日本の住宅ローンは世界から見れば変則です：日経ビジネスオンライン
（前回から読む） 前回の記事「日本の今の住宅は、80年前の米国に及ばない」では、私が想像していた以上に反響があり、正直驚きました。コメントをお寄せいただいたおかげで、日経ビジネス オンライン読者の関心分野を少しは理解できたかと思いますので、今後もできるだけ、皆さんの疑問に答えるような形で、コラムをお届けしていきたいと思っています。 さて今回は、前回の最後で触れた「住宅ローンの日米の差異」について話を進めてまいります。 日本の新築住宅の多くは、購入した途端に、その価格価値が1割も2割も下がってしまいます。生涯賃金の数割もの巨額の長期ローンを組んで思い切って購入したのに、なぜそんなことになるのか、納得いかない方も多いはずです。これは、日本の住宅ローンや住宅価格の決め方が、世界から見れば特異で変則的な仕組みとなっている点が大きく影響しています。 長期の住宅ローン誕生は世界大恐慌の後 そもそも、「
米主導体制、終止符を打つのはオバマかマケインか：日経ビジネスオンライン
11月4日の米大統領選挙がいよいよ目前に迫ってきた。金融危機の真っ只中で米国民が未来を託すのは、民主党のバラク・オバマ候補か、それとも共和党のジョン・マケイン候補か――。 10月下旬時点で大手メディアによる世論調査は、いずれもオバマ氏が10ポイント前後の優勢という結果を示している。オバマ大統領の誕生はほぼ確実、そして議会は上下院ともに民主党が優勢を獲得し、地滑り的な大勝を収めるという見方が浮上している。 オバマ支持者が接戦を予想 もちろん、選挙の結果は蓋を開けてみるまで分からない。 民主党の牙城であるニューヨークで民主党支持者に聞いてみると、「実際にはかなりの接戦になると思う。マケイン候補が勝ったらどうなってしまうのか心配でならない」「結局オバマ候補は敗北し、共和党政権がさらに4年続くことになるだろう」などと予想外に弱気な答えが返ってくる。 オバマ支持を表明している白人有権者の中には最後の
混沌とする米住宅金融公社危機の行方：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Jane Sasseen （BusinessWeek誌、ワシントン支局長） 米国時間2008年7月16日更新 「Fannie Mae, Freddie Mac: Investors Flee」 ベン・バーナンキ米連邦準備理事会（FRB）議長は年2回、金融政策と景気見通しについて現状を報告するため、米連邦議会に出かける。その議会証言で、同議長が脇役になることは珍しい。 だが、7月15日に開催された米上院銀行委員会の公聴会はいつもと様相が違った。 これに先立つ7月13日、ヘンリー・ポールソン米財務長官とFRBは、急激に悪化する信用収縮で苦しい立場に追い込まれた米連邦住宅抵当公社（ファニーメイ、FNM）と米連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック、FR
邦銀は、米住宅公社危機の影響を受けるのか：日経ビジネスオンライン
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金融緩和策は、もはや通じないのか？：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 米財務省が今週明けに発表した連邦住宅貸付抵当公社（フレディマック）、連邦住宅抵当公社（ファニーメイ）という2つの政府支援機関（GSE）に対する支援策とともに、FRB（米連邦準備理事会）はニューヨーク連銀を通じてこれらGSEに公定歩合での貸し出しを可能にする措置を公表した。 サブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資）問題が表面化してから、政府・中央銀行が公的救済に踏み出すのは、今年3月に投資銀行の旧ベア－・スターンズが事実上、破綻した時に次いで2例目となる。3月のケースでは、旧ベアーから優良資産と不良資産を引き離し、それぞれの資産をJPモルガン・チェースといった経営主体が引き継ぐのに、ニューヨーク連銀が融資などで関わった。 FRBはサブ
金融帝国アメリカを支えるカラクリ：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 米国とドル相場の長期的な動向を考えるうえで、1年に1度の重要な統計データが6月27日に発表された。商務省が発表する米国の対外資産・負債残高である。 「対外資産」とは、米国の官民が海外に保有する直接投資、株式投資、債券投資、貸付残高などの総計であり、「対外負債」とは海外の官民が米国に保有する同様の資産（米国の側からは負債）の総計である。2007年末の対外資産は17兆6000億ドル、対外負債は20兆ドル、差し引き2兆4000億ドルのネット負債と発表された。2006年末のネット負債は2兆2000億ドル（改訂前2兆5000億ドル）で、1年間で2160億ドル増加した。 この数字を見て「あれ、なんだか変だぞ？」と思ったら、あなたは相当な経済通だ。米国の2
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