中古自動車の買取等の適正化に向けた方策の在り方について取りまとめました（METI/経済産業省）
経済産業省は、中古自動車の買取などに関するトラブルが増加傾向にあることを背景に中古自動車の買取を行う事業者や、査定を行う事業者を仲介するサービスを行う事業者 が、消費者の信頼を向上させつつ業界の健全な発展を図るために実施すべき方策の在り方について、昨年１２月から学識経験者、弁護士、消費者関係機関、業界団体等を交え た研究会で議論を行ってきました。このたび、検討結果をとりまとめましたのでお知らせします。
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【平成２５年 年頭所感】日本中古自動車販売協会連合会・日本中古自動車販売商工組合連合会 会長・理事長 澤田 稔 - グーネット自動車流通
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