高市氏「電磁波で敵基地無力化」 テレビ番組で「一刻も早く」 ｜ 共同通信自民党総裁選に出馬表明した高市早苗前総務相は10日のテレビ朝日番組で、弾道ミサイルを相手国領域内で阻止する「敵基地攻撃能力」の保有を巡り「敵基地を一刻も早く無力化した方が勝ちだ。使えるツールは電磁波や衛星ということになる」と述べた。 同時に「向こうから発射の兆候が見えた場合だ。こちらから仕掛けたら駄目だ」と強調。その上で「強い電磁波などいろいろな方法でまず相手の基地を無力化する。一歩遅れたら日本は悲惨なことになる」とも語った。
サントリーHD新浪社長「45歳定年制を」 SNSで波紋、釈明 | 毎日新聞
サントリーホールディングスの新浪剛史社長＝東京都港区で2019年6月20日午後2時19分、内藤絵美撮影 サントリーホールディングス（HD）の新浪剛史社長が9日、新型コロナウイルス感染拡大が収束した後の日本経済の活性化策について「45歳定年制を敷き、個人は会社に頼らない仕組みが必要だ」と述べ、SNS（ネット交流サービス）上で波紋を広げている。新浪氏は10日、「定年という言葉を使ったのはまずかったかもしれない」と釈明した。 新浪氏は両日、オンラインで開かれた経済同友会の夏季セミナーに参加した。9日には、終身雇用や年功賃金制など従来型の日本の雇用モデルから脱却する必要性を主張。その具体策として、45歳定年制を挙げた。導入すれば、人材の成長産業への移動を促し、会社組織の新陳代謝を図れると効果を示した。
中田の質問箱です
みずほ関係者の方でしょうか。連日のように繰り返されるシステム障害とその批判を目の当たりにして疲弊しているのだろうとお察しします。ただ、仰っている内容はどれも妥当性に乏しいので、公言されるとますます批判の声が強まってしまうことが危惧されます。ご自身の反論が有効かどうかを検証する有力な方法は「他の2メガバンクではこのロジックは通用するか？」という考え方です。以下、すべてこのアプローチでご説明します。 まず「銀行リテールの利益は250億円しかなく赤字のこともあるのだから莫大な設備投資をすることは株主にとって妥当ではない」というのは論理が全く逆で、莫大な設備投資をしたのですからもっと稼がなければならないのに稼げていないことが問題なのです。MUFGやSMFGをご覧頂ければ銀行リテールだけでも1,000億円単位で儲けていることがわかるでしょう。しかもシステム統合に要した費用はMUFGで3,300億円、
４５歳定年制導入を コロナ後の変革で―サントリー新浪氏：時事ドットコム
４５歳定年制導入を コロナ後の変革で―サントリー新浪氏 2021年09月09日21時13分 サントリーホールディングスの新浪剛史社長＝２０２０年７月 サントリーホールディングスの新浪剛史社長は９日、経済同友会の夏季セミナーにオンラインで出席し、ウィズコロナの時代に必要な経済社会変革について「４５歳定年制を敷いて会社に頼らない姿勢が必要だ」と述べた。新浪氏は政府の経済財政諮問会議（議長・菅義偉首相）の民間議員を務めるなど論客として知られる。 「首切りではない」 ４５歳定年制でサントリーＨＤの新浪社長釈明 政府は、社会保障の支え手拡大の観点から、企業に定年の引き上げなどを求めている。一方、新浪氏は社会経済を活性化し新たな成長につなげるには、従来型の雇用モデルから脱却した活発な人材流動が必要との考えを示した。 経済 コメントをする
江戸時代の富士山巡礼路、明らかに 静岡県世界遺産センター調査｜あなたの静岡新聞
静岡県富士山世界遺産センター（富士宮市）はこのほど、富士市、富士宮市と共同で富士山の大宮・村山口登山道を調査し、富士山本宮浅間大社、村山浅間神社を経て山頂に達する江戸時代の巡礼の経路をおおむね明らかにした。調査結果を報告書にまとめた。 村山浅間神社に隣接する村山口登山道の石碑。行政は調査で明らかになったルートの活用法を模索する＝富士宮市 調査は、巡礼路の位置・経路の全体像を描くよう求めたユネスコ（国連教育科学文化機関）世界遺産委員会の勧告に基づいて行った。学識者でつくる「富士山巡礼路調査委員会」の助言を受け、２０１７～２０年度に実地調査した。中心的な役割を果たした同センターの大高康正教授は「（現在は使われていない）六合目から下のルートを明らかにしてほしいという地元要望も強かった」と振り返る。 明治２０（１８８７）年に国の陸地測量部が調査した地図、１９９３年の富士宮市教委による調査報告書など
9.11生還者の証言：105階にいた男性──警備員は歌っていた
米同時多発攻撃を受けた世界貿易センタービル跡地のモニュメントの前に立つジョセフ・ディトマーさん（2021年6月8日撮影）。(c)Angela Weiss / AFP 【9月10日 AFP】ジョセフ・ディトマー（Joseph Dittmar）さんは20年前の9月11日、世界貿易センタービル（World Trade Center）の最上層部から避難したときの話を泣き笑いで語る。とっさの判断の連続で命拾いした体験を伝え継ぐことで心が安らぐと言う。 110階建ての南棟の105階から地上まで下りた壮絶な道のりは、今でも鮮明に脳裏によみがえる。 当時44歳、4人の子どもがいるディトマーさんは、保険業者の集まりでシカゴからニューヨークに来ていた。国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）に乗っ取られた旅客機2機のうち1機目が隣の北棟に突入したのは、午前8時46分。窓のない部屋で会議中だった。54人の参加
「完全な失敗」 9.11から20年、対テロ戦争が残したもの
ハイジャックされた旅客機が激突した米ニューヨークの世界貿易センタービル（2001年9月11日撮影）。(c)AFP PHOTO SETH MCALLISTER 【9月9日 AFP】米同時多発攻撃が起きた2001年、当時のジョージ・W・ブッシュ（George W Bush）米大統領は「テロとの戦い」を宣言した。それから20年たった今、ジハード（聖戦）主義組織はその数を増やし、世界各地に拡散。戦いが失敗したことは、否定し得ない事実だ。 国際テロ組織アルカイダ（Al-Qaeda）の指導者ウサマ・ビンラディン（Osama bin Laden）容疑者は、アフガニスタンのイスラム主義組織タリバン（Taliban）政権にかくまわれながら、米同時多発攻撃を企図した。 ニューヨークと首都ワシントンが攻撃されたことを受け、ブッシュ大統領は対テロ戦争を開始。米主導のアフガニスタン侵攻によってタリバン政権は倒れ、ア
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【図解】イスラム世界における女性の服装