ベトナムの首都ハノイの歩き方、東西の文化が融合する魅惑の1000年古都
『地球の歩き方』は1979年から発行している、日本でもっとも発行タイトルが多い海外旅行ガイドブック（2019年10月現在119タイトル）。新鮮な現地取材データが、旅人をしっかり支えます。見どころや町歩きの解説は、詳細な地図と美しい写真で完全サポート。歴史や文化に関するコラムも随所に織り込まれています。 地球の歩き方ニュース＆レポート 「地球の歩き方ウェブ」 海外旅行ガイドブックの決定版『地球の歩き方』編集室から、旅行・旅先の最新情報や旅のノウハウ＆テクニックをお届けします。 『地球の歩き方ウェブ』のトップページはこちら→https://www.arukikata.co.jp/ ガイドブックの紹介＆購入ページはこちら→https://www.arukikata.co.jp/web/summary/tag/guidebook/ バックナンバー一覧 海外旅行ガイドブックの決定版『地球の歩き方』か
米国は中国に民主化してほしくない？
加藤嘉一（かとう よしかず） 国際コラムニスト。楽天証券経済研究所客員研究員。1984年静岡県生まれ。2003年高校卒業後、単身で北京大学留学。同大学国際関係学院大学院修士課程修了。英フィナンシャルタイムズ中国語版コラムニスト、復旦大学新聞学院講座学者、慶應義塾大学SFC研究所上席所員(訪問)、ハーバード大学ケネディ・スクール（公共政策大学院）フェロー、ジョンズ・ホプキンス大学高等国際問題研究大学院客員研究員、香港大学アジアグローバル研究所兼任准教授などを歴任。著書に『われ日本海の橋とならん』『中国民主化研究：紅い皇帝・習近平が2021年に描く夢』『リバランス：米中衝突に日本はどう対するか』（いずれもダイヤモンド社）など。中国語の著書も多数。 加藤嘉一「中国民主化研究」揺れる巨人は何処へ 21世紀最大の“謎”ともいえる中国の台頭。そして、そこに内包される民主化とは――。本連載では、私たちが
「ドラえもん」がつなぐ日中・アジア
ジャーナリスト。アジア・ビズ・フォーラム主宰。上海財経大学公共経済管理学院・公共経営修士（MPA）。およそ15年滞在した上海で情報誌創刊、“市井の息遣い”から時代の変遷をウォッチ。「中国取材はデッサンと同じ。あらゆる角度から取材して光と影で実像をつかむ」を持論に30年近く中国に向き合う。近年は中国からの人や資本の流入をフォロー。ダイヤモンド・オンライン「ChinaReport」は10年を超える長寿コラム。 著書に『中国で勝てる中小企業の人材戦略』（テン・ブックス）、『インバウンドの罠』（時事出版）『バングラデシュ成長企業』（共著、カナリアコミュニケーションズ）、『ポストコロナと中国の世界観』（集広舎）ほか。内外情勢調査会、関西経営管理協会登録講師。宅地建物取引士。3匹の猫の里親。 China Report 中国は今 90年代より20年超、中国最新事情と日中ビジネス最前線について上海を中心に
建機のコマツはなぜ「和製アップル」なのか？規模で負けても事業で勝てばよい！ 日本らしい戦い方
株式会社O2（オーツー）、株式会社XrossVate（クロスベイト）、株式会社安田製作所代表取締役。1970年生まれ。千葉県出身。早稲田大学政治経済学部経済学科卒。大手化学メーカー、外資系ＩＴベンダーのディレクター、コンサルティングファームのディレクターなどを経て、2004年株式会社O2を設立、代表取締役就任。2013年に新会社XrossVateを設立。2014年に射出成型用金型メーカ株式会社安田製作所に出資を行い経営参画。 日の丸製造業を蘇らせる！“超高速すり合わせ型”モノづくりのススメ 日本の製造業は危機に瀕していると言われて久しい。様々な業界関係者が口にする「日本企業は技術で勝っても事業で負けている」という言い訳は、本当に正しいのか。実は、日本のゲンバにはもっと根深い本質的な課題がありそうだ。日本企業の5重苦、7重苦の原因は、日本の技術力の低下そのものにあり、その原因は大きく「技術伝
