ネット人口５億人、管理不可能…中国共産党部長 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【北京＝加藤隆則】中国のメディア規制を担当する共産党中央宣伝部の劉雲山部長（党政治局委員）は７日、北京の人民大会堂で「日中韓メディア円卓フォーラム」に参加した日本と韓国のメディアと会見し、中国でのインターネット人口が５億人に達したことを公表、中国当局による言論統制への内外の批判について「５億人を完全に管理するのは不可能。批判はほめすぎだ」とかわし、「（ネット管理は）危機に直面している」との認識を示した。 劉部長は「ネットで自由に情報が流れることには賛成だ」としながらも、「秩序正しく、安全でなければならない」と強調。法による管理の必要性を訴えた。中国では簡易ブログの利用者も３億人に上るとされ、メディアでは禁じられた政権批判がしばしばみられる。劉部長の発言は、ネット規制の新たな法的措置を示唆したものだ。
第一原発の使用済み燃料、仏政府が引き取り打診 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
鉢呂経済産業相は６日の閣議後の記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所に残る使用済み核燃料について、フランス政府から引き取りの打診があることを明らかにし、「アレバ社からの申し出と聞いている」と語った。 使用済み核燃料を国内で再処理・再利用する核燃料サイクル政策に影響するため、政府内で対応を慎重に検討している。 鉢呂経産相は、福島第一以外の原発で生じた使用済み核燃料も対象になるかどうかは「承知していない」と、述べるにとどめた。 細野原発相も閣議後の記者会見で「使用済み核燃料について仏政府と高度なやりとりがあった」と述べる一方、「外交上、機微に触れる情報」として具体的な内容を明らかにしなかった。
ネット中傷発信者を開示する命令…接続業４社に : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
インターネットの掲示板に中傷する書き込みをされ、信用を傷つけられたなどとして、宮崎市内で保育園を運営する社会福祉法人が、プロバイダー（接続業者）を相手取り、発信者の名前や住所などの情報開示を求めて提訴し、宮崎地裁がプロバイダー４社に開示を命じる判決を言い渡していたことが分かった。 判決は７月２２日付。判決によると、プロバイダーはソフトバンクＢＢとソネットエンタテインメント、ＮＴＴぷらら（以上東京）、宮崎ケーブルテレビ（宮崎市）の４社で、掲示板の利用者が２００９～１０年、「教室の床はほこりだらけ」「主任が園児のいる部屋でナイフを振り回していた」などと書き込んだとし、「保育園の社会的評価を低下させ、信用と名誉を傷つけた」と訴えを認めた。 宮崎ケーブルテレビとソネットエンタテインメントは「判決に従って原告の代理人に氏名と住所を開示した」と話している。
電車内で女性の寝顔を無断撮影…盗撮容疑で逮捕 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
千葉県警松戸署は４日、電車内で女性の寝顔を撮影したとして、松戸市の会社員（４６）を県迷惑防止条例違反（盗撮）の疑いで現行犯逮捕した。 発表によると、会社員は４日午後１１時４０～４５分頃、ＪＲ常磐線北千住―松戸駅間を走行中の下り快速電車内で、右隣に座って寝ていた我孫子市の女子専門学校生（２４）の顔など上半身を携帯電話のカメラで盗撮した疑い。専門学校生がシャッター音に気づき、会社員を取り押さえた。「かわいかったので撮ってしまった」と容疑を認めているという。 同条例では、相手に羞恥心を与えるような行為を禁止している。
「虚構の自由度」、そしてその価値 - Chikirinの日記
