山岡国家公安委員長 資産隠しか/事務所は親族会社所有/永田町に高級マンション
野田佳彦内閣の閣僚資産公開で、２億５４３６万円と資産額トップとなった山岡賢次国家公安委員長・消費者担当相の事務所が、妻が代表取締役の親族会社名義になっているため、資産公開の対象になっていないことが、本紙の調べでわかりました。 山岡氏の資金管理団体「賢友会」は、国会に近い東京・永田町の高級マンション「パレ・ロワイヤル永田町」（１１階建て）の５階の一室に「主たる事務所」を置いています。 かつて、金の延べ棒が出てきた自民党の故金丸信副総裁の事務所もあったマンションで、いまも多くの政治家が事務所を置いていることで有名です。 登記簿によると、１４６・１８平方メートルの部屋は、山岡氏の妻が代表取締役で、「不動産の賃貸、管理」を掲げる「大里商会」（資本金１０００万円）が所有しています。極度額７０００万円の根抵当権が設定され、この部屋を担保にした借金の債務者に山岡氏本人がなっています。 賢友会の政治資金収
「増税ＮＯ」有識者らが反対集会 - MSN産経ニュース
政府が東日本大震災に関する復興増税や、消費増税を急ぐ流れを食い止めようと、元地方自治体首長や学識経験者が５日、東京・日比谷野外音楽堂で「増税が国を滅ぼす！国民集会」（内山優実行委員長）を開き、約１５００人が「増税ＮＯ」のシュプレヒコールをあげながら都内をデモ行進した。 集会では、野田佳彦首相に対し「行政改革を中途半端にしながら矢継ぎ早に増税案を出している」などと批判が集中した。 首相と松下政経塾で同期だったという中川暢三元兵庫県加西市長は、「日本経済に体力のある今なら構造改革で財政健全化できる」と指摘した。幸福実現党のついき秀学党首は「増税を撤回させ、新しい日本を作ろう」と呼びかけた。 集会には、竹原信一元鹿児島県阿久根市長らも参加した。
“真紀子節”炸裂 「ＴＰＰは飛び込んだら入水自殺」「小泉改革の二の舞だ」 首相も「野田なんとか」呼ばわり - MSN産経ニュース
「ＴＰＰに日本が飛び込んだら入水自殺だ」－。民主党の田中真紀子元外相は４日、「ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）を慎重に考える会」（会長・山田正彦元農水相）で講演し、歯に衣（きぬ）着せぬ“真紀子節”を久々に炸（さく）裂（れつ）させた。 田中氏は「ＴＰＰ参加で公的医療保険制度が根本から崩れる。小泉純一郎元首相の郵政民営化の二の舞いになる」と強調。「野田佳彦首相は『国論が二分して決められない』とはっきり言うべきだ。米国は大人だから日本がノーと言っても圧力をかけない」と断じた。 首相についても「党員資格停止中だったので野田なんとかさんに投票せずに済んだ」と酷評。返す刀で慎重派議員も「頭は良いが、知恵がない。議論ばかりしてどうするのかが分からない。地元や支持団体の意向で賛成、反対を決めるなら県議や市議だ」と切り捨てた。
街頭で「断固阻止」訴え ＴＰＰ慎重派が集会 原口氏「民主ぶっ壊してでも」 - MSN産経ニュース
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）に反対する有識者らによる「ＴＰＰを考える国民会議」（代表世話人・宇沢弘文東大名誉教授）は５日、東京・有楽町で街頭演説会を開き、民主党の山田正彦元農水相ら約２５人の国会議員が参加してＴＰＰ交渉入りの「断固阻止」を訴えた。 山田氏は「いよいよ党の意見集約がされる。日本の将来に禍根を残すようなことがあってはならず、交渉参加を阻止しなければならない」と力説した。原口一博元総務相は「民主党政権が強行するならば、民主党をぶっ壊してでも頑張りたい」と気勢を上げた。演説会には自民党の山田俊男参院議員も参加した。 会場には民主党議員のツイッターなどによる呼びかけで多くの聴衆が集まり、その後、同党の篠原孝前農水副大臣や川内博史衆院議員らを先頭に、永田町の首相官邸や国会の周辺までデモ行進した。
平松氏がマニフェスト発表 「大きな社会、小さな政府へ」 都構想は「市発展を阻害」 - MSN産経ニュース
２７日投開票の大阪市長選に再選立候補する現職の平松邦夫市長（６２）は３日会見し、「おおさか満足度日本一」と題した８９項目のマニフェスト（公約）を正式発表した。 平松氏は「われわれの前に立ちはだかる大阪都構想は、大阪市の発展を阻害させる」と強調し、対立候補となる地域政党「大阪維新の会」代表の前府知事、橋下徹氏（４２）を牽制。「大きな社会、小さな政府の実現に向け堅実な取り組みにつなげたい」と２期目への強い意欲を示した。 平松市長は、マニフェストに市長任期を３期１２年までとする他選禁止条例の制定を盛り込んだ理由について「大都市は（長くても）３期１２年がひとつの節目でいい」と言及。市長給与の２割カットと退職金半減については「１期目は１割カットしており、現在の経済状況を考慮して２割減とした。２期目の退職金をそのままいただくことは違和感がある」と説明した。 マニフェストでは、多選禁止条例や市長給与・退
