「増税ＮＯ」有識者らが反対集会 - MSN産経ニュース
政府が東日本大震災に関する復興増税や、消費増税を急ぐ流れを食い止めようと、元地方自治体首長や学識経験者が５日、東京・日比谷野外音楽堂で「増税が国を滅ぼす！国民集会」（内山優実行委員長）を開き、約１５００人が「増税ＮＯ」のシュプレヒコールをあげながら都内をデモ行進した。 集会では、野田佳彦首相に対し「行政改革を中途半端にしながら矢継ぎ早に増税案を出している」などと批判が集中した。 首相と松下政経塾で同期だったという中川暢三元兵庫県加西市長は、「日本経済に体力のある今なら構造改革で財政健全化できる」と指摘した。幸福実現党のついき秀学党首は「増税を撤回させ、新しい日本を作ろう」と呼びかけた。 集会には、竹原信一元鹿児島県阿久根市長らも参加した。
時事ドットコム：危機感抱き決着＝党内にしこり残る−民主・税調
危機感抱き決着＝党内にしこり残る−民主・税調 危機感抱き決着＝党内にしこり残る−民主・税調 民主党税制調査会は２７日、東日本大震災の復興に向けた臨時増税案を了承した。協議を重ね結論を先送りするのは同党の「お家芸」でもあったが、何とか決着にこぎつけたのは、与党として政権担当能力を示さなければならないという危機感と責任感からだ。ただ、増税反対論を執行部が押し切ったことで、党内にはしこりが残った。 藤井裕久税調会長は２７日夜の税調総会の冒頭、「きょう中に決めなければならない。党の機関としての最低限の責任だ」と強調した。増税の賛否両論で紛糾する議論に、けりをつけたのは直嶋正行副代表だった。直嶋氏は「野田佳彦首相は、民主党が政権を取って３人目の首相だ。ここで政権与党として増税を決められないと国民から信用されなくなる」と警告。最後まで異論は残ったものの、藤井氏が示した増税案は拍手で了承された。 ２
【主張】復興増税案 経済への打撃見過ごせぬ - MSN産経ニュース
東日本大震災の復興財源を検討してきた政府税制調査会がまとめた増税案は、所得税や法人税を軸に１０年にわたって税率を引き上げる内容となった。 政府保有株を売却する方針なども同時に打ち出されたが、「増税ありき」の姿勢を脱することができなかったのは極めて残念である。 増税案は来週から民主党内で議論されるが、増税がいかに震災後の日本経済に深刻な打撃を与えるかという視点が決定的に欠けている。実際の復興にいくらかかるかの精査を含め、さらに幅広く検討して、増税に逃げ込む以外の道を探らねばならない。 政府税調は、復興費用に充てる復興債の償還財源として、増税以外の歳出削減やＪＴ株など政府が保有する株式の売却、特別会計剰余金の活用などで最大５兆円を確保するとした。 一方で第１次補正予算で使った基礎年金の国庫負担分やＢ型肝炎の和解金原資も手当てするため、増税規模は１１兆円を上回る。こうした財源に充てる臨時増税は、
【高橋昌之のとっておき】たばこ増税への反論！野田政権の安易な増税路線をただす＋（1/5ページ） - MSN産経ニュース
野田佳彦政権が発足して一週間余りが過ぎました。党役員、閣僚などの人事は表向き、「親小沢」と「反小沢」の対立を解消して「党内融和」を優先する布陣となりました。 民主党内ではこれを歓迎する声が多く聞かれるのですが、勘違いしてもらっては困ります。民主党の「党内融和」などは、国民からすればどうでもよく、国家、国民のための政権運営、政策が行われるかどうかが重要なのです。私も今後、その点をしっかりと見極めていきたいと思います。 そこでまず気になるのは、野田首相が東日本大震災の復興財源として増税を検討する方針を打ち出したことです。私は少子高齢化社会への対応や日本のゆがんだ税制の直間比率是正などの観点から、将来的には消費税率を引き上げるべきだと考えています。しかし、日本経済が危機的状況にある中で、それも東日本大震災の復興財源として増税を行うことには反対です。 「将来の世代にツケを回すべきではない」というの
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【民主代表選】「臭い物にふた」 宮城知事、復興増税慎重候補者を批判 - MSN産経ニュース
