「プルトニウム半減見届る」 首相、辞任に条件追加
「プルトニウム半減見届る」 首相、辞任に条件追加 これは嘘ニュースです 菅首相は２５日、自らの退陣のめどとして「今年度第２次補正予算案の成立」など３条件を掲げていることについて、さらに「原発から放出されたプルトニウムの放射能半減を見届けたい」と周辺に話していることが明らかになった。この発言に対し与野党双方から「政権の延命を図る露骨な後付け」との批判が噴出しており、今後さらに首相への退陣圧力が強まりそうだ。 ２５日夜、首相は都内の料亭で自らに近い議員数人と会食。その中で「『退陣３条件』と言ったな。あれは嘘だ」と話すとともに、「一国の主（あるじ）として、原発事故を終息まで見届ける義務がある」として、３条件成立後の続投に意欲を見せた。また、「終息」の定義については、「放射性物質の中でもひと際毒性の強いプルトニウム２３９の放射線量半減が一つのめど」と語ったという。 一般にプルトニウム２３９の半減期
沖縄タイムス | 「普天間は県外」自民県連が全会一致
「普天間は県外」自民県連が全会一致 政治 2011年8月2日 09時21分Tweet(37時間6分前に更新) 県議会の自民党会派は１日の議員総会で、次期衆院選の自民党県連マニフェスト（政権公約）に、米軍普天間飛行場の県外・国外移設を盛り込む方針を全会一致で確認した。県連の池間淳幹事長は総会後、「仲井真弘多知事は県外移設を掲げて当選し、名護市長も辺野古移設に反対している。県連も従来の方針通りに対応することを確認した」と説明した。 自民党本部が国家戦略本部の報告書で普天間飛行場移設について「合意済みの懸案を着実に処理する」と明記し、日米両政府が６月に再確認した辺野古移設を進める方針を示したことには、会派の所属県議から「地元県連と話し合うべきだったのではないか」などの批判が上がった。 総会では県の中長期計画を県議会が議決する条例の対象範囲も議題となり、２０年後の沖縄のあるべき姿を示した県の沖縄２
社説：再生可能エネルギー 原発代替は十分可能だ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
原発依存からの脱却は短時日ではできない。政府は「短期」「中期」「長期」に分けて考えるという。基本的に賛成だ。現実的なロードマップを描くには時間軸の設定が不可欠である。 短期的には天然ガスによるガス火力発電にシフトするほかない。火力発電所の建設には用地選定まで含めれば通常１０年ぐらいかかる。直ちに着手すべきだ。 天然ガスをめぐる状況は一変している。米国で頁岩（けつがん）中のシェールガスを採取する方法が確立し生産量が急拡大した。中国を含め世界中で開発が進んでおり、国際エネルギー機関（ＩＥＡ）は２０３０年までに、世界のガス消費量は５０％増加するという。「天然ガスの時代」だ。 ◇当面はガス火力で 脱原発に踏み切ったドイツもガス火力で穴埋めする。しかし、需要の拡大で価格の上昇は必至だ。ガスの購入契約の保全だけでなく、ガス田採掘の権益拡大に努めるべきだ。国家的支援を強化する必要がある。 石炭火力発電は
【鬱陵島】弱腰浮き立つ自民執行部 ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
クリックして拡大する韓国から帰国し記者の質問に答える自民党の稲田朋美衆院議員、新藤義孝衆院議員、佐藤正久参院議員（左から）＝１日夜、羽田空港 韓国・鬱陵（ウルルン）島視察を目指した自民党議員３人が入国を拒否された問題では、自民党執行部の弱腰も浮き立った。 「これは党務の出張ではなく個人の訪韓だ…」 １日午後の自民党本部。石原伸晃幹事長は谷垣禎一総裁ら党幹部を前にこう断じたが、だれも異論を挟まなかった。協議後、石破茂政調会長は人ごとのようにこう語った。 「わが党というより日本の国会議員が理解できない扱いを受けることに対しては当然党も政府と歩調を一にしていく」 新藤義孝衆院議員ら３人はもともと自民党「領土に関する特命委員会」（委員長・石破氏）として訪韓する予定だった。石原氏も許可し、旅費の一部負担を約束していたが、２７日に韓国の李明博大統領が視察に懸念を表明したことが報じられると豹変した。新藤
小沢氏「菅さんでなければどなたでも」 退陣圧力加速へ＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
