野田新首相は自らの主張に従うか？ - Apeman’s diary
今年の8月15日には「A級戦犯は戦争犯罪人ではない」という主張を維持していると発言していた野田新首相は、代表選勝利後の記者会見では「私は政府の立場なので（政府の）答弁書を踏まえて対応したい」と語った、とされています（時事の記事）。これは予想された対応です。吉田裕は1950年代の日本で、戦争責任問題に関する「ダブルスタンダード」が成立したと指摘しています。 （……）対外的には講和条約の第一一条で東京裁判の判決を受諾するという形で必要最小限度の戦争責任を認めることによってアメリカの同盟者としての地位を獲得する、しかし、国内においては戦争責任の問題を事実上、否定する、あるいは不問に付す、というように、対外的な姿勢と国内的な取り扱いを意識的にせよ無意識的にせよ、使い分けるような問題の処理の仕方がそれである。 （『日本人の戦争観』、岩波現代文庫、91ページ） 冷戦の終結に代表されるような国際環境の変
東京新聞:「Ａ級戦犯 犯罪人でない」 野田氏「考えは不変」:政治(TOKYO Web)
菅直人首相の後継を選ぶ民主党代表選に出馬する意向を固めている野田佳彦財務相は十五日の記者会見で、野党時代の二〇〇五年、内閣に提出した「戦犯と靖国神社参拝」に関する質問主意書で「Ａ級戦犯は戦争犯罪人ではない」との考えを示していたことについて「考え方は基本的に変わりない」と述べた。 主意書は、当時の小泉純一郎首相がＡ級戦犯を「戦争犯罪人である」と指摘したのに対し「Ａ級戦犯は戦争犯罪人ではない」と指摘。理由として、極東軍事裁判の有罪判決後、国会決議や関係国の対応によって「Ａ、Ｂ、Ｃ級すべての名誉は法的に回復されている」と説明した。 靖国神社にＡ級戦犯が合祀（ごうし）されていることを理由にして、中国や韓国が小泉首相の同神社参拝に反発していたことについても「合祀を理由に首相の靖国参拝に反対する論理は破綻していると解釈できる」としている。
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