世界経済を「人質」に、開き直っているという印象さえ受ける。欧州連合(EU)が先月27日にようやく合意したギリシャの債務削減などの包括支援策について、同国のパパンドレウ首相が受け入れるかどうか国民投票を実施する考えを突然表明したことである。 EUからの財政支援と引き換えにギリシャは緊縮財政を求められ、国民が強く反発している。政権基盤が弱いパパンドレウ首相は国民投票という奇手によって一気に信を問う「政治的賭け」に出たようだが、あまりに唐突で無責任ではないか。 首相の判断が問題なのは、欧州ばかりか世界中に悪影響を及ぼしかねないからだ。包括策はギリシャ債務の一部棒引きや、銀行の信用力を高めるための資本増強策、ギリシャ国債などを買い支える基金増強の3点セットだが、基金には欧州だけでなく、日本など世界も資金を出している。 サルコジ仏大統領が「国民の声を聴くことは正しいが、それぞれが必要な努力をしなけれ