【此花パチンコ店放火殺人】「死刑は違憲」の弁護側主張に激しい反発 控訴審での逆転も困難か - MSN産経west
殺人などの罪に問われた無職、高見素直（すなお）被告（４３）に先月３１日、１審大阪地裁の裁判員裁判が死刑を宣告した大阪市此花区のパチンコ店放火殺人事件。弁護側の控訴により、審理は大阪高裁に移る見通しとなった。１審では死刑は違憲だとする主張を前面に押し出した弁護側に、遺族らは「事件と死刑の問題は関係ない」「裁判とは別の場で議論すべきだ」と激しく反発。弁護側は控訴審でも同様の主張を維持する構えだが、裁判員制度導入後、高裁は１審の判断を尊重する傾向が強まっており、逆転は難しそうだ。 弁護側が「絞首刑は憲法が禁ずる残虐な刑罰に当たる」と主張する方針を明らかにしたのは、公判前整理手続き。検察側は反対したが、和田真裁判長は弁護側請求の証人２人を採用した。裁判員法はこうした法令解釈についての判断は、裁判官のみで行うと規定。一方で裁判員の審理への立ち会いを許可できるとも定めており、和田裁判長は「意見を参考に
【主張】ギリシャ国民投票 世界経済を人質にするな - MSN産経ニュース
世界経済を「人質」に、開き直っているという印象さえ受ける。欧州連合（ＥＵ）が先月２７日にようやく合意したギリシャの債務削減などの包括支援策について、同国のパパンドレウ首相が受け入れるかどうか国民投票を実施する考えを突然表明したことである。 ＥＵからの財政支援と引き換えにギリシャは緊縮財政を求められ、国民が強く反発している。政権基盤が弱いパパンドレウ首相は国民投票という奇手によって一気に信を問う「政治的賭け」に出たようだが、あまりに唐突で無責任ではないか。 首相の判断が問題なのは、欧州ばかりか世界中に悪影響を及ぼしかねないからだ。包括策はギリシャ債務の一部棒引きや、銀行の信用力を高めるための資本増強策、ギリシャ国債などを買い支える基金増強の３点セットだが、基金には欧州だけでなく、日本など世界も資金を出している。 サルコジ仏大統領が「国民の声を聴くことは正しいが、それぞれが必要な努力をしなけれ
【主張】原発と節電 再稼働で「暗い冬」回避を - MSN産経ニュース
トラブルのため先月４日から運転を停止していた九州電力玄海原子力発電所４号機が、再び発電を始めた。経済産業省原子力安全・保安院のお墨付きに加え、地元の同意も得ての再稼働であり、当然の措置である。 政府は今冬の電力供給が厳しくなる関西電力と九州電力管内に節電を求めたが、電力不足の状況は続く。産業空洞化にも拍車がかかってしまう。野田佳彦政権は政府の責任を自覚し、原発再稼働を主導しなければならない。 玄海４号機の停止は、誤った手順書にもとづく補修作業が原因だった。原発そのものに損傷を与えたわけではなく、九電は手順書の見直しを含めた再発防止策を講じた。保安院も「おおむね妥当」と判断している。 玄海原発では、２、３号機の運転再開をめぐって「やらせメール」問題も起こった。その信頼を回復する意味でも、九電は今後、さらに安全に留意して運転を続けるべきだ。 しかし、４号機も来月には１３カ月に１度の定期検査のた
【ＴＰＰ交渉参加】田中真紀子氏が民主を酷評「知恵がない」「議論ばかりしている」 - MSN産経ニュース
民主党の田中真紀子元外相は４日午前、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加に慎重な超党派の会合で講演し、「野田佳彦首相は、国論が二分しているので今は入らないというべきだ」と述べ、１２日からのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議での参加表明は先送りするべきだとの考えを示した。 「ＴＰＰを慎重に考える会」で講演した田中氏は、首相が参加表明した場合について「支持率は上がるだろう」と指摘したうえで、「公的医療保険制度も根本から崩れる」などの懸念を表明。「小泉純一郎元首相の郵政民営化の二の舞になる。納得できない」と野田政権を支持しない意向を示した。 また、６月の菅直人前首相への不信任案決議で棄権したことを振り返り「党員資格を３カ月間も停止させていただき、おかげで私は（８月の党代表選で）野田なんとかさんという方に投票しないで済んだ」とも語った。 一方、批判は慎重派議員にも向けられ「民主
【防衛オフレコ放談】「素人」防衛相が外務省に激怒 副大臣の暗躍握りつぶす ＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