民主党の小沢一郎元代表が菅直人首相の退陣を見据えついに動き出した。政治資金問題で党員資格停止処分を受けてから表舞台に出ることを控えていたが、２８日に記者会見を開き、首相を徹底批判した。盆明けに照準を合わせ退陣圧力を一気に加速させる構えだ。これに合わせ党内最大勢力を誇る小沢グループは「ポスト菅」候補の値踏みに本格的に着手し、政策の練り直しも開始した。狙うは主導権奪還だ。 「僕の常識では理解できない！」 小沢氏はフリー記者らでつくる「自由報道協会」主催の記者会見で首相がなかなか辞任しないことにあきれてみせた。 今国会では６月２日に内閣不信任案が否決されており、同じ国会で再提出するのは「一事不再議」の慣例で認められないとされる。だが、小沢氏は「不信任案は提出者と理由が違えば一事不再議に反するものではない」と強調し、再度提出された場合は賛成する可能性をちらつかせた。 側近たちも動き出した。旗印は「
馬淵元首相補佐官が政府を痛烈批判「脱原発ではなく脱原発依存」「解散なんてあってはならない」＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
次期民主党代表選への出馬に意欲を示している馬淵澄夫元首相補佐官が３日までに産経新聞のインタビューに応じた。東京電力福島第１原発事故への政府対応を「隠蔽（いんぺい）体質といわれても仕方がない」と批判し、菅直人首相に早期の退陣を促した。◇ ６月２７日に菅直人首相から経済産業副大臣を打診されたけど断りました。すると菅さんに「では首相補佐官を外れてもらうことになる」と言われたので退任しました。 首相補佐官を引き受けたのは、福島第１原発事故の収束という未曽有の危機に対処する仕事だったからです。国土交通相を退任して２カ月しかたっていなかったが、「ノーの選択肢はない」と思いました。 飛散防止剤の散布で放射性物質を押さえ込んだり、気体を封じ込めるためにカバリングを行ったり…。汚染水が地下へ流入するのを防ぐ対策や燃料プールの耐震補強もやり、成果は出してきたと自負しています。 志半ばで退くのは非常に残念です。
川内博史（民主党）「政策オタクの私だから言う。ポスト菅は何をすべきか」を（） @gendai_biz
川内博史（民主党）「政策オタクの私だから言う。ポスト菅は何をすべきか」を 衆議院科学技術・イノベーション推進特別委員長インタビュー後編 前編はこちらをご覧ください。 取材・構成:辻野匠師(ジャーナリスト) ポスト菅よりも大事なことがある マスコミの皆さんは「ポスト菅は誰、誰が次をやるのか」ということに関心があり、誰がという事だけに注目する。前原誠司、野田佳彦、枝野幸男、馬淵澄夫らの名前が挙がっている。次の総理は「何をやるのか、何をやろうとする人なのか」これを議論することが大事なのです。 東日本大震災の復興をどうするか、その財源をどこから見つけてくるか。また、福島第一原発事故処理や放射能汚染をどうするのか、エネルギー政策をどうするのか。 さらに、諸外国との付き合いをどうするのか。いま、TPPが言われていますが、貿易政策をどうするのか、普天間を初めとする基地問題をどう解決していくのか。 つまり
海江田経産大臣は即刻辞任が正解
やまざき・はじめ／1958年、北海道生まれ。東京大学経済学部卒業。現在、楽天証券経済研究所客員研究員。株式会社マイベンチマーク代表取締役。東京大学を卒業後、三菱商事に入社。野村投信、住友生命、住友信託、メリルリンチ証券、パリバ証券、山一証券、明治生命、UFJ総研など、計12回の転職を経験。コンサルタントとして資産運用分野を専門に手掛けるほか、経済解説や資産運用を中心に、メディア出演、執筆、講演会、各種委員会委員等を務めた。2024年1月1日、永眠。 山崎元のマルチスコープ 旬のニュースをマクロからミクロまで、マルチな視点で山崎元氏が解説。経済・金融は言うに及ばず、世相・社会問題・事件まで、話題のネタを取り上げます。 バックナンバー一覧 泣くべきでない時は、泣くな まさか、あの場面で泣くとは思わなかった。海江田万里経産相は、7月29日の衆議院経済産業委員会で自民党の赤沢亮正議員に辞任時期の明
