日経BP株式会社 日経BP 〒105-8308 東京都港区虎ノ門4丁目3番12号 →GoogleMapでみる ＜最寄り駅＞ 東京メトロ日比谷線「神谷町駅」4b出口より徒歩5分 東京メトロ南北線 「六本木一丁目駅」泉ガーデン出口より徒歩7分
異動する上司に贈る「花でもネクタイでもないもの」 / SAFETY JAPAN [小山 昇氏] / 日経BP社
どんな会社でも、退職する社員は常に一定数存在します。辞める理由は人それぞれですが、会社が成長期にあるときに辞めていく社員は、多くの場合は仕事ができない人です。会社の成長にあわせてどんどん優秀な人が入ってくる。仕事の内容も、やり方も変わる。仕事ができない人は、この変化についていけず居心地の悪い思いをする。だから辞める。 一方、会社が停滞期に入ると仕事ができる人から辞めます。優秀な人は組織が今後どうなるかを見通せるし、また自分の能力や市場価値なども客観的に認識できる。辞めたほうが自分の人生にプラスになると判断できるから辞める。こなた駄目な社員は判断ができない。自分に自信が持てない。だから居座り続けます。「やる気」というより「いる気」です。 優秀な人・駄目な人いずれにしても、「辞める」のをとどめることはできません。しかし「辞めるのでも優秀な人には残ってもらいたい」と思うのは人情でしょう。その
2009年展望――失業率と犯罪の関係を読む / SAFETY JAPAN [インタビュー] / 日経BP社
―― つまり、一般読者は泥棒のことを知らなさすぎると？ 甘利： そういう一面があるのだろうということです。もちろん一般読者が泥棒のことをあまりご存じないのは当然のことでしょう。ですが、家の防犯を考える上で敵となるのは泥棒です。あまりにも知らないのでは対策が立てられない。その点はちょっと心配です。 例えばランキング３位の「前科20犯の空き巣が２度入った家」（2008年８月20日）。ここで診断した家は集合住宅の１階住戸で、同じ空き巣のプロに３年半を置いて２度入られた。 ―― この家では最初に入られた時、「不運が続くことはないだろう」と、取り立てて対策を施しませんでした。 甘利： 被害に遭ったら次もある、と考えたほうがいいですね。１回入られて何も対策を講じないと、泥棒はまた狙ってくるものです。家の中の様子がよく分かっているので、仕事はとてもやりやすい。だから、被害に遭ったらこれ見よがしに
アップル、ジョブズCEOの健康問題：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Arik Hesseldahl （BusinessWeek.com記者） 米国時間2009年1月6日更新 「Was Apple 'Adequate but Late' on Jobs?」 米アップル（AAPL）に投資している人たちは、心配の種だったスティーブ・ジョブズCEO（最高経営責任者）の健康不安について、ようやく回答を得た。1月5日、ジョブズ氏は書簡を公表。昨年急激に体重が減ったのはホルモンバランスの崩れが原因だと告白した。 アップルのウェブサイト上に掲載された書簡の中でジョブズ氏は、検査の結果、「ホルモンバランスが崩れて健康維持に必要なタンパク質が失われていた」ことが体重減少の原因と判明したと説明。既に「単純な」治療を開始しており、今
端末メーカーは撤退や事業の統合で2010年ごろに半減する
携帯電話の契約数は今後どの程度伸びると見ているか。 まだ増えるのは間違いない。2009年度は2％強の純増を予想している。その後も2年程度は2％弱の純増を見込んでいる。子供や高齢者など携帯電話を持っていない層がまだ残っていることに加え，データ通信カード，スマートフォンによる2台目需要も期待できる。 端末の販売台数が落ち込んでいるが，2009年以降はどうなりそうか。 割賦販売の導入で年間の販売台数は2割減ると予想していたが，ここまで急速に減るとは想定していなかった。やはり割賦販売の導入で端末価格の見た目が上昇した影響が大きい。基本料や通話料がその分値下げされているのでトータルの支払額は変わらないが，5万円や6万円の端末価格ではユーザーが引いてしまう。これに景気後退の影響も重なり，端末の買い替えサイクルが全体的に長期化している。2008年度は4000万台を切る/切らないくらいの水準と見ている。
