東京電力福島第1原子力発電所が地震と津波で全電源を喪失した後、2、3号機の炉心への注水やベント(排気)作業が適切に進んでいれば、炉心損傷に至る確率はそれぞれ約10%しかなかったことが、松岡猛・宇都宮大客員教授(システム工学)の解析で分かった。旧式の1号機は約70%と比較的、高い確率だったものの、初期対応の遅れやミスがなければ、少なくとも2、3号機に関しては最悪の事態を防げた可能性を示唆する内容。近く電子情報通信学会の学術誌で発表する。 日本原子力学会が作成した「確率論的安全評価(PSA)」の実施基準に基づき、設備や機器類の故障率を考慮して解析した。実際の被災状況と同様に、1~3号機の全電源が高さ15メートルの津波で失われ、緊急炉心冷却装置を起動させる非常用バッテリーの一部が水没で使用不能になったと想定した。解析の結果、全電源喪失から7日後までに炉心損傷に至る確率が、1号機は70.8%、2、