沖縄県八重山地区(石垣市、与那国町、竹富町)の中学公民教科書採択問題で中川正春文部科学相は、採択地区協議会が決めた育鵬社とは別の教科書を採択した竹富町教委を無償措置の対象外とし、有償配布を認める方針を明らかにした。 法律を破って不当に決められた教科書を有償で容認するのは、金を出せばルール無視が許されるかのような危険な判断である。竹富町の違法な決定を正さずに「ごね得」を許せば採択制度崩壊も危惧される。文科省は方針を即時撤回し、県や竹富町に適正な指導をすべきだ。 3市町からなる八重山採択地区協議会は8月23日、来春の中学公民教科書を育鵬社版に決めた。現行の広域採択ルールに基づく適正な手続きだった。 ところが、石垣市と与那国町は決定通りに採択したのに対し、竹富町教委だけが不採択とした。このため県教委の主導で9月8日、3市町の教育委員全員による協議が開かれ、育鵬社版を逆転「不採択」とした。 文科省