日本弁護士連合会：犯行時少年に対する死刑判決に関する会長声明
１９９９年（平成１１年）４月、山口県光市で当時１８歳１か月の少年が母子二人を死亡させた、いわゆる山口県光市事件の被告人の死刑判決に対する上告が、本日最高裁判所において棄却された。 この事件は、第一審、第二審が無期懲役判決を言い渡したところ、第一次上告審による破棄差戻しにより、差戻控訴審で死刑判決が言い渡されるといった異例の事態を経てきている。 １９８３年（昭和５８年）７月８日、殺害被害者の数を重視したいわゆる永山最高裁判決以降、死亡被害者２名の事案で、犯行当時少年であった被告人に対する死刑判決が確定するのは初めてのことである。 死刑については、死刑廃止条約が１９８９年１２月１５日の国連総会で採択され（１９９１年発効）、１９９７年４月以降、国連人権委員会（２００６年国連人権理事会に改組）は「死刑廃止に関する決議」を行い、その決議の中で日本などの死刑存置国に対して「死刑に直面する者に対する権利
日本弁護士連合会：特別事業計画による和解仲介案尊重義務に関する会長声明
本年１１月４日、政府は、原子力損害賠償支援機構（以下「機構」という。）及び東京電力株式会社（以下「東京電力」という。）が共同で申請した特別事業計画（以下「本計画」という。）を認定し、これが公表された。本計画は、原子力損害賠償の迅速かつ適切な実施を目的とする東京電力への政府資金援助の条件とされ、東京電力は、本計画に盛り込まれた諸事項を遵守し、確実に実施する義務を負っている。 本計画の中で東京電力は、これまでの賠償への対応に不適切な面があったことを認めた上で、「今後の対応改善～被害者の方々への『５つのお約束』～」と題し、「迅速な賠償のお支払い」、「きめ細やかな賠償のお支払い」、「和解仲介案の尊重」、「親切な書類手続き」、「誠実な御要望への対応」の５項目を掲げ、これを「確実に、誠実に実行に移す」ことを約束した。その中の一つとして「和解仲介案の尊重」が盛り込まれた。これは、原子力損害賠償紛争審査会
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