学歴から資格へ - 池田信夫
藤沢数希氏が私のブログ記事を引用していうように、理科系のもっとも偏差値の高い学生が医学部に行くのは、科学技術の振興が必要な日本では深刻な社会的浪費である。もちろん先端医学の研究開発は重要だが、大部分の医師は開発された技術を使って診察・治療を行なうオペレーターであり、数学や物理のむずかしい勉強は必要ない。 弁護士も同じである。民事訴訟による賠償はゼロサムの所得移転で、弁護士費用は誰の得にもならない死荷重である。もちろん、これは弁護士が不要だという意味ではなく、法的な紛争解決を円滑に進めて法務コストを減らす制度設計は重要だ。そのためには弁護士免許を廃止して資格認定にし、ADR（法廷外紛争処理機関）によって「司法の民営化」を進めることが望ましい。 医師や弁護士の所得（および社会的地位）が高いのは、フリードマンが指摘したように、彼らのギルドの歴史が古く、その既得権が強固に守られているためだ。免許で
自己の責任ではどうしようもない事に対する自己責任 - opeblo
今回のアフリカ関連の話題でもいくつか見かけましたが、社会的に不幸な境遇の人達に対して「社会や他人のせいにするな、努力しろ」という意見を時々見かけます。 その不幸な境遇が自ら招いた場合であれば、まだ理解の余地はあるのですが、家庭の事情やら病気やら、自分の責任ではどうしようもない事柄についてもその意見が主張される場合があって、それが僕にはどうも納得できません。不幸な境遇から抜け出すには、他人に期待するより自分が行動する方が確かに現実的なのでしょうが、でも社会や他人のせいにするなというのはおかしいのではないかと思います。社会や他人が悪ければ悪いと言えばいい。 前にも少し書いたことがありますが、僕の家は母子家庭で経済的に余裕がなかったので、行っていた公立高校では学費を免除してもらっていましたし、また、地元の公立大学に育英会の奨学金で行っていました。その様な当時の僕が今にいたとして、例えば、学費免除
｢日本人はバカになった｣は本当か （週刊現代） | 現代ビジネス | 講談社（1/7）
漢字が読めない書けない、ことわざの意味を知らない、歴史を学ばない、勉強時間は中国人の半分、大学の教科書はマンガ、年間に一冊も本を読まない国民がなんと3000万人｡そして何より働かない｡途上国からもバカにされる学力と国力｡ 全部ひらがなの答案が 都内有名私立大学に通う2年生の男子学生は、授業のレポート提出日が2日後に迫っているというのに、｢まったく手をつけていない｣という｡焦る気配がないので､レポートのテーマが難しくて提出を諦めたのかと聞くと、そうではないらしい｡ ｢しっかりと提出して、単位はとりますよ｣ そう言うと彼はインターネットの検索サイトで｢レポート共有｣という二語を入れて、検索し始めた｡表示されたのは、学生間でレポートの売買ができるサイトだ｡｢こんなレポートが欲しい｣とオーダーすれば、過去にほかの学生が書いた類似のレポートが手に入るのだ｡ ｢このままコピペ(パソコン上で文章をコピー
教育の改革は火急の問題 - 松本徹三
今日、日本に住んで長くなるイタリア人の友人と食事をしましたが、彼は、中学を受験しているご子息のことで深刻に悩んでいました。この人はお父さんの代から学者だった教養人で、イタリアで知りあった日本人の奥さんは日本の某超一流大学の準教授です。そういうご夫婦ですから、息子さんを「中高一貫教育をしてくれる良い中学校」に入れたかったのですが、うまくいっていません。それもその筈、「子供を塾などに通わせるのは間違っている」という考えから、塾に通わせるなどの受験の準備は、全くやっていなかったからです。 このご夫婦には息子さんが二人いますが、日本が長いので、二人とも日本語は普通に出来ます。イタリア人の血が流れているからか、サッカーが大好きで、音楽も大好きです。家では両親はイタリア語で話しているので、イタリア語もある程度出来ます。闊達でハンサムな愛すべき少年達なのですが、おそらく受験勉強は好きではなかったのでしょ
共感できる理念、100年先を見据えたビジョンと戦略を--ソフトバンク孫社長、IT政策に吠える
インターネットを活用して新しい産業を興し、経済を発展させるためのルール作りを提言する慶應義塾大学SFC研究所のネットビジネスイノベーション研究コンソーシアムが2月4日、シンポジウム「ネットビジネスイノベーション政策フォーラム」を開催した。政府関係者やネット企業の代表者が集まり、政府のIT政策について議論を交わしたが、中でも熱い思いをぶつけたのが、ソフトバンク代表取締役社長の孫正義氏だ。 実は当初、フォーラムにはヤフー代表取締役社長の井上雅博氏が参加する予定だった。しかしヤフーの取締役会長でもある孫氏が急きょ登壇し、会場の様子をUstreamで中継しながら、IT政策への強い要望を語った。 情報社会にふさわしい義務教育のあり方を 政府が掲げた新成長戦略では、2020年度までに名目GDPを2009年度見込み比177兆円増の650兆円にするという目標を掲げている。環境分野で50兆円、健康分野で45