米ビッグスリー問題の死角 モラルなき救済は許されない：日経ビジネスオンライン
昨年末に米政府が緊急支援を決め、資金繰り不安をひとまず乗り越えた米ビッグスリー（ゼネラル・モーターズ、フォード・モーター、クライスラー）。1月20日にバラク・オバマ新政権が発足した後に、抜本的な救済策が決まりそうだ。 しかしビル・クリントン政権時代の労働長官で、米カリフォルニア大学バークレー校のロバート・ライシュ教授は、これまでの議論には死角があると指摘する。モラルなき救済が、米国の産業と社会に与える不公平感だ。オバマ新大統領の経済アドバイザリーチームのメンバーで、話題作『暴走する資本主義』（東洋経済新報社）の著者が、日経ビジネスの取材に対し、ビッグスリー問題の本質を語った。 「ビッグスリーは直接的、間接的に数百万人を雇用しており、急に倒産した場合に生じる社会的コストは莫大なものになる。救済すべきだろう。 しかしモラルを欠いた支援はすべきでない。望ましいのは“ハイブリッド型”の救済プランだ
雇用調整の合理性崩れる：日経ビジネスオンライン
「派遣従業員の解雇は一義的には派遣元の会社が行っている。それでも派遣先である我々に批判が及ぶ状況は理解できるが、生産台数が激減している以上、会社が傾くまで雇い続けることはできない」――。 2008年末の段階で、約200人の非正規従業員の雇用契約を打ち切った日産ディーゼル工業の竹内覚社長は、日経ビジネスのインタビューにこう語った。 日産ディーゼルの今年1月の生産台数は、前年同月比で35％まで落ち込む見通し。「新車の商談のキャンセルが相次いでおり、どれだけ在庫がかさむか予想できない。こうした状況では、正社員の雇用を守ることがどうしても優先される」（竹内社長）。その言葉からは、雇用問題に対する経営者側の苦しい胸の内がうかがえる。 全完成車メーカーが人員削減 世界経済の急減速を受け、日本企業が相次いで雇用削減を進めている。その筆頭が自動車業界だ。2008年末には、国内主体の軽自動車メーカー、ダイハ
「五色不動」の謎を解く / SAFETY JAPAN [細野 透氏] / 日経BP社
東京には、目黒不動、目白不動、目赤不動、目青不動、目黄不動の「五色不動」がある。建立のきっかけは、徳川三代将軍・家光が「五色不動」に江戸を守護させようとしたこと、とされる。しかし、各不動尊が、どうして黒、白、赤、青、黄になったのか。長い間、その理由が分からず、「謎」とされてきた。五色の謎解きを試みる。 不動明王は大日如来の化身で、仏の正しい教えに従わせようとして、左手に羂索（けんさく）、右手に宝剣を持ち、憤怒の形相をして外敵を威嚇する。五色不動は黒、白、赤、青、黄という五色の目を持つ不動明王である。 図に「五色不動の所在地」示した。黒丸（●）が創建時、星印（★）が現在の所在地である。 【目黒不動──瀧泉寺（東京都目黒区下目黒三丁目）】 目黒不動（目黒不動尊）は通称で、泰叡山瀧泉寺（たいえいざんりゅうせんじ）と呼ぶ。五色不動で最も有名である。大同３年（808年）、慈覚大師・円仁の創建
bp special ECOマネジメント／フロントランナー
「世界で一番初めに出せるんだよ。難しいのは当たり前。失敗を恐れちゃいけない！」 2007年の暑い夏の日。神奈川県厚木市郊外にある、日産自動車テクニカルセンター。 50代になって間もない山根通宏は、この日も「世界初になる」という、いつものフレーズを使っていた。 25人ほどの開発チームは、20代後半から30代の若手ばかり。しかも、開発プロジェクトに参画したこと自体、“初めての経験”というエンジニアが多かった。 プロジェクトマネージャーである山根が発する「世界初だぞ」というフレーズは、否応なしに若いメンバーのモチベーションを高めてくれる。が、一方で不安は、いつも隣り合わせで存在し続けていた。 「ついに記者発表しちゃいましたけど、本当にできるのでしょうか。僕はちょっと心配というか、ときどき弱気になりますよ、山根さん」 「粘り強く、繰り返すしかないよな。世界中の自動車会社が、みんな追っているターゲッ
