イラン戦争によるアジア太平洋地域での経済損失は推計47.5兆円 国連報告書
（CNN） 国連の報告書によると、米イスラエルによるイランとの戦争の余波は、アジア太平洋地域の経済に数千億ドルの損失をもたらし、数百万人を貧困に陥れるおそれがある。 国連開発計画（UNDP）が14日に公表した報告書の推計によると、中東での軍事行動の激化は、輸送、電力、食料にかかる費用を押し上げ、アジア太平洋地域で970億ドル（約15兆4000億円）から2990億ドル（47兆5000億円）の生産損失をもたらす可能性がある。 報告書によると、これは同地域のGDP（国内総生産）の約0.3～0.8%に相当する。UNDPはまた、この戦争によって世界で3200万人が貧困に陥る危険にさらされており、そのうち880万人がアジア太平洋地域で発生すると予測した。 史上最悪の石油危機はすでに原油と天然ガスの価格を急騰させ、経済成長の見通しを圧迫している。アジアは中東からのエネルギー輸入に大きく依存しているため、
米大使ら２０人以上召還へ 前政権で承認、「異例」批判も―報道：時事ドットコム
米大使ら２０人以上召還へ 前政権で承認、「異例」批判も―報道 時事通信 外信部2025年12月23日09時41分配信 マニラの在フィリピン米大使館（ＥＰＡ時事） 【ワシントン時事】米紙ワシントン・ポスト（電子版）は２２日、トランプ政権が在外公館の大使ら２０人以上に本国召還を通告したと報じた。バイデン前政権下で承認された大使らが中心で、トランプ大統領が掲げる「米国第一」の外交を推し進める目的という。 洋上風力発電事業を停止 レーダー妨害、安保理由に―米政権 通告があったのは先週で、２０２６年１月中旬までに大使職を退くよう電話で命じられた。別の米メディアによれば、通告を受けたのは、フィリピンやベトナムを含むアジア、アフリカに駐在する大使が多い。 大使は通常、政治任用と国務省生え抜きの外交官が務めるポストに分かれ、召還対象となったのは外交官出身者。外交官の労働組合、米外交サービス協会（ＡＦＳＡ）
東南アジアの豪雨、死者1000人超に
【12月1日 AFP】東南アジア各地での豪雨や洪水、土砂災害による死者が1日、1000人を超えた。最も大きな被害を受けたスリランカとインドネシアでは、被災者救助のため軍が派遣された。 豪雨は、スリランカ全島とインドネシアのスマトラ島の広範囲、タイ南部、マレーシア北部に大きな影響を及ぼした。 インドネシアでは、少なくとも502人が死亡し、500人以上が行方不明となっている。プラボウォ・スビアント大統領は、北スマトラ州の被災地を視察し、政府の「現在の優先事項は、必要な支援を速やかに届けることだ」と述べ、特に孤立した地域への対応に重点を置く考えを示した。 同国で発生した自然災害としては、2000人以上が死亡した2018年のスラウェシ島地震以来の規模となっている。ただし現時点で、政府は国際的な支援を公には求めていない。 政府は、被害が最も大きい地域に支援物資を積んだ3隻の軍艦と2隻の病院船を派遣し
東南アジアの豪雨死者計600人超、400万人超が被災
［ジャカルタ／バンコク ３０日 ロイター］ - インドネシア、マレーシア、タイの東南アジア３カ国で、豪雨による洪水や土砂崩れの死者が計６００人を超えた。当局者が３０日発表した。
迷惑行為や大混雑、アジアにも押し寄せるオーバーツーリズム 「京都の混雑ぶりは飛び抜けている」
（CNN） 歴史ある街に旅行者がひしめき合い、ビーチはタオルやパラソルですき間なく覆われ、酔っぱらった観光客が騒ぎを起こして逮捕される。 オーバーツーリズムに悩む欧州の都市ではよくある光景だ。バルセロナでもベネチアでも近年、押しかける観光客の悪影響にうんざりした住民らが抗議デモを展開してきた。 同じことがアジアでも起き始めている。「（インドネシア中南部の）バリ島は間違いなくその一例」と語るのは、マレーシアの首都クアラルンプールを拠点に旅行や消費者の動向を分析するアナリスト、ゲイリー・バウワーマン氏だ。「日本の京都もそうだろう。さらに（タイ南部の）プーケット島が挙げられるかもしれない」と述べた。 米国人旅行者のシャノン・クラーク氏は最近、姉妹2人で日本を訪れた。「京都は混雑ぶりが飛び抜けていた。今回の旅で、好みではなかった訪問先のトップだ」と振り返る。 市内の名所、伏見稲荷大社に行った日は、