【新連載】民主党政権下の「失われた3年」を克服し日本はデフレマインドから脱却できるか？
いとう もとしげ／1951年静岡県生まれ。東京大学大学院経済学研究科教授。安倍政権の経済財政諮問会議議員。経済学博士。専門は国際経済学、ミクロ経済学。ビジネスの現場を歩き、生きた経済を理論的観点も踏まえて分析する「ウォーキング・エコノミスト」として知られる。テレビ東京「ワールドビジネスサテライト」コメンテーターなどメディアでも活躍中。著書に最新刊『日本経済を創造的に破壊せよ！』（ダイヤモンド社）等多数がある。 伊藤元重の新・日本経済「創造的破壊」論 「アベノミクス」によって大きく動き始めた日本経済。いまだ期待が先行するなか、真に実体経済を回復するためになすべき「創造」と「破壊」とは？ 安倍政権の経済財政諮問会議議員を務める著者が、日本経済の進むべき道を明快に説く！ バックナンバー一覧 好調な滑り出しを見せた安倍政権の「アベノミクス」。はたして期待先行から実体経済の回復へとつなげることはでき
計画停電を回避できる料金引き上げの目安は、3.5倍
1940年東京生まれ。63年東京大学工学部卒業、64年大蔵省入省、72年エール大学Ph.D.（経済学博士号）を取得。一橋大学教授、東京大学教授、スタンフォード大学客員教授、早稲田大学大学院ファイナンス研究科教授などを経て、2011年4月より早稲田大学ビジネス・ファイナンス研究センター顧問、一橋大学名誉教授。専攻はファイナンス理論、日本経済論。主な著書に『情報の経済理論』『1940年体制―さらば戦時経済』『財政危機の構造』『バブルの経済学』『「超」整理法』『金融緩和で日本は破綻する』『虚構のアベノミクス』『期待バブル崩壊』『仮想通貨革命』『ブロックチェーン革命』など。近著に『中国が世界を攪乱する』『経験なき経済危機』『書くことについて』『リープフロッグ 逆転勝ちの経済学』『「超」英語独学法』などがある。野口悠紀雄ホームページ ------------最新経済データがすぐわかる！-------
菅首相よ、身を捨ててこそ浮かぶ瀬もあれ
1940年長野県生まれ。東京大学文学部、北海道大学法学部卒業。 83年、衆議院議員初当選。93年6月、新党さきがけ結成、代表代行。 細川政権発足時、首相特別補佐。第一次橋本内閣、経済企画庁長官。 現在、福山大学客員教授、「民権塾」塾長。 田中秀征 政権ウォッチ かつて首相特別補佐として細川政権を支えた田中秀征が、期待と不安に溢れた現政権の動向を鋭く斬り込む週刊コラム。刻一刻と動く政局をウォッチしていく。 バックナンバー一覧 菅直人首相は、3月21日早朝、予定していた大震災被災地への視察を、「天候不良」を理由に中止した。 理由がどうあれ、視察中止は妥当だと評価できる。 前日の記者会見で首相の視察を発表した枝野幸男官房長官は、政府内には視察の是非について「両論がある」と語った。おそらく政権内にかなり強い反対論があったのだろう。また、内部事情をあえて語ったのは、官房長官自身も視察に消極的だったこ
未来学者アルビン・トフラーが予測する 今後の40年を左右する「40の変化」｜World Voiceプレミアム｜ダイヤモンド・オンライン
未来学者として『未来の衝撃』『第三の波』『パワーシフト』『富の未来』など数多くのベストセラーを世に送り出してきたアルビン・トフラーとハイディ・トフラー夫妻は2010年、『未来の衝撃』刊行40周年を迎えたことを機に、「今後の40年を左右する40の変化」（英題は「40 FOR THE NEXT 40」）を発表した。これは、世界各地で政治、経済、社会、テクノロジーなど分野ごとに行った分析調査をベースに導き出された予測であり、国家や企業そして個人が未来を左右する原動力を知り、いかに生きるべきかを考察するための道しるべともなるものだ。ここでは、トフラー夫妻の右腕であり、報告書作成を担当したトフラー・アソシエーツのマネジングパートナー、デボラ・ウェストファル氏へのインタビューをお届けする。その前に、この貴重な報告書の骨子に目を通していただきたい。 アルビン・トフラー（Alvin Toffler） アメ
