日本版政府系ファンドの落とし穴 / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
７月３日、自民党国家戦略本部のプロジェクトチームが、日本版の政府系ファンド(SWF)創設を目指すという報告案をとりまとめた。それによると、約150兆円にのぼる公的年金積立金の一部を切り離して、10兆円規模の運用基金を設け、高利回りを目指すという。 運用期間は５年。５年後に当初目標の利回りが達成できない場合は解散させる。逆に、運用が好調に進めば、資産規模を拡大して継続するという仕組みだ。 わたしは基本的には、公的年金を株式運用することには賛成である。短期的な上げ下げはあるが、長期でみれば、債権で運用するよりも圧倒的に有利だからだ。それは、過去の例をみても明らかである。 だが問題なのは、そのために、わざわざ新しい組織をつくらなくてはならないかということだ。おそらく、政府系ファンドを含めたヘッジファンドがこれまでもうかってきたのを見て、プロのファンドマネージャーを招けば必ずもうかると考えた
エネルギー価格高騰と物価上昇、政府の対策と今後の処方箋 - ビジネススタイル - nikkei BPnet
エネルギー価格高騰と物価上昇、政府の対策と今後の処方箋 今週は、エネルギー価格上昇による影響とその処方箋について取り上げる。エネルギー価格の高騰は、単に私たちの休日のドライブや夏休みの行楽先に影響を与えるだけでなく、モノを運ぶ際のコストにも影響し、原材料を高騰させ、様々な製品の製造コストを上昇させる圧力になる。農業では農機具の運転やハウス栽培の暖房にもエネルギーは不可欠であり、漁業では船舶を動かし、集魚灯などにも使われるため、食料の価格高騰につながる。 日本はかつて、第一次オイルショック（1973〜74）、第二次オイルショック（1979〜80）を経験し、克服してきたが、一連の価格上昇は、第三次オイルショックとなるのか。私たちは、今度はどのように克服し、世界に向け日本の技術力、国民力を示すことが出来るのか。 2005〜2006年あたりに出された報告書では、原油価格が1バレルあたり60ド
ケータイ市場、歴史的な失速：日経ビジネスオンライン
「少しでもいい。iPhone（アイフォーン）で市場が動かないか」 すがるような思いをあらわにするのは、携帯電話を販売する代理店の社員。7月の3連休に東京都内の携帯電話販売店を覗くと、客足はまばら。「新機種も多数取り揃えてます」と言葉を発する店員のかれた声だけが、空しく街頭に響く。夏商戦を迎え例年なら活気に満ちる時期だが、今年は違う。 販売台数25％減少の衝撃 調査会社IDCジャパンの調査や、販売代理店やメーカーなどの話を総合すると、今年4～6月の携帯電話の国内販売台数は前年同期比で約25％落ち込んだもようだ。販売方法の変化が販売台数の減少をもたらすと予想されてきたが、減少幅の予測はせいぜい5～10％程度。実際はこの想定を大幅に下回る衝撃的な水準になったようだ。 「各社ともほぼ同じ割合で販売台数を減らしている。現在の状況が続けば、今年は4000万台まで落ち込む」（IDCの木村融人シニアマーケ
ガラパゴスでいいじゃないか
投機マネーの乱入で未曾有の高騰を続ける石油や穀物。実体経済を脅かす肥大化したバーチャルな金融資本の狼藉ぶりが大問題になっています。 これにもからみ、よく言われるのが「二つの資本主義のバランスが崩れている」ということです。一つはモノづくりを前提とした産業資本主義、今ひとつは経済の血であるお金を中心に考える金融資本主義。前者は企業活動の目的が「いいモノやコト」を提供することに意義を求めその対価として利益を規定するのに対し、後者ではいかにお金を殖やすかが目的化する傾向があります。 従来は、一次産業から二次、三次へと社会資本の充実に伴って徐々に金融資本主義へ「進化」していくものとされてきました。ところが、いまではシンガポールやドバイがこの段階を経ずいきなり金融センター化を狙うなど、飛び級タイプも登場してきました。情報インフラが進歩して、そもそもバーチャルと相性の良い金融が実体経済から離れて一人歩き
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