日経BP株式会社 日経BP 〒105-8308 東京都港区虎ノ門4丁目3番12号 →GoogleMapでみる ＜最寄り駅＞ 東京メトロ日比谷線「神谷町駅」4b出口より徒歩5分 東京メトロ南北線 「六本木一丁目駅」泉ガーデン出口より徒歩7分
高齢者は暇な時間を社会奉仕に使おう / SAFETY JAPAN [松村 喜秀氏] / 日経BP社
前回は、振り込め詐欺に引っかかりそうになったら子どもに財産管理を任せようという話をしたが、身軽になった高齢者は社会のために活躍できることがたくさんある。 我が家の近所に住むおばあさんは毎朝夕、辺りを掃除してくれているが、近所の人たちはありがたがって、お礼にお土産などを渡している。家の前だけでなく、ちょっと周辺まで掃除するだけで、感謝されて健康にもなる。 わたしの親戚は囲碁が好きで、「仲間のために囲碁会館を建てる」と言うから、そんなおカネがどこにあるのかと思ったら、８畳のプレハブを建てて、囲碁盤と将棋盤を二つずつ用意した。 なるほど、これならそれほどおカネはかからない。仲間にも喜ばれて、毎日、楽しそうにやっている。 頭とおカネは使いようだ。後生大事にタンスの中に大金をしまっておいて、振り込め詐欺にかすめ取られるぐらいなら、上手に使って、友だちや近所など社会に役立って、自分も楽しめる方
何も起きないからこそ儲かる - 日経ものづくり - Tech-On!
読者の皆さんのお手元に今ある『日経ものづくり』2008年11月号の大詰めの作業を迎えていた日のこと。本誌のエディトリアル・デザイナーの家庭に事件が起きました。都内某所にある自宅に，空き巣が入ったというのです。何でも，奥さんとお子さんが留守にしている間に，1階の窓を割られて侵入されたとか。一刻も早く自宅に戻りたいデザイナーと，一刻も早く帰してあげたい編集部。校了の最終日は，日付が変わるくらいまで悪戦苦闘するのが常となっていますが，この日ばかりは火事場の何とかなのか，20時半くらいにはデザイナーを解放してあげることができました。 後日，デザイナーに聞くと，空き巣による被害額は10万円ほどとのこと。彼の自宅はメゾネットタイプのマンションで，その日，外から見える1階のリビングのテーブルの上に，お子さんの七五三のお祝いにもらった祝儀袋を置きっ放しにしていたんだそうです。それを空き巣が見つけ，乱暴な手
「自由度」の高い生き方とは
前回書いたように，『日経ものづくり』の3月号の特集「できる中小企業 苦悩力が生むR&D」の取材チームに参加した筆者は，研究開発に熱心な中小企業の社長さんや識者の方々をインタビューさせていただいた。その識者の一人としてお話を伺ったのが，コンサルティング会社であるシステム・インテグレーション社長の多喜義彦氏である。日経ものづくりの読者の方なら「開発の鉄人」としておなじみの，中小企業の新製品開発や特許戦略の指導に定評のあるコンサルタントである。 筆者にとって多喜氏とこうして面と向かってお話しするのは，ほぼ10年ぶりだが，風貌も，雰囲気も，そして言っていることも，基本は変わらないと思った。ただ，10年前には気がつかなかったもののなんとなく感じていたことが，今回明確になったようだった。それは，「肩の力を抜いて自由度を高めて仕事しましょう」，という考え方または人生観である。 10年前の独演会 多喜氏の
「目的」なき生物に学ぶ
先週，ある地方で，ものづくり系中小企業の経営者何人かとお話しする機会があった。「9月以降，受注が急減した」と口を揃える。とりわけ，特定の限られた顧客に依存している中小企業が苦境に陥っているようだ。背景には，例えば，ある大手自動車メーカーとその系列の1次部品メーカーが，資本関係があったり，取り引き関係が深かったりする，お膝元のサプライヤーに仕事を集中させ始めたことがあるという。その結果，同企業グループ関連の仕事をしている7000社程度ある中小加工メーカーのうち，「年内（年度内ではない）にそのうち2000社が倒産するという見方さえ出ている」，とある機械加工メーカーの社長は語った。 自動車メーカーと資本関係もなく，取り引き関係も薄く，お膝元にもいない中小企業が生き残るには，「技術力」をアピールすることが重要になる。ただし，技術力が高いと思っていても安閑としていられないという。「中小加工メーカーが
ガンバレGM、日本のために - 日経Automotive Technology - Tech-On!