先日ご紹介した『ハゲタカ』の著者、真山仁さんのもうひとつの名著『ベイジン』を読了。『ハゲタカ』とはまた違う意味で衝撃的でした。この本、今のタイミングで日本人が読むとかなり複雑な気持ちになると思います。 〜以下、ややネタバレ気味に『ベイジン』のあらすじが書かれています。あらかじめご了解の上お読み下さい。〜 2008年に出版されたこの小説は、中国が北京オリンピックにあわせて世界最大の原子力発電所を稼働させるという計画をたて、そのために指導顧問として日本から派遣された原子力技術者が、中国の技術者を指導するという話です。 その中で一貫しているのが、「世界最高の技術力をもち、世界で最も安全な日本の原子力発電」の関係者が、「中国の危ない原発の建設＆運営を指導する」というトーン。中国人労働者や技術者がいかにいい加減か、日本人技術者がいかにきまじめで安全に気を遣っているかが、延々と描かれます。 ちきりんは
菅前首相を捜査へ…地検が告発状受理 市民の党側献金で規正法違反罪 - MSN産経ニュース
菅直人前首相の資金管理団体「草志会」が、日本人拉致事件容疑者の長男（２８）が所属する政治団体「市民の党」（酒井剛代表）の派生団体に６２５０万円を献金していた問題をめぐり、神奈川県の住民らが政治資金規正法違反罪（虚偽記載）で、菅前首相に対する告発状を東京地検特捜部に提出し、受理されていたことが５日、分かった。特捜部は立件の可否を判断するため捜査に着手する。菅前首相の献金問題が刑事事件に発展する可能性が出てきた。 告発状によると、草志会は平成１９年、市民の党の派生団体「政権交代をめざす市民の会」に対し、計８回に分けて計５千万円を政治献金。その際、収支を時系列で並べると、帳簿上は５月８日の時点で資金残高が「マイナス」となり、寄付が不可能な状態に陥っていた。不足金額はその後も拡大し、５月１４日には最大の６５８万５５９３円に上った。収支報告書には借入金などの記載はなかった。 告発状では、収支報告書が
「自爆で天国」なんてウソ…パキスタン元過激派 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
パキスタン北西部スワート地区の更生施設で、パソコンの使い方を学ぶプログラム参加者たち（８月１７日）＝横堀裕也撮影 パキスタンは２００１年の米同時テロを受け、米国の「対テロ戦争」協力へとカジを切ったが、その決断はイスラム原理主義勢力の猛反発と国内テロ急増を招いた。 伸長する過激派対策に腐心する同国は、元過激派メンバーの若者らの更生と社会復帰のため、軍を中心に「脱過激思想」の教育プログラムを進めている。 「イスラム教は、信じる宗教のいかんにかかわらず、人類の平等を重んじる宗教なのです」 スワート地区の「更生施設」をのぞくと、こぢんまりとした教室に約２０人が座り、宗教学者が語る「イスラム教における人権」に熱心に耳を傾けていた。 別の教室ではパソコンのキーボードの操作を教えていた。アイロンの使い方など家庭電化製品に関する授業や、心理学者らによるカウンセリング、地元で盛んな養蜂に関する職業訓練教育も
中古のＣ１３０輸送機、海自配備へ…輸送力増強 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
防衛省は５日、海上自衛隊のＹＳ１１輸送機３機の後継として、米軍から中古のＣ１３０輸送機６機を購入する方針を固めた。 ＹＳ１１は老朽化しているほか、機体が小さいことなどから、東日本大震災では大量輸送や被災した空港への離着陸に適さないことが判明。大型のＣ１３０で輸送力を増強することにした。同省は２０１１年度第３次補正予算案に購入費など約１２０億円を計上する予定だ。 海自は戦後初の国産旅客機であるＹＳ１１を１９６０年代後半から４機導入。ＹＳ１１の国内生産はすでに終了しており、現在は３機態勢で神奈川県の厚木航空基地に配備されている。ただ、ＹＳ１１の搭載量は数トンで大量輸送に不向きとされ、航続距離も約２８００キロと短い。これに対し、Ｃ１３０は最大で約２０トン搭載でき、航続距離も約４０００キロと長い。Ｃ１３０は空自も１５機保有している。
辻元前首相補佐官：民主党入り - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