「教育する」って、何をどう教育するのか？：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 小売業を経営して、一番強く思うのは、人の成長なくして企業は成長しないということである。店舗を新規に出店すれば見かけ上の売り上げは増加していく。しかし、人が成長しなければ、売り場は乱れていく。人が成長しないのに出店数を増やし、店舗の管理レベルが落ちてお客様に喜ばれない売り場になり、業績が悪化していく小売業をたくさん見てきた。 人が成長すればお客様に喜ばれる売り場になり、既存店の売り上げは増える。利益も拡大していく。そのうえで新規出店をしていくことにより、企業は成長していくことができるのである。 小売業は人がすべてだと思う。人は変わる。同じ人がやる気になりモチベーションが上がると売り上げは伸びていく。お客様に喜ばれる店舗にしたいという気持ちになれ
景気低迷でも冷めない韓国の教育熱 早期留学で「鷹父さん」「ペンギン父さん」登場 | JBpress (ジェイビープレス)
日本語と韓国語は特に漢字語できわめて共通点が多い。しかし韓国語には日本語の「勉強」という語彙がなく、「工夫（コンブ）」を使う。ちなみに中国には「勉強」という語彙はあっても、その意味では「学習」が使われる。ニュアンスが異なり、それぞれの国の勉学へのスタンスが表れているようで興味深い。 毎年11月になると韓国の大学入学試験の様子が風物詩のように日本のテレビでも紹介される。試験開始時間に遅れそうになった受験生のために白バイやパトカーが動員され、会場まで運ばれる。父母は受験会場の外で息子や娘の合格を祈り、水飴（「くっつく」という単語が、「合格する」という意味を持つため）を志望校の校門に貼り付ける。 日本の受験戦争も厳しいが、お隣の国のすさまじさはその比ではない。似ているようでやはり何かが違う韓国の教育熱を少しのぞいてみよう。 良い教育を受けさせられない親は「罪人」？ 「鉄道ストで列車が止まったその
asahi.com（朝日新聞社）：月１０万円でどう生きるか 中学校、現実直視の授業 - 社会
出口が見えない不況、正社員にもなれない時代。そんな中でどうやって自分を守っていけばいいか――。こんな「現実直視」の授業を中学校で展開する教員が出始めた。行く手は厳しいが、教え子たちに何とか身を立ててほしいという思いからだ。実践例は日教組の教研集会で報告される。 「だまされないで生きるため」 宮城県柴田町立槻木中学校の高木克純教諭（５３）は、３年生の社会科の授業でこう板書して生徒たちに示す。年間で約３０時間かける「したたかに生きぬくための経済学習」の一つだ。 授業では、若者の２人に１人が非正規雇用で働いている現実を伝える。例えば、時給７００円だと月収は１０万円ちょっと。中学生には大金だが、これで生活のすべてをまかなうとなるとどうか――。高木教諭は、こう順序立てて生徒たちに説く。アパートの家賃、食費、光熱費。一人暮らしの前提で家計簿をワークシート形式で書き込ませると、「毎日ご飯をファスト
日米の産業構造に決定的な差をもたらす 「高度な知的プロフェッショナル」の育成 | 野口悠紀雄 未曾有の経済危機を読む | ダイヤモンド・オンライン
前回、金融危機を契機として製造業の利益の落ち込みが激しいことを見た。製造業が全産業のなかで大きな比重を占める日本としては、この産業構造を今後変えてゆかなければならないだろう。その際、参考となるのは、アメリカにおいて金融などの先端的産業が急速に復活していることだ。製造業の比率がかなり低くなっているアメリカの状況は、重要なモデルとなる。 そこで、産業間の違いの問題を、就業の側面から見ることとしよう。そして、そのような就業構造を実現するための教育制度などを考えることとしよう。こうした分析は、日本で未来のリーディング・インダストリーを考える際に、是非とも必要とされるものだ。 高報酬産業は知識集約産業 1人当たり年間報酬を見ると、産業間でかなりの差が見られる。とくに注目すべきは、金融業の1人当たり報酬の高さだ。【図表1】に示すように、2008年において、金融業は、製造業に比べて3割程度高い。 ただし
RIETI - 日本、アジアの「知のハブ」に
世界経済危機の真っ直中にある今、日本は以前にも増して明るい未来に向けた構想力を必要としている。筆者の専門とする「空間経済学」の視点から、アジアを中心に危機後の新しい世界を展望し、日本の発展の方向を検討する。 ◆◆◆ 空間経済学とは、多様な人間活動が近接立地して互いに補い合うことで生まれる集積力(生産性と創造性の向上)に注目し、都市、地域および国際間の空間経済システムのダイナミックな変遷を分析する経済学の新しい分野である。2008年にノーベル経済学賞を受賞した米プリンストン大学のクルーグマン教授らを中心に、1990年代初めから精力的に開発されてきた。 その観点で今回の経済危機を眺めると、危機の背景をなすのは、モノ・ヒト・カネ・情報の国際移動に伴う広い意味での「輸送費」が過去半世紀で大幅に低減したことだ。これは、ジェット機やコンテナ船に代表される輸送技術やインターネットのような情報通信技術(I
