退陣後は「邪魔せず活動」＝菅首相 （時事通信） - Yahoo!ニュース
菅直人首相は12日、首相官邸で民主党の石井一副代表、生方幸夫衆院議員、当選1回衆院議員の計16人と、昼食を共にしながら懇談した。出席者によると、首相は退陣後の政治活動について、バイオマスなど再生可能エネルギーの普及促進に取り組む考えを示した上で、「邪魔にならない程度に活動したい」と語った。 また、首相は東京電力福島第1原発の事故に触れ、「応急的に（対策を）打ったのが自分の政治生活で最も決断した局面だった。やり遂げた気がする」と強調。自らの後継を決める党代表選については「全部、岡田克也幹事長に任せている」と述べた。 【関連記事】 【特集】ソーラーパワー〜節電時代の救世主〜 【ルポ】重大事故から25年、チェルノブイリは今〜住民いまだ帰還できず 【特集】イマドキ女子が農業変えます!〜「山形ガールズ農場」の挑戦〜 【特集】原発事故は人災〜佐藤・前福島県知事インタビュー 3条件にめど
最終電車は出てしまった――「電力自由化」「脱原発」の道が絶たれた今、次に向かって|ガジェット通信 GetNews
出発してしまった最終列車に乗り込む方法はあるのか 電力自由化への最終列車は、出発してしまった。 日本の電力自由化、そして脱原発の可能性は、当面絶たれた。 ……次の列車がいつ来るのかは、わからない。 東京電力関係者、株主、銀行、そして多くの国会議員が、息を潜めて成り行きを見守っていた法律が、先週成立しました。「東電救済法」こと「原子力損害賠償支援機構法」。この法律が成立したことにより、今後東京電力に大きな変化を望むことは非常に難しくなりました。脱原発にせよ、電力自由化にせよ、発送電分離にせよ、それをどうするかは東電に委ねられることになりました。 変化のための大前提が「東電解体」だった それに賛成か反対かはともかく、「脱原発」や「電力自由化」などをおこなうためにはまず、東京電力に大きな変革を迫らなくてはなりませんでした。しかし東京電力がこれまでのままの状態ではこれまでと同じ繰り返しがおこなわれ
東京電力は本来の場所へ帰っていくだろう – 橘玲 公式BLOG
原子力損害賠償支援機構法が国会で成立した。 この法案では、新たに設立される「機構」は東京電力に対し無制限に資金提供できるのだから、東京電力が債務超過に陥ることはなく、電力債や融資などの債権は100％保護されることになる。修正された法案では、「株主その他の利害関係者に対し、必要な協力を求める」ことになっているが、仮に金融機関が利子の減免などに応じたとしてももかたちだけのものだろう。 すでになんどか述べたが、会社法では、株主と債権者の責任を明確に定めている。未曾有の災害を引き起こしたにもかかわらず債権者が免責されることは私にはとうてい納得できないが、法案が成立した以上、新機構のもとで被災者に一刻も早く適切な賠償が行なわれることを望みたい。 そのうえで、今回の法案で東京電力が今後、どうなるかを考えてみたい（以下は、あくまでも私見である）。 このスキームでは、原発事故の賠償が国民負担とならないよう
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