ガザ危機でインドネシアが重要な役割を持つ訳…ハマスの攻撃から2年、和平の行方【イスラエル】【中東問題】
2023年10月7日のハマスの攻撃後のイスラエルのガザ地区に対する軍事行動は、苛烈を極めている。援助物資も行き届かないため、餓死者も多数出ていると言われる人道危機が続いている。 2023年10月7日の直後、私は、「行方の見えない『ガザ危機』で、これから起こりうる『3つの主要なシナリオ』」という題名の拙稿を『現代ビジネス』に書いた。 展望なき二つのシナリオまず、イスラエルはハマスの撲滅という完全勝利のシナリオを目指して軍事作戦を果てしなく続けようとする。圧倒的な軍事力の優位にもかかわらず、これは困難な道である。住民に浸透している非正規組織であるハマスの撲滅は、簡単に成し遂げられることではない。2005年にイスラエルが、ガザへの入植を諦めて、軍を撤収させたうえで、完全封鎖を通じた占領という方法を選んだのは、ガザにおける完全勝利の追求に、合理性がなかったからだ。しかし2023年10月7日のハマス
米、人口2万人のパラオに難民認定申請者の受け入れ要請
パラオのスランゲル・ウィップス大統領（2025年6月9日撮影）。（c）Ludovic MARIN/AFP 【7月24日 AFP】南太平洋の小国パラオは23日、米国が難民認定申請者をパラオに追放することを計画していると明らかにした。 人口密度の低いパラオは、長年にわたり米国の太平洋における最も緊密な同盟国の一つとなっている。 パラオ大統領府によると、スランゲル・ウィップス大統領は先週、「米国での難民認定を求める第三国市民」を受け入れるよう米国から要請された。 大統領は23日、この要請は各州を代表する伝統的首長によって構成される「首長評議会」で検討されていると述べた。 大統領府報道官はAFPに対し、「先週会議が開かれたが、今のところ何も決まっていない」と述べた。 ドナルド・トランプ米大統領は、米国に招かれざる客が「殺到」していると述べ、数百万人の不法移民を追放するという公約を掲げて当選した。
東南アジア各地に拠点 「かけ子」ら５０人、軟禁状態―特殊詐欺グループ、被害３０億円超：時事ドットコム
東南アジア各地に拠点 「かけ子」ら５０人、軟禁状態―特殊詐欺グループ、被害３０億円超 時事通信 社会部2025年04月29日07時20分配信 準暴力団「関東連合」元メンバー山口哲哉容疑者（４６）は、カンボジアとベトナムに複数の拠点を置く日本人特殊詐欺グループのトップとみられる。埼玉県警などの捜査本部は、両国とタイを行き来しながら少なくとも３０億円の詐取に関わったとみて、実態解明を進めている。 日本語話せる比人保護 通訳のはずが特殊詐欺強制 捜査本部が現地当局の協力を得て、海外から日本に移送、逮捕するなどした「かけ子」らは約５０人に上る。捜査幹部は「警察庁と日本大使館、各国捜査当局の連携が功を奏した」と強調する。 捜査本部によると、摘発のきっかけは還付金詐欺事件の捜査中に浮上したカンボジアの日本料理店だった。弁当の配達先をたどると、プノンペンで８階建てビル１棟を借り切り、詐欺の電話をかけるグ
人づてにメンバー勧誘か 「稼げる仕事」１００万円超提示―東南アジア拠点の特殊詐欺・埼玉県警：時事ドットコム
