【読売新聞】 【ワシントン=田島大志】トランプ米前大統領の下で国防長官を務めたマーク・エスパー氏が読売新聞のインタビューに応じた。トランプ氏が11月の大統領選で当選した場合、日本を含めて「同盟国や友好国に強硬姿勢を取るだろう」と述べ
アメリカのウクライナ支援の予算が議会の与野党の対立から枯渇する中、バイデン政権は既存の予算からコスト削減で資金を捻出し、3億ドル相当の新たな軍事支援を行うことを決めました。ただ、この支援は数週間しかもたない規模で、議会に対し予算案を早急に承認するよう求めています。 アメリカではウクライナに追加の軍事支援を行うための緊急予算案の協議が議会の与野党の対立で難航し、予算が枯渇した状況となっていて、CIA=中央情報局のバーンズ長官は11日、支援が停止している状況が続けばウクライナは多くの領土を失い、「歴史的な大失敗となるだろう」と厳しい見方を示しました。 こうした中、ホワイトハウスで安全保障政策を担当するサリバン大統領補佐官は12日、記者会見で「ウクライナはわれわれの支援を緊急に必要としている」と述べてウクライナに対して、砲弾など3億ドル、日本円にしておよそ440億円相当の新たな軍事支援を行うと明
アメリカの複数のメディアは、ウクライナへの侵攻を続けるロシア軍がおととし10月ごろ、核兵器をウクライナで使用することについて具体的に議論を行っていたとして、バイデン政権がこれに対応するため綿密に準備を進めていたと伝えました。 アメリカの有力紙、ニューヨーク・タイムズは9日、アメリカ側がおととし10月ごろ、ロシア側の極秘の通信を傍受したところ、ロシア軍の内部で核兵器の使用について頻繁に議論が行われていたと伝えました。 軍の最高幹部の1人は、戦地で核兵器を爆発させるための後方支援についても話していたとしています。 核兵器が実際に移転された証拠は見つからなかったとしていますが、CIA=中央情報局は、ウクライナ軍が南部クリミアを奪還しようとすれば、ロシア軍が核兵器を使用するおそれが50%以上に高まる可能性があるとバイデン大統領に警告していたということです。 バイデン政権は、その年の11月、CIAの
Vladimir Putin delivers an address in Moscow on Feb. 29. Photographer: Alexander Nemenov/Getty Images ロシアのプーチン大統領は、ウクライナでの戦争をめぐる核対立の可能性を警告し、ウクライナを支援している欧米諸国に対する威嚇を強めた。 「北大西洋条約機構(NATO)軍をウクライナに派遣するという話が出ている。われわれは、わが国に軍隊を送った者たちがどのような末路をたどったか覚えている。今回は、潜在的な介入者にとって、はるかに悲劇的な結果になるだろう」と、プーチン氏は29日の連邦議会での年次教書演説で語った。 ウクライナの欧米支援国は「彼らの領土の標的を攻撃できる兵器をわれわれが持っており、核兵器の使用による紛争、ひいては文明の破壊の脅威が本物であることを理解しなければならない」と、プーチン氏
昨年のロサンゼルスモーターショーに登場したフォードの電動マッスルカー「マッハE」/Josh Lefkowitz/Getty Images (CNN) 米電気自動車(EV)メーカー、テスラは大幅値下げを断行した。フォードも電動マッスルカー「マスタング・マッハE」の価格を引き下げ、さらにEVピックアップの生産を縮小した。ゼネラル・モーターズ(GM)はプラグインハイブリッド車(PHV)の生産再開を検討中で、純粋なEVに軸足を移すとした当初の取り組みから後退するかもしれない。 しかもここへ来て米環境保護庁は、自動車メーカーに対しEV販売増を求める要件の緩和を検討している。従来積極的に進めていた脱ガソリン車、脱SUV(スポーツ用多目的車)からの転換を示唆する動きだ。 まずはっきりさせておこう。米国のEV市場は崩壊しているわけではない。コックス・オートモーティブによると、 2023年10~12月期のE
