【公民教科書採択の危機】「偏向報道」地元紙９割超が革新系 逆転不採択を後押し＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース沖縄県石垣市と与那国町、竹富町からなる「教科用図書八重山採択地区協議会」が選定した育鵬社の公民教科書が一転「不採択」とされた問題で、文部科学省は１５日、県教委に対し、１６日までに３市町が同協議会の選定に基づいた採択を行うよう文書で指導した。事実上、竹富町教委に育鵬社の採択を求めたもので、同町教委の対応が注目される。一方、この問題をめぐる地元メディアの「偏向報道」については「不当な逆転不採択を後押しした」と問題視する声が出ている。 ■最大級の扱い 「『つくる会』系不採択」「育鵬社版不採択」。 ９月９日、琉球新報と沖縄タイムスは１面に大見出しを掲げた。琉球新報は社会面でも見開きで「平和・人権貫く勝利」「住民胸なで下ろす」、沖縄タイムスも「採択逆転 市民安堵（あんど）」と最大級の扱いで報じた。 始まりは７月中旬。琉球新報が、協議会会長を務める石垣市の玉津博克教育長の「改革」を批判的に報じた。これ