人づてにメンバー勧誘か 「稼げる仕事」１００万円超提示―東南アジア拠点の特殊詐欺・埼玉県警 時事通信 社会部2025年04月29日07時19分配信 羽田空港に到着した準暴力団「関東連合」元メンバーの山口哲哉容疑者＝８日、東京都大田区 カンボジアを拠点とした特殊詐欺事件で、グループトップとみられる山口哲哉容疑者（４６）ら幹部が月１００万円以上の報酬を提示して地元の先輩や後輩、知人らに声を掛けるなど、人づてにメンバーを集めていたことが２８日、捜査関係者への取材で分かった。 東南アジア各地に拠点 「かけ子」ら５０人、軟禁状態―特殊詐欺グループ、被害３０億円超 埼玉県警などの捜査本部は、カンボジアの拠点から長期間にわたってうその電話をかけさせるに当たり、顔見知りの方がメンバーが逃走する可能性が低いと考えたとみて調べる。 さいたま地検は同日、電子計算機使用詐欺罪などで山口容疑者を起訴した。 捜査本部
誰かがあなたを見張っている－中国、ネット詐欺対策で国民を徹底監視
グオさんの経験は、決して特別なものではない。中国当局は2024年５月時点で、70億件近くの通話とほぼ同数のテキストメッセージを傍受し、21年以降、詐欺師と接触しないよう住民を説得するために1800万回以上の面談を実施した。 これは、詐欺師に対する「防火壁」を構築するための、法執行機関や通信会社、銀行、その他企業による全国的な取り組みの一環だ。一部の都市では、たとえ不審な送金をしていなくても、警察が一部市民の銀行口座からの引き出しを一時的に凍結する措置まで講じている。 中国が強引で、時に過剰な対応をしているのとは対照的に、米国では電話やメッセージアプリを使って連絡してくる詐欺師から消費者を保護するために十分な対策をしていないとして当局や銀行が批判されている。 この問題に対処する戦略を考案するため、昨年夏には民間非営利団体（ＮＰＯ）が詐欺阻止の全米タスクフォースをスタートさせた。 中国では詐欺
アジア開発銀行 次期総裁に財務省の神田眞人前財務官を選出 | NHK
ADB＝アジア開発銀行は、浅川雅嗣総裁の後任を選ぶ選挙を行い、日本政府が推薦する財務省の神田眞人前財務官が全会一致で次期総裁に選出されました。 アジア開発銀行は、浅川総裁の後任を選ぶ選挙で、日本が推薦した神田前財務官のほかに立候補者がいなかったため、加盟する国と地域による信任投票を行いました。 その結果、全会一致で神田氏を次期総裁に選出したと、28日発表しました。 神田氏は59歳。 1987年に当時の大蔵省に入り、主計官や国際局長などを経て2021年からことし7月まで国際金融部門の事務方トップの財務官を務め、歴史的な円安局面が続く中、大規模な市場介入の指揮にあたりました。 財務省退任後、現在は金融・国際経済を担当する内閣官房参与を務めています。 1966年に設立されたアジア開発銀行は日本が最大の資金拠出国で、歴代の総裁はすべて日本から選ばれています。 神田氏は11人目の総裁として来年2月に
太平洋で四つの台風が同時発生、連日フィリピンを直撃
（ＣＮＮ） 西太平洋で四つの台風が同時に発生している。海洋の温暖化に伴う異例の現象で、台風の直撃が連続するフィリピンでさらに被害が拡大する恐れがある。 気象庁によると、１１月に名前の付いた台風が四つ同時に存在するのは、記録が残る１９５１年以来で初めて。１１月以外の月も含めると７年ぶりだった。 米合同台風警報センターの衛星画像は、ベトナムからグアムにかけての西太平洋海盆で渦巻く台風２２号（インシン）、２３号（トラジー）、２５号（ウサギ）、２４号（マンニィ）の四つの台風をとらえている。 フィリピンはこの１カ月で相次いで台風に直撃され、復興が進まないまま数千人が避難所暮らしを続けている。 台風２２号は７日、カテゴリー４のハリケーン並みの暴風を伴ってフィリピン北東部に上陸した。死傷者は報告されていないものの、豪雨や高潮、土砂崩れが発生している。 フィリピンを通過した台風２２号は南シナ海に入って中国
密入国した移民４００人、ＩＳＩＳと関係か 米当局が調査