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米カリフォルニア州で行われたイベントで演説するジョー・バイデン大統領(2024年2月21日撮影)。(c)ANDREW CABALLERO-REYNOLDS / AFP 【2月22日 AFP】米国のジョー・バイデン(Joe Biden)大統領は21日、ロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領を「クレージーなSOB(サノバビッチ、くそ野郎の意)」と呼んだ。 バイデン氏はカリフォルニア州サンフランシスコで開催された資金調達イベントで、「プーチンたちのようなクレージーなSOBがいるせいで、核戦争の懸念が常に付きまとうが、人類の存続に関わる脅威は気候だ」と述べた。 バイデン氏は、2022年1月にもFOXニュースの記者を「くそ野郎」と呼んだことがある。また、同年にウクライナ侵攻を命じたプーチン氏を「虐殺者」「戦争犯罪人」と呼んだこともある。(c)AFP
UENO Yohei(上野庸平) @chinyubo 作家/日仏通訳・翻訳/宗教学(博士課程)/仏検1級/TOEIC900点 第17回涙骨賞 本賞「近代フランスにおける仏教受容の一様相」(中外日報、2021年) 『ルポーアフリカに進出する日本の新宗教』(花伝社、2016年) 『奪われたアルメニア』(翻訳)(明石書店、2021年) 永田町の住人。ツイートは個人の見解です。 UENO Yohei(上野庸平) @chinyubo このポスターも、デザイナー(どうせ欧米人だろう)が、北欧系とアフリカ系とアジア系と中東系を登場させて、「多様性」や「人種平等」をアピールしてるつもりなんだろうけど、しょせん、吊り目のアジア人起用してる時点で意識高い系のマイクロアグレッションだから。 pic.twitter.com/nRh7522cG1
パレスチナ国家に関わる「国際的な指図」を拒否するとしたイスラエルのネタニヤフ首相/Ronen Zvulun/Pool/Reuters (CNN) イスラエル首相府は17日までに、パレスチナ国家樹立に関する一切の話し合いを当分は拒絶する意向を示した。 報道担当者が会見で述べた。「今はパレスチナ人に対する贈り物について話すべき時ではない」と主張した。 バイデン米政権と少数の中東諸国が現在、早ければ今後数週間内に発表される可能性がある包括的な和平案を取りまとめているとの米紙ワシントン・ポストの報道にも触れ、「ここはイスラエルである。我々はまだ、昨年10月7日に起きた虐殺の余波の中にある」と指摘。 「今は勝利を目指す時期である。(イスラム組織の)ハマスに対する全面的な勝利だ」とし、「ハマス後」の日々についての全ての話し合いはその日々が到来した後にあるだろうとも述べた。 バイデン米大統領は、イスラエ
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シオニストとは、ユダヤ人としての国家をかつてユダヤ人の国家が存在した土地に建設しようとする近代的ユダヤ人の運動「シオニズム」を信奉する人々を指す言葉です。このシオニストという言葉がヘイトスピーチに該当するかどうかについて、FacebookやInstagramを運営するMetaが検討中であることが明らかになりました。 Meta Considering Increased Censorship of the Word “Zionist” https://theintercept.com/2024/02/08/facebook-instagram-censor-zionist-israel/ Inside Meta, a debate over when the word ‘Zionist’ is hate speech - The Washington Post https://www.was
ポーランドのブワディスワフ・コシニャクカミシュ国防相(2023年11月10日撮影)。(c)Wojtek Radwanski / AFP 【2月10日 AFP】ポーランドのブワディスワフ・コシニャクカミシュ(Wladyslaw Kosiniak-Kamysz)国防相は9日、ロシアのウラジーミル・プーチン(Vladimir Putin)大統領がポーランド侵攻の意図を否定したことについて、「信ぴょう性はゼロだ」と一蹴した。 プーチン氏は、8日に公開された米右派テレビ司会者タッカー・カールソン(Tucker Carlson)氏によるインタビューで、ポーランドやラトビアへの侵攻は「問題外」だと述べた。 「ポーランドにもラトビアにも、他のどこにも関心はない。なぜわれわれがそのようなことをするのか。全く興味がない。脅威が迫っているといううわさを利用して恐怖心を引き起こす情報操作にすぎない」 コシニャクカ
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