1953年3月のスターリン暴落を予言し、伝説の相場師として知られる立花証券元社長（現在は立花商事会長）の石井久氏（90）。コンピューターが席巻する市場に人間はどう臨めばいいのか聞いた。――株式市場は人間の手から離れています。「ロボットは短期的な売買は得意だが、時代の趨勢を読んで相場の大きな波をつかまえるのは苦手だ。人間の強みは洞察力。思考訓練を積めば、コンピューターを使わなくても十分戦える。
「常に自分の頭で考えよ」 伝説の相場師・石井久氏 立花証券元社長 - 日本経済新聞
1953年3月のスターリン暴落を予言し、伝説の相場師として知られる立花証券元社長（現在は立花商事会長）の石井久氏（90）。コンピューターが席巻する市場に人間はどう臨めばいいのか聞いた。――株式市場は人間の手から離れています。「ロボットは短期的な売買は得意だが、時代の趨勢を読んで相場の大きな波をつかまえるのは苦手だ。人間の強みは洞察力。思考訓練を積めば、コンピューターを使わなくても十分戦える。
自分がバフェットになって、この国を変える：日経ビジネスオンライン
対価は604億円──。青色LED（発光ダイオード）の職務発明の対価を巡り、米カリフォルニア大学サンタバーバラ校教授の中村修二氏が、元勤務先の日亜化学工業を相手に起こした裁判。2004年の第1審判決で東京地方裁判所は対価を604億円と認定し、請求額満額の200億円の支払いを日亜化学に命じた。 金額のあまりの大きさに産業界のみならず一般の人々も衝撃を受け、判決の是非についての論争が巻き起こった。その当時のことを今も覚えている人は多いだろう。中村氏の代理人を務め、この判決を引き出して辣腕弁護士としての名声を高めた升永英俊氏。その傍らに常に控えていたのが、当時27歳ながら升永氏の右腕として頭角を現していた荒井裕樹氏だ。 同氏は升永氏の後継者として、日本の法曹界で大きな仕事を成し遂げていくと目されていた。ところが2年前に突然、年俸4億円超という訴訟弁護士の仕事を辞めて転身を図る。新たに足を踏み入れた
サブプライムばらまいて大儲けした男たち
自らの債券トレーダーとしての経験をもとに、ウォール街のあきれた実態を「ライアーズ・ポーカー」で活写しベストセラー作家になったマイケル・ルイスが、20年ぶりにウォール街にメスを入れる書を送り出した。世界の金融システムが崩壊寸前にまで追い込まれた2008年当時、住宅バブル崩壊を予見し、サブプライムローン（信用力の低い低所得者向け住宅ローン）関連の債券を空売りし巨万の富を築いた男たちを描くノンフィクションだ。タイトルはまさに、直訳すると「大いなる空売り」だ。 アメリカの大手金融機関が、住宅バブルの崩壊が始まった直後に、含み損を抱えたサブプライム関連債券を、日本の金融機関に転売したてんまつなども活写しており、日本の読者にとっても読みどころ満載だ。 ニューヨーク・タイムズ紙の週間ベストセラーリストの単行本ノンフィクション部門で、3月下旬に1位で初登場。本書にとってはタイミングがいいことに、アメリカの
ウォール街の更生を目指す数学オタク、ウィルモット
旧世代 金融工学の始祖の一人、マイロン・ショールズ。98年のヘッジファンド危機を引き起こした（写真は08年） Phil McCarten-Reuters エンジニアが最新鋭のジャンボ機を設計している。ちゃんと空を飛ばすには、物理学者が１５０年前に考案した航空力学の方程式を満たさないといけない。「力＝質量×加速度」というニュートンの運動の第２法則に基づくものだ。 けれども、エンジニアはエレガントな機体を設計したい。そうなると質量が増し、力が不足する。方程式を満たせなくなる。 そんなとき、エンジニアが方程式を無視したら？ 設計を方程式に合わせるのではなく、方程式のほうを設計に合わせて変えるのだ。 機体はエレガントな姿になり、理論上は空も飛ぶ。エンジニアは報酬を手にし、ジャンボ機は製造工程に入る。満員の乗客を乗せた無数の同型機が滑走路に向かう。 ジャンボ機はしばらく空を飛ぶが、やがて次々と墜落す
asahi.com（朝日新聞社）：外資系金融「日本離れ」加速 採用増やさない傾向 - ビジネス・経済
景気が回復しても、外資系金融機関は日本での雇用を増やさない――。人材コンサルティング会社エグゼクティブ・サーチ・パートナーズ（ＥＳＰ）が、こんな報告書をまとめた。投資先としての日本市場の魅力が薄れ、業務を香港やシンガポールに移し始めているためだ。 ＥＳＰによると、２００８年初めから０９年８月にかけて、外資系の銀行、証券会社、投資ファンド、資産運用会社の日本拠点で、社員約４５００人がリストラされた。そのうち外資系金融機関に再就職したのは推計で９００人程度。残り３６００人は他の業界に移ったか、失業状態にあるという。 ＥＳＰは「日本市場はもうからないと評価している外資系が多い」と説明。景気が回復した後も外資系が増やす雇用は２千人程度とみる。 英ＨＳＢＣは昨年８月、日本株の調査・運用機能を香港に統合。関係者によると、担当部門の４０〜５０人をリストラしたという。欧州系金融機関の幹部は「日本の収
TechCrunch | Startup and Technology News