米国土安全保障省が、密入国斡旋組織を通じて入国した移民４００人超の身元を確認した/Andrew Harrer/Bloomberg/Getty Images （ＣＮＮ） 米国土安全保障省は２７日までに、密入国斡旋（あっせん）組織を通じて入国した移民４００人超の身元を確認した。同組織は過激派組織「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」と何らかのつながりを持っていた可能性があり、これらの移民に関してさらなる調査が必要な事態となっている。米当局者２人が明らかにした。 同組織の目的は人々の密入国であり、テロリストを入り込ませることではないと、当局者の一人は述べた。しかし、こことつながりがある組織は昨夏、ウズベキスタン人の一団を南部国境から入国させていた。その際に手引きをした人物はＩＳＩＳと関係を持っていたという。この事案は同年にＣＮＮが最初に報じた。 今回の件で調査対象となっている４００人の移民は
ミャンマーで48.2度、4月気温で同国観測史上最高に
冷たい飲み物を片手に歩く女性。ミャンマーのヤンゴンで（2024年4月25日撮影、資料写真）。(c)Sai Aung MAIN / AFP 【4月29日 AFP】東南アジア諸国が熱波に見舞われる中、ミャンマーでは28日、4月の気温として同国観測史上最高となる48.2度を記録した。 ミャンマー気象庁の発表によると、48.2度を記録したのは中部マグウェ（Magway）地域の町チャウク（Chauk）。56年前に同国で観測が始まって以降、4月の気温としては最高となった。 また同日、商業の中心地ヤンゴン（Yangon）では40度、第二の都市マンダレー（Mandalay）では44度を記録した。 チャウクはミャンマーの乾燥した中央平原に位置する。住民は「暑すぎて、みんな家に閉じこもっていた。このような状態では何もできない」とAFPに語った。 世界気象機関（WMO）は、アジアは特に急速なペースで温暖化が進ん
米制裁緩和でベネズエラ産燃料油が突如流入、アジア市場揺るがす恐れ
米国が南米ベネズエラに対する制裁を緩和してから２カ月もたたないうちに、ベネズエラ産の燃料油を積んだ大型タンカーの一団がアジアに到着し、域内のエネルギー市場を揺るがす脅威となっている。 ブルームバーグの船舶追跡データなどによると、１隻で最大200万バレル運搬可能な大型原油タンカー（ＶＬＣＣ）３隻が、11月に東南アジアでベネズエラ産燃料油の積み降ろしを行った。 米政府が2019年にベネズエラに制裁を科した後、中国の独立系精製業者がベネズエラ産原油と燃料油の主な買い手だった。しかし、現在は制裁緩和を受け、インドを中心に関心が拡大している。船舶の動力源として使用される燃料油はベネズエラで精製されるが、一般的にはアジアでビチューメン（抽出性有機物）に加工されるか、低品質のディーゼル油の原料として使用される。
ハマス攻撃で死亡の外国人、出稼ぎのアジア系多く タイは２４人
（ＣＮＮ） タイ外務省は１５日までに、イスラム組織「ハマス」によるイスラエルへの大規模攻撃に巻き込まれて死亡したタイ国民は２４人に増えたと報告した。 負傷者は１６人、ハマスが人質として連れ去ったのは１６人に上るとみている。今回の攻撃でイスラエル内で亡くなった外国人労働者にはアジア地域の国民が多い。同国内の農業、建設や医療分野で働く出稼ぎ組が犠牲になったとみられる。 多くは母国の貧困層の出身で、出自的にはイスラエルやパレスチナと関係ない労働者とされている。 国際人権擁護団体「ヒューマン・ライツ・ウオッチ」のアジア担当幹部によると、イスラエルの農業関連分野では過去１０年、主力の働き手はタイ人の労働者が占めている。 イスラエル全土にある様々な農場や砂漠地域で就労するタイ人は最多で２万人とし、イスラエル軍の空爆などにさらされるパレスチナ自治区ガザ地区に近い地域も含まれる。それだけに、「ハマス戦闘員
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
ミス・フィンランドの「つり目」写真、東アジア各国で人種差別と激しい批判 - BBCニュース
トランプ氏の政策「アジアの世紀」から米国を切り離すリスク
アジアのコメ価格、16年ぶり大幅安－インドが輸出規制を緩和 - Bloomberg
国連機関、アジア太平洋の鳥インフル感染拡大に緊急対応を要請