お前が言うな、と - shintata.com @Movabletype
ただの建築屋のオッサンがトンチンカンな記事を書き、はてブされ、賞賛されてる。 不動産にかかわってる人間からしたら黙ってられなかったので。 トンチンカンな記事、ってこれ。 日本の住宅ローンは世界から見れば変則です 投資せずに貯蓄に走る国民性の根本原因がこれ http://business.nikkeibp.co.jp/article/tech/20090106/181924/ もうね、突っ込みどころ満載ですよ。 日本の新築住宅の多くは、購入した途端に、その価格価値が1割も2割も下がってしまいます。生涯賃金の数割もの巨額の長期ローンを組んで思い切って購入したのに、なぜそんなことになるのか、納得いかない方も多いはずです。これは、日本の住宅ローンや住宅価格の決め方が、世界から見れば特異で変則的な仕組みとなっている点が大きく影響しています。 * * ＊ うそです ＋
日本の住宅ローンは世界から見れば変則です：日経ビジネスオンライン
（前回から読む） 前回の記事「日本の今の住宅は、80年前の米国に及ばない」では、私が想像していた以上に反響があり、正直驚きました。コメントをお寄せいただいたおかげで、日経ビジネス オンライン読者の関心分野を少しは理解できたかと思いますので、今後もできるだけ、皆さんの疑問に答えるような形で、コラムをお届けしていきたいと思っています。 さて今回は、前回の最後で触れた「住宅ローンの日米の差異」について話を進めてまいります。 日本の新築住宅の多くは、購入した途端に、その価格価値が1割も2割も下がってしまいます。生涯賃金の数割もの巨額の長期ローンを組んで思い切って購入したのに、なぜそんなことになるのか、納得いかない方も多いはずです。これは、日本の住宅ローンや住宅価格の決め方が、世界から見れば特異で変則的な仕組みとなっている点が大きく影響しています。 長期の住宅ローン誕生は世界大恐慌の後 そもそも、「
日本の今の住宅は、80年前の米国に及ばない：日経ビジネスオンライン
「多くの人が家を手にできる米国の住宅システムは素晴らしい。日本はもっと見習うべきである」。十数年にわたって住宅地の企画開発プランナーを務めてきた私は2001年までそう考えていました。 今の米国の住宅危機・金融危機を招いたのがサブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資）であることに異論はありません。米国の景気も、住宅価格が持ち直して建築着工戸数が増えていかないことには回復してこないでしょう。12月16日には、11月の住宅着工件数が過去最低を更新するという発表もあり、低迷がいつまで続くのか分からない状況です。 しかし、これまでの米国の住宅システムや住宅行政がすべて悪かったのかと言えば、私はそうは思いません。 住宅危機による落ち込みに歯止めかからず 今年10月、影響が少ないと言われていた米国東海岸の都市を見てきましたが、大都市からハイウエーを30分も郊外に走れば、分譲地内に立つ「for s
暗雲漂う2009年のM＆A市場：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Ben Steverman （BusinessWeek誌、投資欄記者） 米国時間2008年12月30日更新 「M&A Looks Grim for 2009」 2008年末の状況から今後の動向を占うとすれば、2009年はM＆A（合併・買収）市場にとって間違いなく厳しい年になる。12月29日、米化学大手ダウ・ケミカル（DOW）が競合する米特殊化学品メーカー、ローム・アンド・ハース（ROH）を153億ドル（約1兆4000億円）で買収する計画が頓挫した。クウェート政府がダウとの合弁事業の撤回を決めたためだ。ダウはこの合弁事業で得る資金をローム・アンド・ハースの買収資金に充てる予定だった。 買収の望みが消えたわけではない。再交渉の余地はある。だが、M
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