床屋で隣りの客が話している。「GM（ゼネラル・モーターズ）はどうなるのかね」「どことくっつくんだい」「この際なくなっちめえば日本の天下だな」。江戸っ子は威勢がいい。 いけない、いけない。GMは、なくしてはいけない相手、少なくとも、米国市場では抜いてもいけない相手なのだ。 これは10年来の持論だが、周囲からは「どこかで聞いたか、読んだことがあるような…」という声がある。こんなココロザシの低い、利己的な考え方、放言ならともかく、どこかに書いては品格を問われる気がする。誰かが言っていたのかもしれない。オリジナルでないとすれば残念だが、自論でなくとも持論ではある。「あちこちでこんな考えが…」ということで読んでいただきたい。 ユルイ市場のおかげです トヨタ自動車もさすがに対米輸出が赤字になったようだが、これまでずっと、日本の自動車産業は対米輸出で儲けてきた。北米市場にはGMがある。100年を超える歴
bp special ECOマネジメント／コラム
最近、特に、食の安全性に関わる問題が頻発している。食べ物は命に直結する問題だけに、その食べ物が安全かどうかに消費者が神経を尖らすのは当然であり、非常に重要な問題だと考えている。食品の表示偽装などがあったために、トレーサビリティ（生産・流通の履歴）の自主規制が始まっている。 食に関する問題が多く発生するようになった一方で、前向きの話題もある。世界で最も人気があるのが日本食で、“すし”に限らず、ヘルシーでローカロリー、盛りつけが繊細で美しい（スタイリッシュ）などの理由で、欧米を中心に広がっている。また、欧米の若い人たちには、高級・高品質というイメージで捉えられており、日本食に対する憧れもあると聞く。 この日本食とともに、日本の農産物を積極的に輸出していく政策が実を結びつつある。私が農林水産大臣のときに、付加価値の高い農林水産物をつくり、海外へ送りだそうという試みを輸出促進事業としてスタートさせ
資金繰り不安払拭に必死のソフトバンク：日経ビジネスオンライン
「無借金になるまでの間は、数千億円単位の大きな投資をするつもりは全くない」。ソフトバンクが10月29日に開いた第2四半期決算の説明会。孫正義社長の発言に思わず耳を疑った。 買収をテコに拡大し続けてきた同社にとって、まさかの「M&A（合併・買収）凍結宣言」。だが、「これを公言するのは、僕の人生プランの中でかなりのコミットメントです」と言うだけに、口を滑らせたわけではなさそうだ。 そもそも異例ずくめの決算発表だった。当初予定の11月5日から日程を急遽1週間早め、高速インターネット事業の開始以降、頑なに拒んできた業績予想も営業利益とキャッシュフローを来期分まで開示した。説明会では32分間のうち事業内容に充てたのはわずか3分。残りはすべて財務に充てた。CDO（合成債務担保証券）の損失リスクに関する情報も先回りして公表した。すべては資金繰りに対する不安を払拭するためだ。 米国発の金融市場の混乱は2兆
冷え込む中国住宅市場：日経ビジネスオンライン
不動産販売員のワン・ヤオドン氏にとって、秋は書き入れ時のはずだ。例えば、昨年の9月と10月には上海西部で10戸以上の高級マンションを販売したが、今年売れたのはわずか1戸。「誰もが値下がりを待って様子見をしている」とワン氏は嘆く。 上海の住宅販売額は4割減 中国では最近、どの不動産業者も同じような不振に陥っている。10月初めの連休中も、通常なら住宅購入がピークに達するが、今年の広東省深圳の住宅販売額は前週比3分の2に急減、平均価格も半分近くに落ち込んだ。北京でも、10万～20万ドルの価格帯で住居を探していたソフトウエア開発業者のアンサー・リ氏は今、もう一段値下がりしそうだと考え、購入を手控えている。「これほど下がっていては買う気になれない」とリ氏。 中国全体で見ると、不動産販売額は8月に前年同月比で15％減少した。国家統計局の調査によると、北京では55％以上、上海では39％の落ち込みとなって
米新車販売、過去25年間で最悪に：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン David Kiley （BusinessWeek誌、デトロイト支局上級記者） David Welch （BusinessWeek誌、デトロイト支局長） 米国時間2008年11月3日更新 「Auto Sales Worst Since 1983」 10月の米新車販売は、消費者心理の急激な冷え込みと信用逼迫の影響で、1980年代初期以来の低水準にまで落ち込んだ。これに伴い、自動車メーカーの資金難も深刻化している。 ビッグスリー（米自動車大手3社）が発表した10月の米新車販売台数は、それぞれ前年同月比で、フォード・モーター（F）30％減、ゼネラル・モーターズ（GM）45％減、クライスラー36％減と、軒並み2ケタの大幅な落ち込みとなった。 米調査会
オバマ次期大統領を支える財界人たち：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン Roger O. Crockett （BusinessWeek誌、シカゴ支局長代理） 米国時間2008年11月6日更新 「Obama's Business Backers Look Ahead」 11月4日午後10時、米イリノイ州シカゴ市内の公園グラントパーク。ライル・ローガン氏は両手を秋空に高く突き上げた。米民主党の2008年大統領選挙報告集会の会場に設けられたVIP席の上の巨大スクリーンに、バラク・オバマ上院議員が当選に必要な選挙人を確保し、次期大統領になることが決定したとのニュースが流れた瞬間だった。 米金融会社ノーザン・トラストの上級副社長でアフリカ系米国人のローガン氏は、突然こみ上げた涙を抑えられなかった。「感無量だ。本当にすごいこ