社民党を離党した辻元清美前首相補佐官（５１）が民主党に入党し次期衆院選で同党公認で立候補する見通しとなったことが７日、関係者の話でわかった。党大阪府連は１０日に常任幹事会を開き、辻元氏の入党を了承し衆院大阪１０区支部長への就任を内定。その後、党本部が正式決定する予定。 辻元氏は鳩山内閣で社民党から副国土交通相に就いたが、社民党の連立離脱で昨年５月に辞任し同８月に同党を離党した。辻元氏はその後に衆院会派「民主党・無所属クラブ」入りしたものの、当面は民主党入りはせず無所属での活動を行ってきた。東日本大震災直後の今年３月からはボランティア担当の首相補佐官に就任。今月の菅内閣の退陣に伴い補佐官を辞任した。
菅首相、最後も思いつき 朝鮮学校無償化を「唐突」指示 党の親北体質、疑惑上塗り＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
菅直人首相が退陣まで秒読みとなった２９日、唐突に朝鮮学校への高校授業料の無償化適用手続きの再開を指示したのは、首相が「思いつき」ばかりとさんざん批判されてきた政治手法について全く反省していないことを示す。「首相は自ら決着をつけるつもりだったのだろう」（高木義明文部科学相）というが、むしろ立つ鳥が跡を濁した形で、本心では拉致問題を軽視している証左でもある。 「北朝鮮は砲撃事件前の状態に戻った」 首相は高木氏に手続き再開を指示した際、こう語ったという。枝野幸男官房長官も２９日午後の記者会見で「国際状況を分析してきた結果、このタイミングにおいて一定の結論を得た」と指摘した。 だが、これは後任首相となる野田佳彦財務相の判断を待たずに勝手に結論だけを押しつけ、責任を取らずに逃げたようなものだ。 確かに、北朝鮮は金正日総書記が「（北朝鮮の核をめぐる）６カ国協議への無条件の復帰を望んでいる」と表明するな
菅直人首相退陣正式表明 さらば非世襲総理 この２０年で最もまともな首相だった 追伸あり - Everyone says I love you !
末尾に、菅首相に対して最も手厳しい産経新聞の、原発事故対応批判を載せておきますが、あの軽い安倍・麻生・鳩山さんらだったら、こんな緊急事態を処理できたわけがありません。もっと、とっちらかっていたに違いありません。 そもそも、アメリカの肝いりで福島原発３号機のようなプルトニウム入り原発プルサーマルを推進した小泉元首相を筆頭に、原発推進政策を推し進めてきた自民党では、自分の責任隠蔽に終始して、脱原発に舵を切るなどと言うことも出来なかったでしょう。 「こんな政治家が市民運動出身と名乗るのも心外だ」 「平成の妖怪」 「我利我欲の亡者」 権力に対しては厳しく当たるべきだと考えている私も散々批判し、またからかってきた菅首相ですが、冷静に振り返ってみると、経産省など官僚に最も都合の悪い首相だったから、あることないこと悪口を官僚に言いふらされ、「風評被害」を受けた面があると思います。 ここ１５年ではじめての
経産相の原発ゼロ発言、衝撃と困惑 普天間の時と同じ 何を信じれば… - MSN産経ニュース
鉢呂吉雄経済産業相が民主党政権として初めて「基本的に原発はゼロになる」と発言したことを受け、電力各社には６日、衝撃と戸惑いの声が渦巻いた。 「どのような議論や根拠に基づいた発言なのか分からず、コメントのしようがない」 松江市の島根原発３号機がほぼ完成状態にある中国電力の幹部は経産相発言に困惑を隠さない。 野田政権の発足に際し、電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）が「どのようなエネルギーを選択していくのか、オープンな場で、長期的かつ複眼的な視点をもって、国民的な議論を十分に積み重ねていただきたい」と、唐突な脱原発政策にクギを刺したばかり。それだけに、電力各社のショックも大きい。 広島県の湯崎英彦知事は６日の定例記者会見で「見通しもなく言っているのは問題だ。普天間問題を思い出す」と政府の対応に苦言を呈した。 また野田佳彦首相が原発の新規建設をめぐり「現実的に困難」と発言したことも新規原発
鉢呂経産相がんばれ 「原発はゼロになる」 上関原発事業中止検討！ 読売・産経の攻撃開始 - Everyone says I love you !
