民主党の小川敏夫氏が山谷国家公安委員長に、在日韓国・朝鮮人に対するヘイトスピーチ(憎悪表現)で問題となった「在日特権を許さない市民の会」(在特会)メンバーと写真撮影した経緯を質問中、男性の声で「ねんごろだったんじゃないか」とのヤジが飛んだ。「問題発言だ」などとして審議は一時停止。野党側筆頭理事の蓮舫氏(民主党)が「明らかに我々(野党)の側だった」として岸宏一予算委員長に謝罪し、厳重注意するとして、審議は再開した。発言者は特定されていない。
民主党の小川敏夫氏が山谷国家公安委員長に、在日韓国・朝鮮人に対するヘイトスピーチ(憎悪表現)で問題となった「在日特権を許さない市民の会」(在特会)メンバーと写真撮影した経緯を質問中、男性の声で「ねんごろだったんじゃないか」とのヤジが飛んだ。「問題発言だ」などとして審議は一時停止。野党側筆頭理事の蓮舫氏(民主党)が「明らかに我々(野党)の側だった」として岸宏一予算委員長に謝罪し、厳重注意するとして、審議は再開した。発言者は特定されていない。
東京電力福島第一原発の吉田昌郎(まさお)元所長が政府事故調査・検証委員会の聴取に応じた記録を巡り、朝日新聞社が記事を取り消した問題について、政府・与党から厳しい声が相次いだ。 菅官房長官は12日午前の閣議後の記者会見で、「報道の影響力の大きさを考えれば、誤報などないように細心の注意を払っていただく必要がある。もし誤報があった場合は、個人や企業、国家の名誉や信頼に多大な影響を及ぼす重大性に鑑(かんが)みて、きちんと訂正し、毀損(きそん)された名誉の回復に最善を尽くしてもらいたい」と述べた。 自民党の稲田政調会長は12日午前、「報道の自由、表現の自由は民主主義の基盤。それに見合う謙虚な姿勢で真実や事実に向き合ってほしい」と党本部で記者団に語った。その上で、「世界中で日本の名誉は毀損されている。(朝日新聞には)日本の信頼が失われている状況を回復するための措置を講じていただきたい」と述べた。 公明
スコットランドは英国から独立するべきかどうか? その是非を問う選挙が9月18日に行われる。 18世紀にイングランド王国に吸収され、スコットランドは英国(連合王国)の一部となった。世論調査によれば、これまで劣勢だった独立賛成派が反対派との差を急速に縮めている。独立までの背景と、インターネットを使って調査を行う「ユーガブ」(YouGov)から見える住民の声に注目した。(在英ジャーナリスト&メディア・アナリスト、小林恭子) 選挙に至るまでの長い歴史 18日に行われる住民投票は英国のほか英連邦や欧州連合加盟国の国籍がある16歳以上のスコットランド居住者約400万人が有権者となる(ちなみに、スコットランドの人口は昨年6月末時点で推定約532万人)。独立に賛成か反対かの二者択一制で、賛成票が有効投票の半数以上になると独立が確定する。その後、英政府との交渉を経て2016年3月から独立する流れとなる。 ス
朝日新聞がいわゆる従軍慰安婦問題を巡る記事の誤りを認めて一部を撤回したことを受け、自民党政務調査会は21日、河野談話と慰安婦問題に関する会合を開き、戦後70年となる来年に向け、新たな官房長官談話を発表するよう政府に求めることを全会一致で決めた。 高市政調会長が要望書を取りまとめ、来週にも菅官房長官に提出する。 党所属の全国会議員を対象に開いた会合では、慰安婦問題で「おわびと反省」を表明した河野談話について、「談話を支える朝日報道が間違いだとわかった以上、取り消すべきだ」などと、政府に撤回を求める意見が相次いだ。ただ、安倍首相が談話の継承を明言していることから、新たな官房長官談話を出すよう要請することで一致した。 要望書では政府に対し、事実関係や日本の主張をより積極的に国内外に発信することなども求める。 会合では、「虚偽を垂れ流した朝日新聞には制裁が必要だ」といった批判や、記者会見で強制連行
ローマ法王フランシスコは記者会見で、いわゆる従軍慰安婦について、「侵略下、少女だった彼女たちは兵舎に連行され、利用された。しかし、彼女たちは人間としての威厳を失っていなかった」と語った。 法王は18日、ソウルでのミサで、韓国カトリック教会からの招待で出席した元慰安婦の女性7人の手を握り、肩に手をかけて慰めた。韓国紙・中央日報によると、このうちの一人は「慰安婦問題の早期解決」への支援を訴えたという。また、元慰安婦を支援するために売られているチョウ形バッジを手渡し、通訳の神父が法王の衣服に付けた。 ソウルの外交筋は本紙に対し、「バチカンは慰安婦問題が日韓間の敏感な外交懸案になっていることを十分理解していた」と話すが、法王の発言は「少女たちが強制連行された」とする韓国側の主張を色濃く反映したものとなった。
