福島第1原発事故により全域が緊急時避難準備区域と警戒区域に指定された福島県川内村は6日、10月から除染を始め、村内5カ所に汚染土壌などの仮置き場を設置することなどを盛り込んだ復旧計画の素案をまとめ、政府の原子力災害現地対策本部に提出した。 来年3月までに村として「帰村宣言」を出すことも明記。政府が検討している避難準備区域の解除の前提となるもので、国と調整し13日にも公表する。復旧計画の具体的内容が明らかになるのは対象5市町村で初めて。 素案は、被曝(ひばく)線量の目標を年間1ミリシーベルト以内と設定。放射性物質が含まれた土壌やがれきを保管する仮置き場を既に選定したとし、保育所や小中学校を優先する除染実施の順序も決めた。 村によると、除染は国のアドバイスを受けるが、既に村職員5人を専従させている。