「尖閣公務員常駐」公約はメッセージ 自民副総裁 - MSN産経ニュース自民党の高村正彦副総裁は２９日のテレビ東京の番組で、同党が衆院選の政権公約で掲げた沖縄県・尖閣諸島への公務員常駐について「中国が乱暴なことをしたら、そういうこともあり得るとのメッセージだ」と述べ、実現に慎重な考えを示した。 自民党は政権公約とともに示した「総合政策集」で、公務員常駐を「検討する」と明記していた。高村氏は「中国が実効支配を強引に力で動かそうとしないときに、わざわざ常駐させて中国側の国民感情をあおるのは外交上得策ではない」と語った。 総合政策集に明記した２月２２日の「竹島の日」の政府主催式典についても「全体的に得策かどうか」と述べ、韓国・朴槿恵新大統領の就任式（２月２５日）直前となる来年の開催に否定的な考えを示した。