医薬品販売を巡りネットショップvs厚労省のバトルが勃発 | 情報・通信 | nikkei BPnet 〈日経BPネット〉
医薬品販売を巡りネットショップvs厚労省のバトルが勃発 2009年6月から、インターネット・ショッピングで薬が買えなくなるかもしれない。薬といっても怪しげな違法薬物などではなく、一般医薬品のこと。街のドラッグストアや薬店で買える風邪薬や頭痛薬などのことだ。現在、厚生労働省が2009年6月からのネット規制実施に向けて省令を作成中。これに対して、楽天やヤフー、ケンコーコムなどが怒り心頭なのだ。 あらかじめ申し上げておくが、筆者はインターネットの規制に何から何まで反対という立場ではない。危険なナイフや劇毒物は当然規制されるべきだし、監視の目を光らさなくてはならない。ただ、今回の規制については、「納得がいかない」というインターネット上の販売事業者の言い分もよく分かる。どうにも「臭いものにはフタ」的な要素が強いのである。 2009年6月に施行されるのは、2006年6月に公布された改正薬事法である。こ
bp special ECOマネジメント／コラム
最後まで結末が見えにくい熱戦が続いた米大統領選挙だが、この選挙戦のなかで非常に明確になってきたことがある。それは、「次の米国大統領の下では、ブッシュ政権とは比べものにならないくらい同国の環境政策は前進するし、場合によっては、世界を先導しようとまでするだろう」ということである。今まで、世界各国の環境政策の足を引っ張ってきた米国が変われば、それは好ましいことだし、日本やBRICsを含めて世界の図式は変わらざるを得ない。 選挙結果はご存知の通り、民主党のバラク・オバマ候補の勝利となったが、実は同候補ばかりでなく、負けた共和党のジョン・マケイン候補も、環境問題では非常に積極的な主張を繰り返していた。両候補が激しく対立したなかで、環境問題はほとんど争点にならなかった。それは選挙戦の最終盤になって、金融危機の乗り切りが何よりの争点になったという事情もあるが、こと環境問題について言えば、どちらかと言えば
グーグルとヤフーの提携合意、まさかの解消：日経ビジネスオンライン
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今、資産運用は何をすべきか？ ― ピンチはチャンスって言うけれど ― / SAFETY JAPAN [暮らしに潜むリスクを考える会] / 日経BP社
第45回 今、資産運用は何をすべきか？ ― ピンチはチャンスって言うけれど ― ファイナンシャルプランナー 鈴木 暁子氏 2008年11月11日 「分散投資をしたって、結局こんなに損をするじゃないか！」。こう思っている個人投資家は多い。確かに株式、債券、外貨など、国や金融商品を分散していたとしても、そのすべてがこれだけ値を下げているのだ。損をしているのが当然といえば当然の状態である。 しかし、誤解しないでいただきたいのだが、分散投資というのは、よりもうかる投資手法でもなければ、損をしない投資手法でもない。価格が下落するリスクや変動の幅をできるだけ小さくしよう、というものなのだ。 したがって、金融商品の選択肢によっては、分散の効果をも吹き飛ばしてしまうような損害を被ることだってある。 例えば今回のように、ほとんどすべての金融商品が下落した場合は、多かれ少なかれ資産の目減りはやむを得ま
時価会計、日本でも勢いを増す凍結論議：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 「『金融商品の時価を見直してほしい』と地方銀行の財務担当者たちが押し寄せてきている」 9月中間期の決算シーズンの11月上旬。大手監査法人の金融機関担当のある会計士は疲れた表情を見せる。「時価会計を厳格に適用すれば自己資本比率が4％を割るところも出てきてしまうから、必死なのは分かるが…」。 日本で時価会計の凍結を巡る議論がにわかにかまびすしくなっている。日経平均株価が一時7000円を割り込み、米欧発の世界的な金融危機を「対岸の火事」と見ている余裕がなくなってきたためだ。 「時価主義による評価損益の計上の要求が適切か」。麻生太郎首相が10月30日の追加経済対策の発表時に言及するなど、政府も凍結を後押しする雰囲気が強まっている。 米国、証券化商品な
bpspecial ITマネジメント
新連載の本コラム「ビジネスを考える目」は、コンサルタントの鈴木 貴博氏（百年コンサルティング 代表取締役）。鈴木氏が、日常生活 や仕事の場面で気づいたちょっとした「ビジネスのヒント」を毎週紹 介してもらう。携帯電話からユニクロまで、「消費者」と「ビジネス」 のちょうど中間に立った視点で、日本のビジネスをじっと見つめて、 考えるコラム。 以前から不思議だと思っていたことがある。 なぜ、あれだけたくさんのカップめんがコンビニの棚に並んでいるのに、1番おいしいと思えるのはいつも日清食品の「カップヌードル」なのだろうか。 「新しい主力商品を作りたい」というニーズは、コンサルティングプロジェクトでは非常によくあるテーマである。食品メーカーの場合、次の“柱”となる定番商品を作りたいという意欲はどの企業にも強く、毎年、多額の研究開発投資と広告宣伝費をつぎ込んで新商品を開発する。にもかかわらず、新たな定番
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