日経BP株式会社 日経BP 〒105-8308 東京都港区虎ノ門4丁目3番12号 →GoogleMapでみる ＜最寄り駅＞ 東京メトロ日比谷線「神谷町駅」4b出口より徒歩5分 東京メトロ南北線 「六本木一丁目駅」泉ガーデン出口より徒歩7分
鳩山外交論文の謎：危惧される情報管理の甘さ
1961年生まれ。コロンビア大学ジャーナリズム大学院修士課程修了。ＡＰ通信などを経て1994年独立。以来、ビデオジャーナリストとして活躍。2000年1月、日本初のニュース専門インターネット放送局『ビデオニュース・ドットコム』を設立し代表に就任、現在に至る。 民主党政権が実現すると、何がどう変わるか？ 神保哲生 いよいよ迫る解散総選挙！政権交代の可能性が高まるなか、いま一番知っておくべきなのに、意外と誰も知らない民主党の理念や政策を徹底解説！ バックナンバー一覧 次期首相の就任が確実視されている民主党の鳩山由紀夫代表が、『ニューヨーク・タイムズ』などに掲載された論文を、「自分は寄稿していない」と発言していることに対し、論文を掲載した外国メディアが困惑している。彼らは契約している配信会社から送られてきた記事を、そのまま掲載しただけだと主張しているからだ。 問題の論文は鳩山氏が月刊誌『Ｖｏｉｃｅ
現状維持決めた日銀と正反対意外に多い8月以降の利上げ国
FRBは2007年9月18日FOMCで市場予想を上回る0.5％の政策金利引き下げを決定した。声明文によれば、利下げの根拠は、金融市場の混乱が経済全体に悪影響を及ぼさないよう "forestall" する（未然に防ぐ）と説明されている。 次回FOMC（2007年10月30～31日）でも0.25％の利下げが行なわれる可能性があるが、FRBは現時点では先行きの政策運営をオープンにしておきたいようだ。指標や市場動向次第では、追加利下げを見送ることができるよう余地を残した声明文になっている。 一方、2007年9月19日に日本銀行は政策金利の現状維持を決めた。利上げ票は今回も水野温氏審議委員だけだった。日本の短期金融市場は欧米と大きく異なって落ち着いている。しかし、米サブプライムローン問題が日本経済へ与える影響が見極められるまで日銀は現状を維持する様子である。海外金融市場に落ち着きが表れ、米住宅市場低
新政権発足前に、激しいバトル開始！“脱官僚”なるか？ 民主党vs霞ヶ関の攻防
毎回、担当ディレクターが取材内容をもとに執筆、番組内容を再現。 記事の後半では、元社会部記者で「週刊こどもニュース」のお父さん役も務めた番組キャスターの鎌田靖解説委員が、「キャスター日記」として取材を振り返りながら総括する。 ◎番組ホームページは、こちら 追跡！ＡｔｏＺ ～いま一番知りたいテーマを追う！超リアルドキュメント 政治から犯罪、社会問題まで、読者がいま一番知りたい話題を徹底追跡。その背景に迫ることで、時代を読み解いていく。ＮＨＫで放送中の同名ドキュメンタリー番組をウェブ用に再構成してお届けします。 バックナンバー一覧
鳩山民主党政権が陥りかねない「官僚依存の脱官僚」という安直路線
きし・ひろゆき／1962年東京都生まれ。慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授。経済財政政策担当大臣、総務大臣などの政務秘書官を務めた。現在、エイベックス顧問のほか、総合格闘技団体RIZINの運営などにも携わる。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 衆院選で民主党が圧勝して以来、マスメディアでは「民主党は“脱官僚”を出来るのか」というテーマがよく取り上げられています。私もいろいろなところでコメントをさせられるのですが、どうも取り上げ方が事件的で論点が明確になっていないように感じるので、ここで整理しておきたいと思います。 私は個人的に、民主党が“脱官僚”をどう進めるかをウォッチする場合、3つの論点があると思っています。 第一の論点は
もしも私が鳩山総理なら…小沢一郎氏を国連大使に任命：日経ビジネスオンライン
笑止さんへ■私のコメに対して言われていると思いますのでご回答。■現政権を選んだのは国民です。4年前の投票が自民に集まり、その自民が作った政権ですから国民が選んだのと同義です。それが(間接)民主制です。氏の言われる悪政、愚政を作り上げたのは紛れもなく国民であり、それは4年前に自民党を勝たせ過ぎたことに原因があるのです。そして今回民主党に勝たせ過ぎた場合に、同じことが全く起こらないと断言できますか？4年前に現在の状況を危惧していた国民がどれだけ居たのですか？国民を馬鹿にしているのではなく、国民も責任を負うべきだといっているんです。■別に自民に投票しろとマスコミは言うべきだなんて言ってませんよ。警鐘を鳴らすとは、民主が勝ちすぎることの危惧を、マスコミ連中は冷静に述べてもいいのではないかと言っているに過ぎません。■マニフェストマッチは是非やってみるべきです。結果を選挙に結び付けるべきとは思いません