民主・馬淵氏、首相は今月末前に辞任と講演 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主党の馬淵澄夫前国土交通相は２日、東京都内で講演し、菅首相は国会会期末の８月３１日よりも前に辞任するとの見方を示した。 馬淵氏は、「首相と直接話し、延命を図るなどと考えていないと感じた」と指摘し、「外交問題もあるので、会期内ぎりぎりの話ではなく、次期首相が縛られることがないよう決断されると思っている」と語った。
菅直人政権を潰して、原子力政策を積極的に進めていこう - カルトvsオタクのハルマゲドン／カマヤンの燻る日記
1 http://www3.nhk.or.jp/news/html/20110601/k10013241981000.html# ＩＡＥＡ＝国際原子力機関の調査団がまとめる報告の案が明らかになりました。事故直後の状況を考えると、実際に行われた対応は実行可能な最良の方法だったと評価する一方、津波の想定は過小評価だったとするとともに、３年前に指摘した安全規制当局の独立性が改善されておらず、事故対応にとって問題だったと厳しく指摘しています。 事故後考えられる最良の対処をした政府のトップを降ろそうとしている動きは何だろうな。 菅直人降ろしをした（している）中心人物たちって、「地下式原子力発電所政策推進議員連盟」とけっこう重なると思うな。 http://www.asahi.com/politics/update/0521/TKY201105200673.html 原発の地下建設推進、議連発足へ 与野
【主張】人権救済法案 言論統制の危険が大きい＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
江田五月法相が人権侵害救済法案制定に向け、新たな人権救済機関「人権委員会」の設置など基本方針を公表した。 人権侵害の調査を任意とし、罰則規定を入れないなど強制性を弱めたとしているが、民間の言論・表現活動に公権力が介入し、自由な議論を縛りかねない法案の危険性は変わっていない。 不当な差別や虐待などからの救済を目的に、新たな人権救済機関をつくるという同種の法案は、自公政権時代にも人権擁護法案として検討されたが、成立には至らなかった。 今回の基本方針では、自由な報道活動を阻害する恐れがあるメディア規制を設けないなど、自公時代の法案を含めて批判の強かった条項が除外されてはいる。権限が強すぎると批判の強かった、人権侵害調査を拒否した際の過料など制裁規定も置かないという。 しかし、法務省の外局に設置される人権委員会は、国家行政組織法３条に基づく「三条委員会」として設置される。公正取引委員会などと同じ強
TBS NEWS DIG | TBS/JNNのニュースサイト
県庁に落雷も…埼玉8自治体と群馬・山梨で1時間に100ミリ以上の猛烈な雨 線路が冠水し新幹線にも影響 航空機に欠航も 今夜、埼玉や群馬、山梨で1時間に100ミリ以上の猛烈な雨が降り、「記録的短時間大雨情報」が相次いで発表…
委員は国会同意人事 人権救済機関の基本方針発表 権限強化の余地も＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
江田五月法相は２日の記者会見で、人権侵害の被害者救済を図る新たな人権機関設置の基本方針を法務省政務三役名で発表した。人権侵害の有無を調査する「人権委員会」は法務省の外局とし、委員長と委員は国会同意人事にする。民主党政権は基本方針を軸に年内の人権救済法案作成を目指す。 基本方針は、人権委員会について「国民の人権擁護に関する施策を総合的に推進し、政府に対して国内の人権状況に関する意見を提出することなどを任務とする」と規定した。 その上で、政府からの独立性を保つため、公正取引委員会や国家公安委員会などと同様、独自の規則制定権を持つ「三条委員会」として設置する。 都道府県では、人権擁護事務を担っている法務局や地方法務局などが窓口となる。都道府県の人権擁護委員は地方参政権を有する者から選ぶ方針を示し、永住外国人に地方参政権が付与されれば外国人も有資格者になる。
asahi.com（朝日新聞社）：東京都、天然ガス発電所建設へ初会合 発送電分離提案へ - ビジネス・経済