急な休日出勤当たり前!?独身役員の横暴と既婚平社員の苦悩
1964年生まれ。同志社大学卒業後、リクルート入社。リクルートで６年間連続トップセールスに輝き、「伝説のトップセールスマン」として社内外から注目される。そのセールス手法をまとめた『営業マンは心理学者』（PHP研究所）は、10万部を超えるベストセラーとなった。 その後、情報誌『アントレ』の立ち上げに関わり、事業部長、編集長、転職事業の事業部長などを歴任。2005年、リクルート退社。人事戦略コンサルティング会社「セレブレイン」を創業。企業の人事評価制度の構築・人材育成・人材紹介などの事業を展開している。そのなかで、数多くの会社の社内政治の動向や、そのなかで働く管理職の本音を取材してきた。 『上司につける薬』（講談社）、『新しい管理職のルール』（ダイヤモンド社）、『仕事の９割は世間話』（日経プレミアシリーズ）など著書多数。職場での“リアルな悩み”に答える、ダイヤモンド・オンラインの連載「イマドキ
「ツイッター信者」にその素晴らしさを熱く語られたときの平和で適当なかわし方
1963年三重県生まれ。月刊誌の編集者を経て、1993年に「大人養成講座」でデビュー。以来、大人モノの元祖＆本家として、日本の大人シーンを牽引し続けている。 「大人力検定」「大人の超ネットマナー講座」「無理をしない快感」など著書多数。最新刊は「失礼な一言」（新潮新書）。 故郷の名物を応援する「伊勢うどん大使」「松阪市ブランド大使」も務める。 HP「大人マガジン」http://www.otonaryoku.jp/ 石原壮一郎「大人のネットマナー教室」 今や、ネットなしでは夜も日も明けません。しかし、メールにせよツイッターにせよＳＮＳにせよ、その“マナー”や“ルール”は極めて曖昧な状態にあります。ネットの危険な落とし穴にはまらないために、ネットをさらに便利に楽しく使いこなすために、いろんな状況における「大人のネットマナー」を追求していきましょう。 バックナンバー一覧 ツイッターほど、はまってい
日本のためにならない「ＦＲＥＥ」礼賛論を疑え！ | 岸博幸のクリエイティブ国富論 | ダイヤモンド・オンライン
「週刊ダイヤモンド」3月13日号は、ベストセラー『FREE』を特集していました。しかし、私の著書『ネット帝国主義と日本の敗北』をお読みくださった方なら容易に推察できるように、私は『FREE』で述べられている考えが大嫌いです。そこで今週は、『FREE』の何が問題かを説明したいと思います。 フリーランチはない 最初に、この本が説明しているフリーモデルの4分類というのは、別に取り立てて新しいものでも何でもありません。いわば、ビジネスの工夫、ビジネスモデルの組み方の問題であり、当たり前のことをさも斬新であるかのように説明しているだけです。 その意味では、“クラウド・コンピューティング”が、データセンターなどの既存のものを組み合わせただけで何も新しい技術要素はないのに、ネーミングだけで新しいソリューションであるかのように見せているのと同じです。ネーミングの勝利と言え、そうしたマーケティング戦略は評価
「管理職になりたくない人」激増中！ それでも昇進したら、どうしますか？ | ＤＯＬ特別レポート | ダイヤモンド・オンライン
かつては憧れであり、ステータスだった「管理職」。しかし、現在は「管理職になりたくない」若い世代がとても増え、管理職に任用されたタイミングで「辞表を出す」という人も少なくないといいます。その背景には、一体何があるのでしょうか。また、そんな時代にあなたが管理職になってしまったら、どうすればよいのでしょうか？ 「もし『管理職になれ』なんて言われたら、会社を辞めるでしょうね」 こう話してくれたのは、部品商社の主任社員Ａさん。入社7年目にして直属の上司は4人目になっていましたが、「仕事ぶりがよく見えない」「会社の言いなりに見える」ことで、管理職によくないイメージを抱くようになっていました。 確かにオフィスの席にあまりいない。会議ばかりしている。部長から呼び出されてヒソヒソ話をしている。一般社員からすれば、不信感が募るのももっともです。そうしたことから、管理職になるより現場で仕事している方が楽しい･･