うそと、はぐらかしばかりの「政権公約」：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 政治の大改革を期して始めたこのシリーズは、政界大再編の時機を迎えて問題の背景と論点を整理することで、有権者の声が最大限に反映できる環境を作るのが狙いだ。 前回の記事には大変多くの反響を頂き、多様なご意見を頂戴した。改めて、筆者がリストアップしたテーマは議論されるべき論点であると、感じた。 しかし、先週末に揃った民主党と自民党のマニフェストには、筆者が挙げた論点は含まれていなかった。 これほどに重要な、かつ、過去にも争点となったテーマを政治家は無視しようとするのか。メディアもまた取り上げることがないとは、おそらく、争点化したくない意図があるのではないか。 けだし、機微に触れるテーマであり、百人百色に別れてしまうだけに有権者の気持ちを集約しにくい
麻生首相は靖国に行くか～自民党が大勝負に出る：日経ビジネスオンライン
感情的にならないようにと思い、時間を置いてから読み直してみました。でもやはり、同じ感想を持ちました。国家、外交政策と言った国際関係の前提が中世なのですね、やはり。軍(軍事力と言った方が正確か)は、市民、国民を守るものではありません。歴史上、軍が市民を守ったことはありません。軍が守るのは、特定勢力の、多くの場合、時の権力の権益だけです。都市国家の時代、戦争がビジネス(狩)であった時代や、外交交渉の手段であった時代ならともかく、今や一旦戦争が起これば、地形が変わり、数世代にわたって後遺症に苦しむ惨禍を引き起こす大量破壊、殺戮の時代なのです。圧倒的な武力を持つ米国がテロの恐怖から逃れられないのは、その武力に頼った外交姿勢に原因があります。おそらく、ロシアも現在の武力による覇権主義を続ける限り、周辺諸国との小競り合い、テロの恐怖から逃れられない。日本のそうしたい、そうなりたい、ということでしょうか
麻生太郎オフィシャルサイト - 靖国に弥栄（いやさか）あれ
【議員会館】 〒100-8981 東京都千代田区永田町2-2-1 衆議院第一議員会館301号室 電話：03-3581-5111（代表） 【靖国神社についての私見です。なお、新聞投稿もこの文章も、外務省や、外務大臣としての立場とはなんの関係もありません】 1. 常に根と幹を忘れずに 靖国神社に関わる議論が盛んです。特定の人物を挙げ、「分祀」の必要を言う人があります。国会議員にそれを主張する人が少なくありません。わたしに言わせれば、これは根や幹から問題を見ようとしない、倒錯した発想によるものです。 わたしは靖国神社についてものを言う場合、常に物事の本質、原点を忘れぬよう心がけて参りました。 それでは靖国問題で発言しようとするとき、忘れてならない根と幹とは、何でしょうか。 大事な順番に、箇条書きにしてみます。 （1） 靖国神社が、やかましい議論の対象になったり、いわんや政治的取引材料になった り
民主が投じる6つの「劇薬」：日経ビジネスオンライン
宮城県岩沼市。2階建て工場の一角に設置された電子部品実装機を前に、4人の作業者が講師の話に耳を傾け、真剣にメモを取っていた。「先ほど入力したプログラムと、実際の寸法が合っているか、確かめてみてください」。4人は基板に定規を当て、目を凝らして誤差を確認する。 ここは製造業派遣と請負を手がける日本マニュファクチャリングサービス（nms）が昨春、技能研修拠点として設けたEMSテクニカルセンター。電子部品の実装、修理、はんだ付けなどの技能を5～6日間で学ぶ。同センターの櫻井和明マネジャーは「昨年度の受講生は44人だったが、今年度は12月末まで100人を超えそうだ」と話す。 製造業派遣や請負では、従業員の技能習熟は現場任せになりがち。nmsが専門拠点を設けてまで、技能教育に力を入れる背景には、まさに人材派遣業が直面している問題が潜んでいる。 民主党は、連立を組む社民党、国民新党とともに製造業派遣の原
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