電事連、政府に「４０年で廃炉」の根拠を説明求める - MSN産経ニュース
電気事業連合会は１３日、政府が原発の寿命を原則として４０年に定める方針を示したことに対し、事業者としての考え方をとりまとめ、内閣府の原子力安全規制組織等改革準備室に提出したことを明らかにした。４０年で運転制限を行うことに対する技術的な根拠を明確にすることや、４０年を超える運転を承認する際の条件を明確にすることを求めている。 細野豪志環境相兼原発事故担当相は６日に東京電力福島第１原発事故の教訓を受けた原子力基本法と原子炉等規制法の見直しの概要を発表し、原子炉は原則４０年で廃炉にする方針を示した。一方で、４０年を超える場合、施設自体の高経年化の評価と技術的能力の２点を審査し、例外的に運転延長を認めるとした。 これを受け、電事連は今回の意見書で基準の明確化を要請。また、すでに４０年を超えていたり、近く４０年を超える原子炉については、運転延長の承認までに必要な期間を考慮し、移行期間を設けることを求
原発４０年制限に電事連が注文、技術的根拠問う : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
電気事業連合会は１３日、原子力発電所の運転を原則として４０年以上は認めないとする原子炉等規制法改正案に対する要望書を発表した。 既に４０年以上たった原発の運転延長を認めてもらうため、改正法施行から５年間の移行期間を設けるよう注文を付けた。４０年で運転を制限する技術的な根拠や、４０年以上の運転を承認する条件を明確にすることも求めた。 現行法は、稼働から３０年で電力各社が安全性の技術的な評価をするよう義務づけ、以後は経済産業省原子力安全・保安院の１０年ごとの審査で認められれば運転期間の制限はなかった。 国内では廃炉が決まった福島第一原発の４基を除く５０基のうち、関西電力美浜原発１号機と日本原子力発電敦賀原発１号機の２基が既に４０年を超えている。
電事連、「原発40年で廃炉」で根拠明示を要望 - 日本経済新聞
電気事業連合会は13日、原子力発電所を運転開始40年で原則廃炉とする原子力安全関連の法改正案について、政府に要望書を提出したと発表した。運転期間を40年に制限することの技術的根拠を示すべきだとすることが柱。40年を超える運転が認められる
原発に寿命４０年 政府、原子炉規制法の見直し案 - MSN産経ニュース
細野豪志原発事故担当相は６日、原発の運転期間を原則として４０年に制限することなどを柱とする原子炉等規制法の見直し案を発表した。東京電力福島第１原発事故のような過酷事故（シビアアクシデント）の対策は従来、事業者の自主的取り組みとしてきたが、法令の規制対象とし、原発の安全規制の強化を図る。 老朽化原発への対策を厳格化する狙いで、原発の“寿命”を法律で規定するのは初。ただ例外として、申請があった場合、条件を満たせば一定期間の運転延長は認めるとしている。 通常国会に改正法案を提出する。政府案によると、電源の多重・多様性確保や浸水防止など施設に対する規制基準を強化し、過酷事故を考慮した安全規制に転換する。また最新の知見を技術基準に取り入れ、既存の原発にも新基準への適合を義務付ける「バックフィット」制度も採り入れる。
原発運転４０年以上認めず、政府が規制法改正案 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
東京電力福島第一原発事故を受けて、政府が新たな原子力安全規制の強化策として打ち出した。原発の運転期間を法律で制限するのは初めて。次期通常国会に改正案を提出する。 同法は、各電力会社に対し、原発の運転開始から３０年目を迎える前に、安全性の技術的な評価をするよう求めているが、運転期間の制限はなかった。 政府は、専門家の間で原子炉の劣化が起こる時期の目安を「４０年」とする意見が多いことや、米国でも４０年を原発運転の許可条件としていることなどを踏まえた。福島第一原発１号機、関西電力美浜原発１号機（福井県）、日本原子力発電敦賀原発１号機（同）の計３基が４０年を超えており、美浜原発２号機も年内に４０年目を迎える。改正法によって、これらの原発は廃炉になる可能性がある。
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