ポール・クルーグマン 競争力論争――私はなぜ自説を曲げたか 政治家に迎合したくなる強い誘惑 | ダイヤモンド アーカイブズ | ダイヤモンド・オンライン
～「グローバル・ビジネス」1995年1月1日号掲載 2008年のノーベル経済学賞の受賞者で、今や“大御所”のポール・クルーグマン教授も、1990年代初頭はまだ40歳前後。すでに新貿易理論構築などの業績から米国を代表する“天才”経済学者として認められていたものの、時の権力者や経済学の先人たちそして通説をバッサバッサと切り捨てる容赦ない批判姿勢は（現在も同じとはいえ）その当時はまだ若かったこともあってか、今以上に激しい反発や非難を受けることが常だった。しかし、それでもめげずに、94年には、「Peddling Prosperity」（邦訳は「経済政策を売り歩く人々」日本経済新聞社）と題した著書を発表し、経済学を知らない“政策請負人”たちに対して大いに嘆いてみせた。このインタビューはその当時のものである。政治家に迎合したくなる強い誘惑を自身感じたことを認め、いかにしてそこから解放されたかも率直に語
鳩山外交論文の謎：危惧される情報管理の甘さ | 民主党政権が実現すると、何がどう変わるか？ 神保哲生 | ダイヤモンド・オンライン
次期首相の就任が確実視されている民主党の鳩山由紀夫代表が、『ニューヨーク・タイムズ』などに掲載された論文を、「自分は寄稿していない」と発言していることに対し、論文を掲載した外国メディアが困惑している。彼らは契約している配信会社から送られてきた記事を、そのまま掲載しただけだと主張しているからだ。 問題の論文は鳩山氏が月刊誌『Ｖｏｉｃｅ』2009年9月号に寄稿した「私の政治哲学」を翻訳したもので、アジア共通通貨の提唱やアメリカ主導のグローバリゼーション批判など、主に外交政策について鳩山氏の踏み込んだ考え方が示されている。『ニューヨーク・タイムズ』のほか、『クリスチャンサイエンス・モニター』など米国の主要紙に鳩山氏の署名入りで相次いで掲載されたため、多方面で反響を呼んでいる。 特に論文中に反米的とも受け取れる主張がたびたび登場することもあり、9月1日付けの『ワシントンポスト』は、民主党の外交
「会社人間」団塊の世代と「自分中心」バブル世代は理解し合えないのか | イマドキ職場のギャップ解消法 | ダイヤモンド・オンライン
「団塊の世代」と「バブル世代」の年齢差は15歳以上。お互いが接触する機会は意外と少なかったのが実態です。ところが、最近は管理職と経営幹部といった関係で、直接に仕事するシーンが増えています。そして、両者の価値観のギャップから口論にまで発展するケースもあると、時折耳にします。果たして口論にまで発展する原因は何でしょうか？また、激突を回避する方法はあるのでしょうか？ 「会社のため」に モーレツに働いた団塊の世代 1940年代後半「第1次ベビーブーム」に生まれた「団塊の世代｣は約800万人と日本の人口構成で過去最大の派閥で、日本社会の形成に大きな影響を及ぼしてきました。また、作家の堺屋太一氏が1976年に発表した小説｢団塊の世代｣のヒットで一般的にも認識された世代です。現在は定年、或いは役員任期があと数年･･･と現役ビジネスパーソンとしてカウントダウンを数えている状態にあります。 そんな団塊
「結婚格差」は縮まるか!?有権者が下した「金がねえなら結婚するな」への審判 | 「婚迷時代」の男たち | ダイヤモンド・オンライン
