日本はサイバー自衛にどう取り組むべきか？：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 前回（「裸の王様のカラオケ民主主義論」）、前々回（「タコに当落予想されてたまるか！」）と「ネット選挙」の話題を考えました。が、実はこの話の落としどころは、勘の良い読者の皆さんにはお気づきだったかと思いますが、「サイバー軍備」にあります。 昨年6月、米国バラク・オバマ政権が成立して半年ほど経った頃、ロバート・ゲーツ米国防長官は米戦略軍の下に「サイバー軍」を創設することを正式に表明しました。今年10月からの本格稼動を目指して準備が進んでいるはずです。 サイバー軍とは「サイバースペース」での戦争を戦い、軍事に用いられるコンピューターをハッカーたちから守る専門の情報軍を指すものです。 さて、ここであえて誤解を招く書き方をするなら、日本は徹底して「サイ
未割り振りのIPv4アドレスが残り10％を切って見えたこと
最近、「まだ割り振られていないIPv4アドレスが残り10％を切った」というニュースに触れた方がいるかもしれない。これ実は、「IPv4アドレス枯渇」といわれる問題に関連した話題である。パソコンやルーターなどインターネットにつながる端末には、グローバルIPv4アドレスと呼ぶ一意のIPアドレスを割り当てる。この在庫の大元はIANA（Internet Assigned Numbers Authority）という組織にあるのだが、ここの在庫が10％未満になってしまったのだ（関連記事）。 IPv4アドレスの枯渇は、インターネット接続サービスを手掛けるプロバイダー（ISP）だけの問題ではない。インターネットでビジネスをするデータセンターやASP、あるいはネットビジネスを手掛ける企業も無関係ではない。「ビジネスを拡大してIPv4アドレスを追加でもらおうとしたが入手しづらい」「1個のIPv4アドレスを複数ユ
効果的なメールシグネチャをつくる20の方法 | 経営 | マイコミジャーナル
SitePoint: New Articles, Fresh Thinking for Web Developers and Designers Alyssa Gregory氏がSitePointにおいて20 Tips for Creating an Effective Email Signatureのタイトルのもと効果的なメールシグネチャを作成するための20のテクニックを紹介している。紹介されているテクニックは次のとおり。 重要だと考えるすべての情報を提供したうえで、もっとも短い状態を保つ。4行が標準的 「|」や「::」でテキストを区切って情報を要約する シンプルなテキストがベスト。色付けや特殊なフォント、グラフィックは使わない方がいい メールクライアントが理解しやすいようにシグネチャ区切りに「--」を使う すべての人が望んでいるとは限らないため、HTMLメールにするかどうかはよく考える
ちょっとしたメモ - 署名区切り行：sig-dashes
電子メールの末尾に区切り行"-- "を置くと、それ以降を署名とみなすのは、Usenetから受け継いだ伝統。よくできたソフトはこれを認識して署名部分をグレイ表示してくれたりする。パーソナル署名にちょっと仕掛けをしようと思っていろいろ実験をしていたら、これを返信にも賢く利用するメールソフトがあることに気がついた。 この署名のしきたりについて記述された文書としては、RFC 3676（RFC 2646の更新版）のセクション4.3. 'Usenet Signature Convention' がよく知られている。 There is a long-standing convention in Usenet news which also commonly appears in Internet mail of using "-- " as the separator line between the
事実上野ざらしの「2ちゃんねる」での企業・団体への誹謗中傷 / SAFETY JAPAN [田淵 義朗氏] / 日経BP社
前回、懲戒処分を受けた自治体職員の氏名をホームページで公表するケースの、ネット上への個人情報流出の危険性について書いた。書いている間に「大阪市が職員の懲戒処分を市のホームページで公開する方針を明らかにした」（7月26日）というニュースが流れてきた。また読者の方から「犯罪者の氏名をネットで公開するのは当たり前ではないか」とのメールもいただいた。 いろいろな意見があって当然だが、情報公開の際、公表する側も報道する側も、ネットという手段の是非に関して、もっと議論を深める必要はあるように思う。その問題提起だと受け取っていただければ幸いである。 そこで今回は、匿名者によるネットへの情報流出に関して考えてみたい。なかでも企業および企業内の特定個人への誹謗中傷についてである。ここには内部告発の類も含まれるが、今回は、明らかに名誉毀損（きそん）や業務妨害にあたる事例についての考察としたい。 犯人追
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