泊原発の再稼働を許した経産省出身の高橋北海道知事と対立していることなどから、当ブログでは自分の記事のコメント欄に鉢呂経産相は期待できそう？、と書いたのですが、本当に期待できるかもしれません。 なにしろ菅内閣・野田内閣を通じて始めて「原発ゼロ」＝原発廃止を打ち出したのですから。 「鉢呂吉雄経済産業相は５日、産経新聞などのインタビューに応じ、東京電力福島第１原発事故 を受けた今後の原子力政策について、「基本的に原発はゼロになる」と述べた。民主党政権はこれまで原発への依存度を下げていく方針は打ち出していたが、原発ゼロを明言したのは初めて」 産経新聞 鉢呂経産相は、「新しく建設することは難しい」との認識を表明。さらに、寿命がきた原発は廃炉にするとの方針を示しました。既存原発を建て直すことについても、「できないだろう」と述べました。電源開発の大間原発（青森県）など建設中の原発についても、「建設を凍結
パウエル元米国務長官：「イラク戦争は避けられた」 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【ワシントン草野和彦】イラク戦争開戦時（０３年３月）の米国務長官のコリン・パウエル氏（７３）が、毎日新聞の電話でのインタビューに応じた。元長官は「戦争は避けることができた」と述べ、旧フセイン政権の大量破壊兵器（ＷＭＤ）の存在に関する情報が間違っていたことを「極めて残念だ」と強調した。イラク戦争を巡り、ブッシュ前政権の高官が戦争が回避できたと踏み込んで発言するのは極めて異例だ。パウエル氏は、今月末にイラク駐留米軍が戦闘任務を終了させるのにあわせ、毎日新聞のインタビューに応じた。 国連安保理は０２年１１月、イラクにＷＭＤの査察受け入れを求める決議を採択。元長官は０３年２月に国連安保理で、ＷＭＤ開発継続などの「新証拠」を提示し、米国は決議違反を根拠に開戦した。だが米情報機関の判断は０５年、ほぼ完全に誤りと分かった。 元長官は、事前にＷＭＤがないと判明していれば「個人的な見解として、米国は戦争をし
沖縄タイムス | ［解説］県の水がめ 汚染可能性
［解説］県の水がめ 汚染可能性 政治 2011年9月6日 12時51分Tweet(3時間39分前に更新) 【平安名純代・米国特約記者】ベトナム戦争で使用された枯れ葉剤の沖縄での散布について、当時の作戦に携わった元当局者が初めて事実関係を認めたことで、これまでの証言の信ぴょう性が高まった。今後は散布場所や範囲などを早急に特定し、環境影響を調査することが求められる。米政府による情報開示が不可欠だ。 今回の証言で、枯れ葉剤の散布が明らかとなった北部訓練場の周辺一帯は「沖縄の水がめ」といわれる地域で、環境が広範囲にわたって汚染されている可能性もある。事実を解明するには米側に対する日本政府の強い働きかけが不可欠だ。 米陸軍が初めて枯れ葉剤散布作戦を立案したのは太平洋戦争末期の１９４５年で、東京、横浜、大阪、名古屋、京都、神戸の６都市の稲作地帯への散布を計画。しかし、原爆投下が優先され、実行には至らな
東京電力から感謝される覚えはない | 橘玲 公式サイト
重箱の隅をつつくような文句ばかりいう頑固オヤジにはなりたくないのだけれど、でもやっぱりどう考えてもおかしいの書いておく。 私はほとんどテレビを見ないのだが、先日、サッカー中継の後チャンネルをいじっていたら、東京電力のCMが流れた。私が見たのは二つの異なるヴァージョンで、いずれも舌足らずな子どもの声で、「この夏の節電にご協力いただきありがとうございました」というものと、9月になってもまだまだ暑い日がつづくので、「今後も節電よろしくお願いします」というものだった（正確な言葉を覚えているわけではない）。 私も東京電力の一利用者として、ささやかながら節電に協力してきた。それだからこそ、このひとたちの誤解をきちんと正しておきたい。 私が（おそくらく私以外のすべてのひとも）節電に努力したのは日本の社会のためであり、東京電力のためではない。だから、節電をしたからといって東京電力から感謝される覚えはない。