投票用紙と一緒にポストに入っていた、白い封筒。開いてみたら、昔の友人からの結婚式の招待状だった。 「へえ～。結婚するんだ、あいつ」 一流企業に入社した友人。海外勤務を経て、昨年から都内の本社に戻ってきている。「新しい職場から見える夜景がすごくきれいなんだ。海も見えるしさ」と言っていたっけ。式場も都内の有名ホテルだ。 喜ばしい話だが、かなり複雑な気分だ。ご祝儀に3万円は包まなければいけないだろうが、そのためには今月と来月の食費をぎりぎりまで絞らなければならない。あーあ、しばらくインスタントラーメン生活かよ……。 今回の総選挙で歴史的な大敗を喫した自民党。その背景には小泉政権以来、増大した格差問題がある。中でも若い層にとって深刻なのは、雇用格差、収入格差と連動して広がった「結婚格差」ではないだろうか。 折しも総選挙直前の8月23日、麻生首相はまさにこの点において「問題発言」をしている
経験を積んだあとこそよく身につく学問がある人には学ぶべき時期があるのだ | ３分間ドラッカー 「経営学の巨人」の名言・至言 | ダイヤモンド・オンライン
「社会人教育の発展が意味することの一つは、科目のそれぞれに学ぶに適した時期があるとの認識である」（『断絶の時代』） ドラッカーは、実社会において経験を積んだあとのほうが効果的に学ぶことのできる学科は、やがて学校に戻ってくるまで勉強を延ばしておくべきだと言う。学校に戻ってくることが確実な世の中になりつつあるからである。 経験を積んだあとのほうがはるかに勉強できるという科目は多い。 マネジメントがその一つである。 法律、医学、教育学、建築学、その他あらゆる学問に、経験のない若者では学び取ることのできない科目、あるいは初心者には不要な科目というものがある。 目標管理、事業の分析、さらには目標の設定とそのバランス、目前のニーズと遠い将来のニーズの調和について学ぶには、人間としての成熟に加え、組織で働くという実際の経験が必要である。 仕事の意味を真に理解できるのは、目標を設定し、人を組織し
思考停止のエコブームはもう終わりにしよう。環境問題が、ビジネスマンの「腹に落ちない」ワケ | 元銀行マンが語る 全脳思考の環境学 | ダイヤモンド・オンライン
――ブームに惑わされない、環境問題の考え方 「環境問題が、大切な問題だということは、わかっているが･･･」 「でも、何から始めたらよいか、わからない」 「むしろ、環境問題と言われれば言われるほど、胡散臭さを感じてしまう」 このようなことを感じているビジネスマンは、きっと少なくないと思います。頭では理解出来ているものの、「腹に落ちない」という感じでしょうか？ 世界銀行の南アジア地域の副総裁を務められた西水美恵子さんは、著書「国をつくるという仕事」の中で、「（世界のリーダーと言われる人は）“頭とハートが繋がっている”から、為すことが光る」と述べています。 おそらく、多くのビジネスマンが、「環境問題が、腹に落ちない」と感じている理由とは、頭とハートが繋がっていないからなのではないでしょうか？ ならば、環境問題を考えるには、まず頭（理解＝論理性＝左脳的思考）と、ハート（実感＝感性＝右脳
米国と違い産業界に大影響 英国の二大政党制の「コスト」 | 金融市場異論百出 | ダイヤモンド・オンライン
1 2 米国と違い産業界に大影響 英国の二大政党制の「コスト」 衆議院選挙で民主党が圧勝し、政権交代が現実化することとなった。海外で二大政党制による政権交代といえば、米国と英国が真っ先に思い浮かぶ。 米国の場合、共和党と民主党のあいだで、経済政策の差は大きくない。多くの大企業は両党に「ふたまた」献金して、政権交代が起きても不利益を被らないようにしている。軍事産業やウォール街はその典型である。 政権交代を経ながらも、軍事戦略や金融行政に極端なブレが起きないのは、有力企業の巨額の献金が影響している。オバマ政権も例外ではない。 こういった政治状況は有力企業にとって歓迎されるだろうが、本来政治が担うべき長期的な観点からの望ましい利害調整、資源配分の機能を低下させているように思われる。 一方、かつての英国の政権交代は産業界に大きな変化を与えた。たとえば、鉄鋼業は労働党政権によって国有化され
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