印刷 関連トピックス東京電力原子力発電所 電力不足を自治体独自の発電所で打開しようと、東京都は２日、大型の天然ガス発電所を建設するプロジェクトの初会合を開いた。価格競争力を持たせるため、東京電力が独占している送電部門を分離して送電費用を下げる「発送電分離」策も提案していく意向だ。 東京湾の埋め立て地にある都有地などに、原子力発電所１基に相当する１００万キロワット規模の液化天然ガス（ＬＮＧ）を使う発電所を建設することを目指す。都は、用地提供や早期に建設するのに必要な規制緩和を国へ働きかける役割を担い、建設や運営は民間に任せる方針。 発電事業への参入をめぐっては、東電に支払う送電費用が足かせになって進まないという指摘がある。都は今年３月末時点で、東京電力の発行済み株式の２．６６％を保有する５番目の大株主。そこで、東電に送電にかかるコストなどの情報開示を求め、値下げが可能かを詳しく調査して
再生可能エネルギー固定価格買取制度Ｑ＆Ａ｜河野太郎公式ブログ ごまめの歯ぎしり
Ｑ 再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度とは何ですか。 Ａ 太陽光や風力、地熱をはじめとする再生可能エネルギーで発電された電気を、国が定める価格で一定期間、電力会社が買い取ることを義務づける制度です。 Ｑ 買取価格はどうやって決めるべきですか。 Ａ 買取価格は明確なルールを決める必要があります。種類別、規模別に国債利回りプラス一定の利回りを保証する価格を設定すべきです。 Ｑ 第三者委員会を設置すべきという声がありますが。 Ａ 価格設定ルールを決めずに第三者委員会に価格決定をゆだねると、電力会社・経産省よりの委員が暗躍し、不当に安い買取価格が設定されてしまうおそれがあります。 Ｑ 電気料金の急激な上昇を抑えるために、当面、買取金額に何らかのキャップをかけることが必要だという議員がいますが。 Ａ こういう主張をする議員は、例外なく電力会社派の議員です。買取価格にキャップをかけ
子ども手当、廃止へ…児童手当の復活固まる : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主党の岡田幹事長、玄葉政調会長は２日、国会内で自民、公明両党の幹事長、政調会長と、子ども手当の見直しを協議し、自公政権時代の児童手当法を改正して、手当の拡充策を講じる意向を表明した。 民主党政権の目玉政策である子ども手当の撤回を言明したもので、児童手当の復活が固まった。ただ、児童手当に切り替える時期や、所得制限の水準についてまとまらず、３日に再協議することになった。 会談で民主党側は、児童手当法の復活・拡充を２０１１年度から実施するとし、来年の通常国会に児童手当法改正案を提出する意向を表明した。そのうえで、現行の子ども手当「つなぎ法」（１人１万３０００円支給）は９月末で期限が切れることから、１０月～来年３月はつなぎ法の延長で対処したい考えを伝えた。 これに対し、自民党の石原幹事長は「『つなぎ法』（の延長）は容認できない」と拒否し、井上氏も「１０月から児童手当法改正でいくべきだ」と反対した
asahi.com（朝日新聞社）：環境省に原発規制庁 菅政権検討、保安院・安全委は統合 - 政治
印刷 関連トピックス原子力発電所原発行政改編のイメージ 菅政権は、環境省に原子力規制行政を担う「庁」を新設する検討に入った。経済産業省の原子力安全・保安院を同省から切り離し、内閣府の原子力安全委員会と合わせて移行。原発を推進してきた経産省の影響力を排除し、安全規制を強化する狙い。来年４月の新組織移行をめざし、近く原子力行政の改編案を公表する。 改編案によると、保安院に加え、保安院が電力会社を規制する際の指針を定める原子力安全委の２組織を統合する方向。原子力行政にはかかわっておらず、「原発の規制と推進を区別するのに一番良い」（民主党幹部）という理由で、環境省に移す考えだ。 文部科学省の放射線の安全規制部門を統合する案も検討。細野豪志原発担当相らが今後、党内や関係省庁間の調整を進める。原子力の推進政策を担う内閣府の原子力委員会の扱いも課題になっている。 関連記事保安院、中部電に「やらせ」
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やらせメール問題 「軽率」では済まされない（８月２日付）:佐賀新聞の論説 :佐賀新聞の情報コミュニティサイト ひびの
新たに売電可能な自家発電設備は128万kW。経産省調査 ～燃料コストの高さと、逆潮設備の有無が障壁