財務相「小宮山先生はたばこ嫌いなんですよね」 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
小宮山厚生労働相が５日の記者会見で、たばこ税を増税し、１箱あたり７００円程度とすべきだとの考えを表明したことが波紋を広げている。 藤村官房長官は６日の記者会見で「個人的な思いを述べられたものだ」と述べ、政府方針ではないとの見解を強調。安住財務相も「ご高説は承っておく。（たばこ税の）所管は私だ。小宮山先生はたばこ嫌いなんですよね」とけん制した。 小宮山氏は６日の記者会見で「（厚労省は）７００円に上げると決める省ではない」とトーンダウンしたものの、「個人的意見というよりは厚労省を代表して申し述べた意見だ」とこだわりをにじませた。 新政権発足早々の「閣内不一致」ぶりに、野党からは「閣僚の言葉が軽い民主党政権の未熟さが早くも露呈した」（自民党幹部）との指摘も出ている。
経産相の「計画中原発は困難」に村長強く反発 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
鉢呂経済産業相は６日の閣議後の記者会見で、改めて「計画段階の原発を新たに建設するのは困難」と発言した。 青森県内では東京、東北両電力会社の東通原発２号機（東通村）が該当するが、唐突な発言に建設推進を求めてきた地元関係者は反発を強めている。 東通村の越善靖夫村長は同日午後、鉢呂氏の発言を受けて、「現時点で政府から具体的な説明もなく、立地村としてコメントできない。エネルギーの安定供給や地球環境問題の解決、経済や生活の維持のためには原発の重要性・必要性は変化するものではないと認識している」などと原発の推進を求めるコメントを発表した。 同村は定期点検で停止中の東北電力東通原発１号機と今年１月に建設着工した東京電力東通原発１号機が立地している。経済的な恩恵も大きく、村関係者は「『脱原発』なんてことになったら影響は大変」と懸念する。また村幹部の１人は「言っていることがコロコロ変わった菅首相と変わらない
第一原発からの撤退認めていたら東北は全滅していた…菅内閣の元側近が明かす3・11直後の官邸VS東電ドキュメント - リアルライブ
第一原発からの撤退認めていたら東北は全滅していた…菅内閣の元側近が明かす3・11直後の官邸VS東電ドキュメント 社会 2011年09月05日 15時30分 ツイート 3日に千葉県の船橋中央公民館で開催された市民団体「景観と住環境を考える全国ネットワーク」(日置雅晴代表)の全国集会で、五十嵐敬喜・前内閣官房参与が菅直人政権の震災・原発対応の裏話を披露した。 法政大学教授の五十嵐氏は古くから菅直人前首相のブレーンと目されている人物である。弁護士として建築紛争で不当な建築によって権利を侵害される側の弁護活動に携わり、日照権という言葉を生み出した。また、都市政策論を専門とする研究者として、神奈川県真鶴町の「美の条例」制定を支援するなど、美しい都市創りを提言している。 全国集会「私たちは震災から何を学ぶのか」で五十嵐氏は「東日本大震災と『美しい都市』」と題する基調講演を行ったが、8月30日の菅内閣総
東電、毎月上がる電気料金 そのうえ「来春15％増」の真実味