Ｇ２０首脳会合出席のため、フランス・ニースのコートダジュール国際空港に到着した野田首相。国内では外務・防衛両省のさやあてが激化している＝３日（共同） 野田佳彦政権の発足から２カ月がたち、各省庁の権力バランスが変わった。顕著なのは外務省と防衛省の主導権争いで、攻勢に出たのは外務省だ。菅直人政権では北沢俊美前防衛相の存在感の前に劣勢だった外務省が、北沢氏の退任を機に首相官邸への発言力を急回復させた。ただ、防衛省も巻き返しに動き、「外務ｖｓ防衛」という積年の対立が再燃しそうだ。 ■外務副大臣が暗躍 「外務省と防衛省がバチバチらしい」 １０月初旬、首相官邸に不穏な情報が入った。事の発端は、山根隆治外務副大臣によるアフリカ訪問にあった。 山根氏は１０月９日から１２日にかけ、「官民合同ミッション」の団長としてアフリカを訪れた。訪問国はスーダンと同国から７月に分離独立した南スーダン、ケニアの３カ国。日本
19年経って元に戻ってしまう「横浜ベイスターズ」 - kojitakenの日記
モバゲーのDeNAとかいう企業が横浜ベイスターズを買収することが決まったらしい。 それは前々から報じられていたことではあったけれども、看過できないのは球団名が「横浜DeNAベイスターズ」となるらしいことだ。略称はもちろん「DeNA」になるのだろう。アルファベットではどうするのだろう。バファローズが存在するから単なる "B" は使えまい。横浜ベイスターズが "YB" と略していたのをそのまま使うのか。いやそうではあるまい。略称が "DeNA" だから、"DB" とでもするのだろうか。 新聞の球団名表示も「DeNA」となるなら興ざめだ。「横浜大洋ホエールズ」が「横浜ベイスターズ」に改称された1993年から、新聞に載る球団名も「大洋」から「横浜」に代わり、当時横浜市民だった私は感激したものである。たとえば「広島対横浜」とは、なんて素敵なカード名かと思ったものだ。当時、「福岡ダイエー」が1989年
47NEWS（よんななニュース）
［能登半島地震関連］被災建物の全額公費での解体・撤去、新潟市が2月26日受け付け開始 西総合スポーツセンター（西区）など3カ所で
【東日本大震災】がれき処理反対には「黙れ」 石原都知事「皆の協力必要」 - MSN産経ニュース
東京都が東北以外の自治体で初めて、東日本大震災で発生した災害廃棄物（がれき）を受け入れて処理を始めたことに対し、都民らから反対の声があることについて、石原慎太郎知事は４日の定例会見で「（放射線量などを）測って、なんでもないものを持ってくるんだから『黙れ』と言えばいい」と語った。 都は３日、岩手県宮古市から第１便として約３０トンを受け入れ、処理を開始。がれきそのものから放射線量は検出されず、都内の処理施設周辺の空間放射線量にも影響はなかった。 石原知事は「放射線が出ていれば別だが、皆で協力して力があるところが手伝わなければしようがない」と指摘。「皆、自分のことばかり考えている。日本人がだめになった証拠だ」と述べた。 がれきの受け入れを表明した９月末から今月３日までに、都には３３２８件のメールや電話が寄せられ、うち２８７４件が反対や苦情。賛成などの声が２００件だった。都は今年度内に１万１千トン
ギリシャ：首相迷走、庶民はうんざり - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【アテネ藤原章生】ギリシャのパパンドレウ首相による３１日夕からの「国民投票計画発表」、仏独首脳に呼び出された２日の「カンヌ詣で」、そして、延命策に暮れた３日の「国民投票撤回」。祖父、父も同じく首相を務めた３代目のサラブレッド、アメリカ育ちの首相のドタバタ劇にアテネの庶民たちはあきれ顔だ。 国民投票計画発表に、革製バッグなどの製造業、ディミトリウさん（４０）は、「（首相は）頭がおかしくなったとしか思えない。国民投票をするなら、第１次支援が決まる昨年５月の前にすべきだった。その後の緊縮策と不況で疲弊している我々に、右か左か頭のどっち側に弾を撃ち込んでほしいのかと問うようなものだ」と言う。 首相は当初、「欧州全体を変える決断」「首脳らに分かってもらえる」と胸を張ってカンヌに出かけたが３日には、「すっかりしょげ返って帰ってきた」（閣僚の秘書）。もはや国民投票の「理念」は語らず、国民投票が単なる政争
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馬総統が原発漸減政策を発表 台湾 - MSN産経ニュース
asahi.com（朝日新聞社）：西岡武夫参院議長が死去 ７５歳 - おくやみ・訃報
西岡参院議長が死去 - MSN産経ニュース
東京新聞:原発から再生エネへ ドイツ なぜ変われたか:社説・コラム(TOKYO Web)