時事ドットコム：慰安婦問題「首脳会談で協議」＝仲裁委での解決も模索−韓国
慰安婦問題「首脳会談で協議」＝仲裁委での解決も模索−韓国 慰安婦問題「首脳会談で協議」＝仲裁委での解決も模索−韓国 【ソウル時事】韓国外交通商省の趙炳◆（王へんに弟）報道官は１５日の定例記者会見で、１７、１８両日に訪日する李明博大統領と野田佳彦首相との会談で旧日本軍の従軍慰安婦問題が取り上げられるかについて、「問題の本質や、国内情緒を大統領もよく知っているので、適切な水準での協議があると考える」と述べ、首脳会談の議題になるとの見通しを示した。 また、８月の韓国憲法裁判所の判断を受け韓国政府が求めている同問題をめぐる政府間協議を日本側が受け入れていないことに関し、「応じなければ、仲裁委員会による解決を模索せざるを得ない」と強調、改めて協議に応じるよう求めた。 １９６５年の日韓国交正常化の際の協定は、両国間の紛争を解決できない場合、第三国を入れた仲裁委を設置すると規定している。報道官は「
【月刊正論】韓国よ、いい加減にせんか 危険水位を超えた「慰安婦」対日諜略＋（1/5ページ） - MSN産経ニュース
私は本誌本年８月号に「さらば、虚妄の『従軍慰安婦』問題」という題の論文を寄稿した。キーセンとして人身売買され慰安婦になった女性について、「強制連行されていた」と１９９１年８月に誤報して日韓関係をめちゃくちゃにした朝日新聞の植村隆記者の義理の母親である梁順任遺族会会長が、詐欺で摘発された事実とその背景を論じ、結論として「２０年前、梁順任氏らの運動により日韓関係の懸案になった慰安婦問題、戦後補償問題は韓国政府が自国の被害者を支援するという常識的解決によりほぼ終息したと見ていいのだろう。２０年間論争に加わってきたものとして感慨深い」と書いた。（月刊正論１２月号／東京基督大学教授、西岡力＝にしおか・つとむ） ところが、今年８月３０日、韓国の憲法裁判所が「韓国政府が日本に対して元慰安婦の賠償請求のための外交交渉をしないことは憲法違反だ」とする判決を下し、それに基づき、韓国外交通商部は９月１５日、在韓
慰安婦問題、新たな「人道的措置」検討…前原氏 : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ソウル＝東武雄】民主党の前原政調会長は１０日、ソウルでの韓国の金星煥(キムソンファン)外交通商相との会談で、いわゆる従軍慰安婦問題について、新たな「人道的措置」を検討する考えを表明した。 会談では、金氏が元慰安婦の賠償請求権問題を改めて提起した。前原氏は賠償請求権問題は「解決済み」だとの政府の立場を強調した上で、「人道的な観点から考える余地がないか、議論したい」と述べた。 前原氏は会談後の記者会見で、元慰安婦に「償い金」支給などの事業を行うために村山政権時代に発足した財団法人「女性のためのアジア平和国民基金」を参考に、対応を検討する意向を示した。同基金は２００７年に解散したが、同様の基金を復活させる可能性を示唆したとみられる。
慰安婦問題、新たな基金創設も視野 韓国外相と会談の前原氏 - MSN産経ニュース
【ソウル＝杉本康士】韓国を訪問している民主党の前原誠司政調会長は１０日昼、ソウル市内のホテルで金星煥（キム・ソンファン）外交通商相と会談し、慰安婦問題について「人道的な観点から考える余地がないか、お互い知恵を出し合い静かな環境で議論したい」と述べた。韓国政府が求める慰安婦の請求権協議に関しては「政府の考え方は不変だ」と否定的な見解を示した。 会談後の記者会見で前原氏は、平成１９年に解散した「女性のためのアジア平和国民基金」を挙げ、「韓国政府は否定的な考え方をしているが、それは以前の話であって李明博（イ・ミョンバク）政権ではない」と指摘。新たな基金創設も選択肢になることを示唆した。 金外相との会談では、前原氏は交渉が中断している日韓経済連携協定（ＥＰＡ）の締結交渉について、李明博政権での締結を要請。金外相は「米国とのＦＴＡ（自由貿易協定）交渉が一段落するので実務的に余裕ができる」と応じた。ま
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