東京電力福島第1原子力発電所の事故の影響で、東電が2012年春から電気料金の15％程度値上げを検討中、と報じられた。 既に東電管内では、原油や液化天然ガス（LNG）など燃料価格の高騰で、電気料金が「右肩上がり」になっている。「15％アップ」はこれとは別の話のようで、事実であれば「原発事故のツケを利用者に回すのか」との批判が高まりそうだ。 1年足らずで620円アップ 東電では、事故を起こした福島第1と隣接する福島第2原発の停止で、火力発電所を増やして補うため燃料費がかさみ、15％程度の値上げを余儀なくされる――。2011年9月6日付の朝日新聞の記事に対して、東電は敏感に反応した。即座に「こうした事実はございません」と全面的に否定したのだ。8月にも同様の報道が出たが、この時も同じように打ち消している。 だが実際は、燃料費高騰に伴う値上げは既に実施されている。東電は、原油やLNG、石炭の燃料価格
asahi.com（朝日新聞社）：九電幹部との面談を陳謝 やらせメール問題で佐賀知事 - 社会
印刷 関連トピックス九州電力原子力発電所 九州電力の「やらせメール」問題で佐賀県の古川康知事は６日、開会した９月県議会で「私と九電幹部の面談に関してお騒がせしたことに対し、県議会及び県民の皆様に改めて心からおわび申し上げる」「今後、こうしたことがないように注意する」と陳謝した。 玄海原発２、３号機の運転再開を巡る国のテレビ番組放映前の６月２１日、古川知事は九電の副社長（当時）ら３幹部と知事公舎で会談。後で九電幹部が作った知事発言メモには「再開容認の立場からもネットを通じて意見や質問を出してほしい」などと記され、九電内部や関連会社へのメールに添付された。 九電の第三者委員会の郷原信郎委員長は「知事の発言は結果的に、やらせメールの引き金になった」と指摘。知事は「メモは真意と異なる」と否定していた。 関連リンクやらせメール、経産省主催シンポでも 北海道電(8/31)泊原発プルサーマル計画、
原発行政見通し不透明 高速増殖炉「もんじゅ」どうなる＋（1/3ページ） - MSN産経ニュース
発電しながら消費する以上の燃料を生み出すため、「夢の原子炉」とうたわれた日本原子力研究開発機構（原子力機構）の高速増殖炉原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）。ナトリウム漏れ事故から１４年ぶりに昨年５月に運転を再開したが、重大なトラブルが発生し復旧作業が進められている。福島第一原子力発電所の事故を受け、原発行政の先行きが不透明な中で廃止論も浮上し、もんじゅへの風当たりは強い。存廃の正念場を迎えたもんじゅの現場を取材した。（浅山亮） ■過酷な現場 若狭湾に突き出た敦賀半島突端の緑地に、ひときわ目立つ近代的な建物が姿を現した。文殊菩薩（もんじゅぼさつ）がその名の由来のもんじゅだ。他の原発と同様、正門は厳重な警備がしかれている。元副所長の鈴木威男特別広報監（６６）は「高速増殖炉は資源小国の日本にとって夢の原子炉だ」と説明した。 迷路のように通路が入り組んだ原子炉建物内を歩き、蒸気発生器の部屋へ案内さ
高速増殖炉、世界の流れは - MSN産経ニュース
福井大付属国際原子力工学研究所の竹田敏一所長によると、世界初の原発は現在主流の軽水炉ではなく、１９５１年に米国で初臨界に達した高速増殖炉実験炉ＥＢＲ－１。その後、５９年には英国、６７年にフランス、６９年にロシア、７７年のドイツと開発が続いた。 日本では昭和３２（１９５７）年、国内初の研究炉ＪＲＲ－１（茨城県東海村）が初臨界。４５年に福井県で商業用軽水炉２基が稼働したが、高速増殖炉の開発は遅れた。 高速増殖炉開発は臨界実験装置、実験炉、原型炉、実証炉、実用炉－と５段階の開発ステップがある。「常陽」は実験炉だったが、もんじゅは原型炉で、まだ３番目の研究開発の段階。実用化には残りのステップでの研究が必要で、平成３７年ごろに実証炉、６２年ごろに実用炉の運転開始を計画している。 世界で実証炉までこぎ着けたのはフランスのスーパーフェニックスだけだが、トラブルが相次ぎ、１９９８年に計画が中止された。福島
東電の値上げ、認めるべきでない…玄葉氏 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