日本の大学へ行ってはいけない理由 - elm200 の日記(旧はてなダイアリー)
このエントリで日本の大学には行くな、専門知識が身につかないから、と書いた。すると理系の人たちを中心に、「いや日本の大学でも専門知識は身につくよ」という反論をいただいた。確かに、理系ではかなり真面目に勉強をしているとは思う。しかしながら、特に経済学部・経営学部などを中心とする文系の学科では、真面目に勉強しない学生が多いのではないか。 私が卒業した東大経済学部は、入学時は「文科2類」と呼ばれる。「猫文2」と揶揄されていた。学生たちが猫と同じくらい怠け者で勉強しないという意味だ。とにかく学内に「一生懸命勉強しよう」という雰囲気がなかった。代返、ノートコピー、レポート丸写しが横行していた。日本の大学（とくに文系）は、学生たちに「勉強なんかしなくていいんだよ。大学でいろいろ難しいことを習うがそんなの社会にでて何の役にもたたないよ。知識を身につけ論理的な思考をするより、他者の顔色を見てうまく合わせる（
キャリア作りは「会社任せ」にしない、させない：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン （前回から読む） 古井 成果主義と成果主義もどきの違いもだいぶわかってきたし、貢献度主義の評価や報酬についてもイメージできるようになった。しかし、貢献度主義を採用から退職までのトータルな人材マネジメントのなかで実現するには、どうすればいいのかまだよくわからない。手っ取り早く導入できる出来合いの制度パッケージみたいなものはないのかな。 新田 パッケージ的な導入もできるかもしれませんが、あまりお勧めできません。むしろ、業種や自社の特性に即した仕組みとして、現場の当事者を巻き込みながら創っていくことが大事だと思います。一般的な制度をパッケージ的に導入しても、現場の当事者意識やオーナーシップが醸成されず、うまく運用できないでしょう。 社員に自律求める
ＧＤＰ比の教育支出、日本過去最低の３・３％ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は８日、２００６年の加盟各国の国内総生産（ＧＤＰ）に占める公財政教育支出の割合を公表した。 日本は３・３％で、前年を０・１ポイント下回って過去最低を更新。統計のある２８か国の中でも２７位と引き続き最下位クラスだった。 ＯＥＣＤでは「民主党が公約に掲げる『子ども手当』や高校授業料の無償化が実現すれば、割合は上がる」とみている。 調査は、幼稚園から大学までの教育費について、ＧＤＰに占める国や自治体など公的な教育支出の割合を調べた。各国平均は昨年比０・１ポイント減の４・９％。 トップはアイスランド（７・２％）。このほか英国（５・２％）は１１位、米国（５・０％）は１５位、韓国（４・５％）は２０位だった。日本は子ども１人あたりの教育支出は平均的だが、私費負担の割合が高いのが特徴になっている。 民主党は先の衆院選に伴い発表した政策集で、日本の公財政教育支出を各国平均並みに引
日本をダメにした「正解主義」の呪縛を解け：日経ビジネスオンライン
景気悪化による消費不振、少子高齢化や人口減少に伴う国内市場の飽和、新興国の追い上げによる価格競争の激化、環境対応などで迫られる産業構造の転換――。現在、日本企業には様々な難題が突きつけられている。 いずれの解決策も、過去の延長線上の発想やノウハウ本などにある借り物の知識で見つけることはできない。だが、株主に追い立てられる経営者や管理職は早急な解を求め、付加価値創造を担うべき従業員はノウハウ本やインターネットで安易な答え探しに走り回る。 誰もが答えを求めるこの時代には、どのような人材が必要なのか――。それを探るため、日経ビジネスでは9月14日号で「急募！考え抜く社員 もう借り物の知識には頼らない」というリポートを組む。思考する社員を育てるために、それぞれの企業が何をしているのか、それをまとめた特集だ。 この企画に先立って、企業に求められる人材について、経営者や識者の意見を掲載していく。１回目
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アイヌ民族学校を検討 教育課程など提言へ 研究グループ−北海道新聞[教育]
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