自民党本部が、沖縄県知事選で3選を目指す仲井真(なかいま)弘多(ひろかず)氏を支援する方針を固めたのは、米軍普天間飛行場(宜野湾市)の名護市辺野古への移設を容認した仲井真氏への支持を明確にすることが必要だと判断したためだ。ただ、自民、公明両党とも、地元は仲井真氏支援でまとまっておらず、今後、選挙体制作りは難航しそうだ。 自民党幹部は7日、「辺野古移設を決断した仲井真氏には、恩義がある。党は筋を通すしかない」と語った。党執行部は当初、仲井真氏とは別の容認派の候補者の擁立を模索した。党が行った世論調査で、仲井真氏が、辺野古移設反対派で元党県連幹事長の翁長雄志(おながたけし)・那覇市長に苦戦するとの結果が出ていたためだ。 だが適任者は見当たらず、党本部が手をこまぬいている間に党県連は仲井真氏支援を決定。先月4日、自民党の石破幹事長と県連幹部が会談した際には、石破氏が「このままで勝てるのか」と迫っ
次世代の党が呼びかけたもので、野党再編に向けた連携のきっかけ作りを目指す。 参加を予定するのは、民主党の長島昭久元防衛副大臣や笠浩史衆院議員、次世代の党の山田宏幹事長、みんなの党の松沢成文参院議員ら計10人。 合宿では、集団的自衛権行使の要件などを定める安全保障基本法案を、超党派で提出することが議論の対象となる。集団的自衛権を巡っては、民主党執行部が慎重な姿勢を崩さない一方、長島氏ら同党保守系議員は推進の立場だ。次世代、みんな両党は、党として行使容認に積極的だ。 次世代の党としては、同法案を足がかりに民主党保守系を取り込みたいとの思惑がある。
東京都議会の本会議で、女性都議が晩婚化などの課題について質問中、「早く結婚した方がいいんじゃないか」などとヤジを受けた問題で、都議会自民党は23日の議員総会で対応を協議する方針を決めた。 ヤジを飛ばしていたのは複数の男性都議で、自民所属だった可能性が指摘されており、執行部として早急な対応が必要だと判断した。 ヤジを受けた塩村文夏(あやか)都議(35)の所属会派「みんなの党Tokyo」は、自民都議からのヤジだった可能性が高いとみて、議事の録音を声紋鑑定して発言者を特定する方針。これに対し、59人が所属する都議会自民党は所属都議から聞き取りなどを進めているが、「発言者の特定は困難」と主張している。 自民党の石破幹事長は21日のテレビ番組で、ヤジを飛ばしたのが自民都議と判明すれば「党としておわびをしないといけない」と語り、発言者は速やかに名乗り出るべきだとしている。
東京都の舛添要一知事は23日の定例記者会見で、石原慎太郎元知事が肝いりで都庁内に発足させた「知事本局」を廃止し、新たに「政策企画局」を設置すると発表した。 現在の知事本局には、石原元知事の関心が高かった尖閣諸島や横田基地の共用化を担当する部門があるが、こうした所管を各部局に移し、官房機能をスリム化する。来月開会する都議会第2回定例会に組織改編のための条例改正案を提出する。 知事本局は2004年、石原元知事がリーダーシップ強化のため設置した「知事本部」を改称する形で発足。当初は200人程度だったが、所管部門の増加に伴って増員され、現在は270人の大所帯になった。 舛添知事は会見で、知事本局について、「歴代知事の関心事項が寄せ集まり、単なる作業部隊になっている。今のままでは参謀本部の体を成していない」と改編理由を説明。新設する政策企画局は約200人規模で発足させる。 同じく今月新設された知事の
大量の点検漏れが見つかった日本原子力研究開発機構の高速増殖炉もんじゅ(福井県)で、多数の機構職員が「もんじゅのプロジェクトを進めていく自信がない」と考えていることがわかった。 機構が全職員(約3700人)を対象にした意識調査の結果を明らかにした。機構の山野智寛理事は「もんじゅは(多くの職員にとって)人ごとで、もんじゅを支えようという意識が低い」と話している。 調査は1月末から2月初めにかけて、機構の組織改革に向けた職員の意識を調べる目的で行われた。「安全を最優先にしているか」「部署間の連携はとれているか」など27項目について聞いた。回答の内容によって、最も肯定的な「2点」から、最も否定的な「マイナス2点」までの範囲で数値化した。約7割(約2700人)から回答があった。 このうち、「もんじゅに配属されたらプロジェクトを進める自信があるか」という項目で、もんじゅで働く職員約300人を除く約24
