日経BP ESG経営フォーラムWBCSD バッカーCEO「TCFDとSASBに基づく開示を」 WBCSDは地球課題を解決する企業プラットフォームを作り、解決策を提案してきた。SDGs、TCFD、自然資本、情報開示の未来についてCEOが見解を示した。 UNDP コンセイソン 戦略政策ユニット長「SDGsの『合格のハンコ』を企業に」 4つの分野で年間最大12兆ドルの市場を生み出すとされるSDGsビジネス。国連開発計画（UNDP）は企業の取り組みの基準を設け認証するプロジェクトを進める。
新政権の環境政策、かくあるべし：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 民主党が政権を担うことになった。国民としての気持ちを一言で言えば、期待と不安こもごもというところだろうか。かつての細川政権のように無様なことにならないで、これからは政権交代が普通に行われることを期待したい。政権が交代する可能性があることが政治にも行政にも大きな緊張感を与え、健全性が高まったり、色々な質的向上が期待できると思うからだ。 考えようによっては、政治や行政というのは随分易しい仕事だ。なぜならば、民間ビジネスなら、売り上げてお金を得ることに最大の努力が払われるのに、政治や行政にはその部分がない。徴税制度によって自動的かつ強制的に構成員からお金を集めることができるのだ。 自分が汗水流して苦労して集めたお金なら、もっとよく考えて丁寧に使うの
次期政権こそ高校を義務教育化せよ：日経ビジネスオンライン
8月30日、総選挙が終わった。 勝利した民主党は、いよいよ内閣作りに着手する。新首相が9月20日にニューヨークで開催される国連総会に出席することを念頭に置くと、少なくとも9月15日までには組閣、そして臨時国会を召集しておかねばならない。 民主党は、連立内閣を作ることを考えた方がいい。 理由の1つは、国会運営を安定させる「数」を確保するため。もう1つは、民主党内の合意形成が難しい分野があるためだ。党内での議論が激しく、互いに意見をつぶしあうために挙党一致の理念と方針が作れず、第三者にゆだねた方がいい大臣ポストがある。 党の結束ができない3分野 民主党の国会議員、または連立内閣での国会議員では方針の一本化ができない大臣ポストとは、「文部科学大臣」「行政改革大臣」「総務大臣」「防衛大臣」である。 民主党の鳩山由紀夫代表は、8月17日午後の6党党首討論で、同党が政権を獲得した場合、財務相、外相、官
チルドレン片山さつき、落選の意味：日経ビジネスオンライン
「結局、塩谷（立）さんしか残らなかったんだ、静岡の自民党の衆議院議員。本当にすごい結果ですね…」 歴史的な政権交代が明らかとなって、数時間。衆院選の開票結果がほぼ出尽くし、日が変わった31日の午前1時過ぎ。死闘に破れ、燃え尽きた片山さつきは、意地で居残り続けた記者団を前に、つぶやいた。 閑散とした広大な事務所の片隅で テレビは代表取材で1回のみ。壇上で敗戦の弁を述べると、片山は支援者とともに早々にプレハブ小屋の2階の奥にこもってしまった。 テレビ各局は既に撤収を始め、支援者の多くも帰路に着き、閑散とした広大な事務所の片隅で、後回しにされた紙媒体の記者は果たされるか否か分からない「囲み取材」のために、じっと待っていた。 業を煮やして1人、また1人と記者が消えていく。午前1時を回ろうかという頃、スタッフの1人から「ペン記者のみ、片山が会うと言っています。カメラはすべてNGです」と告げられた。
防止策なし!？ カードを持っているだけで危ない「クレジットマスター」とは - 日経トレンディネット
ある日、クレジットカードの明細を見てみると、身に覚えのない買い物の請求が来ている。カードを盗まれたわけでもなければ、カードの磁気情報を特殊な機械で読み取る「スキミング」を受けたわけでもない。また、架空のWebサイトやメールを使ってネット上でカード情報を入力させる「フィッシング」に遭遇した記憶もない。そもそも、そのクレジットカードでネットショッピングを1度もしたことがない。もちろん、企業から個人情報が流出したわけでもない。それなのになぜ自分が被害に遭うのか？ こんな、持ち主側で取るべき防止策がない窃盗事件が起きている。クレジットカード番号の規則性を悪用して他人のカード番号を割り出す「クレジットマスター」と呼ばれる犯罪だ。今年7月全国で初めて摘発され、新聞紙上をにぎわせた。これまでのクレジットカード犯罪とはまったく違うクレジットマスターの実際と対応策について解説しよう。
次世代発電、本命は石炭？：日経ビジネスオンライン
衆院総選挙で各党が主力政策の1つとして掲げたのが、CO2（二酸化炭素）の削減と再生可能エネルギーの活用といった環境対策。特に太陽光発電は、家庭での余剰電力の買い取り制度が年内にも始まる見通しで、地球温暖化対策の象徴となっている。 これらの次世代エネルギーが脚光を浴びる一方で、世の流れに逆行するような動きが産業界で起きている。それは、石炭火力発電の積極的な活用だ。 石炭火力と言えば、煙突からもくもくと黒煙が立ち上る…といったイメージを持たれ、地球温暖化の元凶としてやり玉に挙がることも少なくない。それが今、なぜ注目されているのか。 背景には発電効率の向上と、石炭を燃やした際のNOx（窒素酸化物）やSOx（硫黄酸化物）などを削減する技術が進み、“クリーンエネルギー”にできるようになったことがある。
bp special ECOマネジメント／コラム
8月中旬に、筆者にとっては非常に嬉しいニュースがあった。それはベトナムの国営ベトナム鉄道が、北部の首都ハノイと南部の商都であるホーチミンを結ぶ全長1700キロの南北高速鉄道に、日本の新幹線方式を導入する意向を明らかにしたからだ。同鉄道が予備的な事業化調査を終え、日本の新幹線方式が適当とする案を政府に提出したということで、ベトナム政府側も前向きで来年の国会で検討する方針だという。これはベトナムにとって、経済発展促進と環境保護の一石二鳥の意味があるし、中国、インドを含めて新たな発展・環境保全の形態になりうるものである。 もちろん最終決定ではない。しかしこのコラムの第27〜29回でベトナムを取り上げ、特に第29回で明らかにした通り、ベトナム政府高官に新幹線の導入を強くすすめた筆者としては、ついに実現に動き出したのかという気持ちなのだ。今のベトナムの鉄道では、ハノイとホーチミン間は約30時間かかる
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"自民は森氏の時代に終わってた" - ライブドアニュース
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