Live Nation says its Ticketmaster subsidiary was hacked. A hacker claims to be selling 560 million customer records. An autonomous pod. A solid-state battery-powered sports car. An electric pickup truck. A convertible grand tourer EV with up to 600 miles of range. A “fully connected mobility device” for young urban innovators to be built by Foxconn and priced under $30,000. The next Popemobile. Ov
なぜJALは「99%減資」を選択しなかったのか？- 磯崎哲也
日本航空（JAL）の再建が上場廃止して会社更生法を適用する方向性に定まって来た。今週のJALの株価も、これを受けて1株10円以下で推移している。 JALの株式は株主優待を目的とした個人株主も多いため、JALの減資は100%未満にとどめ、上場も維持するべきだという意見もあったようだ。 また1月10日のBLOGOSでも、自民党所属の前衆議院議員で弁護士の早川忠孝氏が書かれた「日本航空の１００パーセント減資までは必要ない」という記事が掲載されて、ネットでも話題になっていた。 つまり、これらの方々は「株主の権利もほんの少しだけ残してやれないのか？」とおっしゃりたいのだと思う。 みなさんも、「確かに株主の権利も少しぐらいは残してあげてもいいのでは」という気もするのではないだろうか？ では、JALはなぜこの方法での再生を選択しなかったのだろうか？ そもそも「減資」とは何だろうか？ おそらく世間の99%
TechCrunch
Listen here or wherever you get your podcasts. Hello, and welcome to Equity, a podcast about the business of startups, where we unpack the numbers and nuance behind the headlines. This is our Friday As crucial as the ocean is to countless industries, we lack the kind of systematic knowledge of it that we have of the surface. Syrenna has built a versatile robotic platform that you might think of a
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金融センター：ロンドンの行く末 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2009年12月19・26日合併号） ロンドンは世界的な魅力を失う危機に立たされている。 1960年代の初頭、ロンドンの金融センターとしての地位は、世界経済において重要性を失いつつあった当時の英国の状況を反映して、緩やかな下り坂にあった。 だが、そこへ米国政府がレギュレーションQと利子平衡税（IET）を導入*1。ロンドンにとっては天の恵みとなった。 この2つの施策をきっかけに、投資家は多額のドルをオフショアで保有するようになった。ロンドンはいわゆるユーロ市場の中心となり、ニューヨークよりも多くの国際銀行を呼び込んだ。 天気は最悪で交通インフラの老朽化も激しいが、それでもロンドンは金融センターとして、英国経済自体よりも高いレベルで力を振るってきた。シティ（ロンドン金融街）は法律、会計、資金運用の専門知識でクリティカルマスを築き上げ、その中でゴールドマン・サックスなどの米国
驚異的な復活を果たした米投資銀行！そこから垣間見える日米経済の絶望的な差
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
上海に抜かれた株式売買代金 「国際金融都市・東京」は何処へ | JBpress (ジェイビープレス)
2009年の世相を漢字1文字で表す恒例の「今年の漢字」が、16万通を超える応募の中から「新」に決まった。主催者の日本漢字能力検定協会によれば、鳩山新内閣誕生や新型インフルエンザ流行、裁判員制度の導入、イチロー選手の9年連続200本安打の新記録達成、米国のオバマ新大統領の就任などが理由に挙げられたという。 次点以下を10位まで見ると、「薬」「政」「病」「改」「変」「民」「鳩」「代」「交」の順。政権交代に絡んだ文字が目立つのは、政治に対する人々の関心の高さと期待の大きさの表れとも言えるだろう。 だが、発足から間もなく100日を迎える鳩山内閣の迷走の陰で、日本経済は回復の糸口を見いだすどころか、深みにはまって身動きさえ取れないまま2009年を終えようとしている。 筆者が「今年の漢字」を選ぶとしたら、「落」「減」「縮」あたりだろうか。景気の先行きが一向に晴れない中で物価は下落し、政府は再びデフレ宣
金融危機を生んだ「悪の枢軸」の正体 なぜ、金融工学は叩かれたのか？