四国八十八か所霊場を回る巡礼者向けの休憩所やバス停など四国各県の計15か所に、「『大切な遍路道』を朝鮮人の手から守りましょう」などと書かれた紙が貼り出されていたことがわかった。 徳島、香川両県警が軽犯罪法違反(はり札)の疑いで調べている。 貼られていたのは、少なくとも徳島県9か所、愛媛県4か所、香川県2か所。3月以降に休憩所の壁やベンチなどで見つかり、「最近、礼儀しらずな朝鮮人達が、気持ち悪いシールを、四国中に貼り回っています」「日本の遍路道を守ろう会」などと書かれていた。いずれも管理者らが撤去した。 四国霊場では近年、外国人の巡礼者が増えており、昨年12月、4度の結願(けちがん)を果たした韓国人女性(38)がガイド役の「公認先達」に認定された。女性は日本語とハングルで「お遍路さんを応援します」と記したステッカー4000枚以上を遍路道沿いで許可を得た民家や店に貼り続けている。撤去された貼り
徳島県の飯泉知事は7日の定例記者会見で、サッカーJ1で6連敗中の徳島ヴォルティスに触れ「チャレンジャーなんだから、攻めの姿勢で臨んでほしい。選手たちは、奮起してもらいたい」と、厳しい言葉を交えながら、エールを送った。 飯泉知事は、6日にポカリスエットスタジアム(鳴門市)で行われた川崎フロンターレ戦を観戦したといい、「『そろそろ勝てるんじゃないか』『せめて勝ち点でも』と思ったが、試合の内容が悪すぎる」と述べた。また、試合後にサポーターから起きたブーイングについては「結果ではなく、攻めの姿勢がなかったからでは」とし、「私も思わず『何やっているんだ、後ろで待つな、攻めろ、前に球を送れ』と口に出てしまっていた」と苦笑いした。 その上で、県としては「多くの人にスタジアムへ足を運んでもらえる環境をつくる。子どもたちにもたくさん来てもらえば、選手も闘志を見せてくれる」と、引き続き観客動員などで支援をして
石原信雄・元官房副長官は2日、参院統治機構調査会に参考人として出席し、いわゆる従軍慰安婦問題で日本政府が「おわびと反省の気持ち」を表明した1993年の河野洋平官房長官談話を発表することで、韓国政府が関係改善を図る考えを日本側に伝えていたことを明らかにした。 石原氏は、「意に反して慰安婦にされた人がいると認めることで、韓国側も『(慰安婦問題に)一応の区切りを付け、未来志向で行く条件が出来る』と言った。それを信じて談話を出した」と述べた。 石原氏は河野談話とりまとめの実務責任者で、2月の衆院予算委員会でも参考人として作成過程を証言し、韓国が現在も慰安婦問題で厳しい態度を取っていることについて、「当時の日本政府の善意が生かされていない」と批判していた。
菅官房長官は31日、調査捕鯨を巡る国際司法裁判所(ICJ)の判決について、「残念であり、深く失望しているが、国際法秩序、法の支配を重視する国家として判決に従う。今後の対応は、判決内容を慎重に精査し、真摯(しんし)に検討する」との談話を発表した。 ただ談話では、「日本は60年以上も前に国際捕鯨委員会(IWC)に加盟し、IWC内の根深い見解の相違や近年みられる機能不全にもかかわらず、IWCにとどまり、広く受け入れ可能な解決方法を模索してきた」とも言及し、判決への不満もにじませた。
衛藤晟一首相補佐官が首相の靖国神社参拝を巡り、2月に米政府を批判したのに続き、自民党の萩生田光一総裁特別補佐が河野洋平官房長官談話に代わる新談話の必要性に言及した。菅官房長官は即座に首相の考えとは異なることを明言し、火消しを図ったが、首相側近が問題発言を繰り返すことに、政府・与党にも冷ややかな反応が広がっている。 「(新談話の発表は)あり得ない。首相と安倍内閣の思いは、(河野談話は見直さないという)首相の国会答弁に尽きる」 菅官房長官は24日の記者会見で、萩生田氏の新談話発言を「個人的な発言」として切って捨てた。菅氏は同日、萩生田氏に電話し、「誤解を与える」と注意した。
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