小泉政治が残したベンチャー負の遺産：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 今年に入り、新規上場企業が激減している。 つい数年前まで小泉純一郎政権のもとで、民営化や規制緩和を進めて、市場原理を追求した。その中から、“ヒルズ族”と呼ばれるITベンチャー振興や大学発ベンチャー計画が生まれてもきた。 私は小泉政権を「改革」「改良」旗印にする改良主義的政権と呼ぶ。政権が残したひとつの遺産がある。それは、ベンチャー企業を育てようという運動である。彼らは、光の方向をみて単純にベンチャー育成を志向した。頭の中にはシュムペーターの創造的破壊という言葉が浮かんでいたに違いない。 ベンチャー志向は、既存の大企業体制への失望から生まれたという点で、陰が光を生んだ図式があてはまる。しかし、光のベンチャー運動にもちゃんと陰はある。それは一方の
ケータイ制覇を狙うグーグルの野望：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「グーグルがアップルのiPhone（アイフォーン）に対抗してGphone（ジーフォーン）を出すらしい」。2007年夏、そんな噂が米国メディアを駆け巡った。 その年の11月、グーグルは携帯電話の販売よりも大きな構想を持っていたことが明らかになる。自社ブランドの携帯電話端末を販売するのではなく、端末を作るうえで必要不可欠なソフトウエア群「Android」（アンドロイド）をオープンソースかつ無償で提供すると発表したのだ。携帯電話メーカー各社に“グーグル印”のソフトウエアを搭載してもらおうというわけである。 もちろん、携帯電話メーカーにとって搭載のメリットがなければ、アンドロイド携帯が作れることはない。ここで効いてくるのが、「オープンソースかつ無償で
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