米国発の金融危機から早くも1年を迎える。その危機において、”諸悪の根源”と呼ばれるような扱いを受けた金融工学。だが一般的には、いまだに金融工学の実態はあまり知られていない。今回、日本の金融工学のパイオニアである中央大学・理工学部経営システム工学科の今野浩教授に話を聞く機会を得た。同教授は、金融危機と自身の学問との関係をどう見ているのか? ――今回の金融危機では、「金融工学」が悪者扱いされた印象がありますが、そもそもこの学問自体、世間ではよく知られていません。 今野 定義はさまざまですが、「将来の不確実なお金の流れを測定して、それをコントロールする学問」というのが私の定義です。よりわかりやすくいえば、お金にかかわるリスク管理ということになりますね。80年代から、アメリカが牽引する形で金融市場の自由化が急速に進み、複雑な金融商品が売り出され、そこに高度な数理技術や計算機技術などを使うことが必要
豊健活人生：春山昇華 : Fedex (フェデラル・エクスプレス)は、世界景気の体温計
2009年12月08日05:59 カテゴリ株式（日本＋海外）＆商品・為替[edit] Fedex (フェデラル・エクスプレス)は、世界景気の体温計 昨夜、Fedexが決算を発表しました。 懸念を乗り越える内容で、Positive Surpriseでした。 Fedexの業績は世界景気の体温計です。何故ならFedexは世界中の荷物を運搬していますので、Fedexの業績は世界の荷動きの量を正確に反映しているからです。 過去の株価を見ても、Fedexの業績モメンタムのピークは２００６年であったことが明確に見えます。 多くの世界の株は、その後１年間、EPSは増えないが、PERが拡大する形で、株価が上昇したと言っても良いでしょう。 昨夜のFedexの業績が堅調であったことで、私は、世界の株価が今後６〜９ヶ月は大丈夫だろうと推定させてくれると判断しています。 「株式（日本＋海外）＆商品・為替」カテゴリの
為替王 : すぐ分かるドバイショック、ドバイ債務返済問題まとめ - ライブドアブログ
ドバイの政府系投資会社の破綻懸念により、先週の東京市場は急激な円高と株安に見舞われました。そもそも何が問題で、なぜ、ドバイの問題が日本の株安や円高を招いているのか？ 解説いたしましょう。 ■ドバイとは？ 日本にとっては原油輸入相手国として非常に重要なアラブ首長国連邦（UAE）を構成する7つの首長国のひとつ。近年、原油価格高騰、世界的好況、新興市場投資ブームなどの追い風を受けて急速に発展。 世界最高級（7つ星）ホテルのブルジュ・アル・アラブ（左の画像リンク）は象徴的。 ■ドバイショックまでの経緯 2008年前半： ドバイ首長国の政府系投資会社「ドバイ・ワールド」の2008年上半期の資産総額は約1千億ドル（約10兆円）。米高級百貨店「バーニーズ・ニューヨーク」や、イスラム社会では禁じ手であるはずのカジノ会社（米ラスベガスMGM、左の画像リンク）の大株主としても有名に。 2008年後半： リーマ
豊健活人生：春山昇華 : 国の借金 （７） デフレ政策と、インフレ政策
2009年11月19日04:51 カテゴリ大局観、テーマ、見識[edit] 国の借金 （７） デフレ政策と、インフレ政策 為替と金利は、経済政策、金融政策、財政政策、規制環境といったマクロ政策、マクロ環境から大きな影響を受けます。 先週は、日本政府が巨額の赤字国債の大規模増発を簡単に実施できるバラ色世界であることを説明しましたが、国の借金が容易であった背景には日銀の金融政策があります。 日銀の金融政策が「今後も金利が上がらないと投資家に思わせてきた」ということがあります。日銀内部の意思がどうであったかは外部者である世界の投資家は知り得ませんが、私の知る範囲ですが、彼らの判定は「日銀の金融政策がデフレを政策であったことが、名目GDPの停滞を助長し、その結果としての低金利を定着させた。」となっています。 正確には、デフレ容認の金融政策でしょうが、ここでは"デフレ政策"という言葉に統一して書きま
欧州のゾンビ銀行：豪腕振るう欧州委 JBpress(日本ビジネスプレス)
（英エコノミスト誌 2009年11月7日号） ゾンビ銀行に対して断固たる行動に出たのは、意外にも欧州委員会だった。 ロンドンのあるアナリストによると、欧州委員会の競争政策担当委員ネリー・クルス氏は、「あらゆる戯言を切り崩していった」という。クルス氏は、欧州で最大級の救済措置を受けた銀行に厳しい罰則を課すことで、各国の規制当局が踏み込もうとしないところに踏み込んだのである。 11月3日には英国の大手銀行2行、ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド（RBS）とロイズ銀行グループ（LBG）が処分を受けた。その前の週には、保険と銀行業務を手掛けるオランダの統合金融グループINGが、事業分割と増資を発表して投資家を驚かせた。 今夏には、ドイツのコメルツ銀行とウエストLBが厳しい罰則に同意した。ほかにも、ベルギーに本社を置くデクシアとKBC、ドイツのヒポ・レアル・エステートなどが、次に欧州委員会の攻撃
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