玄葉外相（前国家戦略相）は６日の閣議後の記者会見で、東京電力による電気料金の値上げについて「認めることがあってはならない。（鉢呂経済産業相ら）関係大臣に強く申し上げた」と述べた。 東電は火力発電の燃料費負担が収益を圧迫しているため、東電の経営状況を調査する政府の「経営・財務調査委員会」に１０％超の値上げを非公式に打診している。燃料費を自動的に料金に反映する「燃料費調整制度」ではなく、経産相の認可が必要な抜本的な料金改定だ。 玄葉外相は「（コスト増は）電力会社の中で吸収する努力が必要だ。まだ（政府への）申請はないが、あまりに非常識で看過できない」と批判した。
【放射能漏れ】福島・川内村が復旧計画 帰村へ、除染や診療所再開 - MSN産経ニュース
福島第１原発事故により全域が緊急時避難準備区域と警戒区域に指定された福島県川内村は６日、１０月から除染を始め、村内５カ所に汚染土壌などの仮置き場を設置することなどを盛り込んだ復旧計画の素案をまとめ、政府の原子力災害現地対策本部に提出した。 来年３月までに村として「帰村宣言」を出すことも明記。政府が検討している避難準備区域の解除の前提となるもので、国と調整し１３日にも公表する。復旧計画の具体的内容が明らかになるのは対象５市町村で初めて。 素案は、被曝（ひばく）線量の目標を年間１ミリシーベルト以内と設定。放射性物質が含まれた土壌やがれきを保管する仮置き場を既に選定したとし、保育所や小中学校を優先する除染実施の順序も決めた。 村によると、除染は国のアドバイスを受けるが、既に村職員５人を専従させている。
エネルギー政策 展望なき「脱原発」と決別を : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
エネルギー政策 展望なき「脱原発」と決別を（9月7日付・読売社説） ◆再稼働で電力不足の解消急げ◆ 電力をはじめとしたエネルギーの安定供給は、豊かな国民生活の維持に不可欠である。 ところが、福島第一原子力発電所の事故に伴い定期検査で停止した原発の運転再開にメドが立たず、電力不足が長期化している。 野田首相は、電力を「経済の血液」と位置づけ、安全が確認された原発を再稼働する方針を示している。唐突に「脱原発依存」を掲げた菅前首相とは一線を画す、現実的な対応は評価できる。 首相は将来も原発を活用し続けるかどうか、考えを明らかにしていない。この際、前首相の安易な「脱原発」に決別すべきだ。 ◆節電だけでは足りない◆ 東京電力と東北電力の管内で実施してきた１５％の電力制限は、今週中にすべて解除される。 企業や家庭の節電努力で夏の電力危機をひとまず乗り切ったが、先行きは綱渡りだ。 全国５４基の原発で動い
信書に関する重要なお知らせ | ヤマト運輸
2011年9月1日 お客様各位 いつも宅急便・クロネコメール便をご利用いただきありがとうございます。 昨年度、弊社は、郵便法により禁じられている「信書の送達」をしたとして、お客様および弊社が書類送致される事案を発生させました。 弊社は、コンプライアンスを事業経営における最重要課題の一つとして位置づけ、信書を引き受けないための取り組みを行ってまいりましたが、この書類送致を厳粛に受け止め、今まで以上の体制強化とその実践のために、以下の事項に取り組み、再発防止に努めてまいります。 お荷物を引き受ける際に、内容物を口頭で確認させていただきます。 本年9月よりクロネコメール便出荷票の仕様を変更いたします。お客様には、出荷票に記載しております信書などに関する注意事項をご確認いただき、内容物が信書ではないことに承諾のうえ、お客様ご自身で署名または記名捺印していただきますようお願いいたします。 なお、お荷
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