中国国防省は11日、中国海軍の艦船が沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域に入ったことについて、尖閣は「中国固有の領土」として「正当で合法な行動だ」と主張した。また、日本が中国に抗議したことに「強烈な不満と断固たる反対」を表明した。 国防省はさらに「中国軍はこれまでと同様に、あらゆる必要な措置を取り、国家の領土主権をしっかりと守り抜く」と日本側をけん制した。 「いざこざを起こさないよう求める」 中国外務省の陸慷報道局長は11日の記者会見で「海上自衛隊の艦艇2隻が接続水域に入り、中国海軍が日本側の活動を追跡、監視した」と主張。「釣魚島(尖閣の中国名)が中国に属するとの客観的な事実を日本側の行動が変えることはできない」と述べ、日本政府の抗議を受け入れない姿勢を示した上で「いざこざを起こさないよう求める」と日本側を批判した。(共同) ↓ 関連記事 尖閣接続水域に中国軍艦艇 初の潜水艦、外務省が抗議 海上
(CNN) 米国防総省は25日までに、中国軍の戦闘機「殲(せん)10」2機が東シナ海上空で米海軍の偵察機EP―3に異常接近したと明らかにした。 米国防当局者がCNNに語ったところによると、異常接近が起きたのは23日。中国軍機2機のうち1機は米軍機の前方約90メートルまで接近し、米軍機は回避行動を強いられた。 国防総省の報道官によれば、この戦闘機は米軍機の下方を高速で通過した後、速度を落として前方に接近。米軍機の衝突回避システムが作動し、操縦士も衝突を避ける操作を余儀なくされたという。 同報道官は「通常なら安全に振る舞う中国軍としては異例の行動だ」と述べた。 現場は中国本土から80カイリ(約150キロ)ほどの公海上空。中国は東シナ海上空のほぼ全域に防空識別圏(ADIZ)を設定しているが、米国はこれを承認していない。 東シナ海上空では今年5月、中国軍の戦闘機が米軍機の真上を背面飛行する接近行為
7月7日、航空自衛隊は、空自のF15戦闘機と米空軍のB-1B戦略爆撃機が6日夜に東シナ海上空で共同訓練を行ったと発表した。写真はグアムの基地を離陸し朝鮮半島付近上空を飛行する米空軍のB-1B戦略爆撃機など。6月撮影。米空軍提供(2017年 ロイター/U.S. Air Force/Handout via REUTERS ) [東京 7日 ロイター] - 航空自衛隊は7日、空自のF15戦闘機と米空軍のB-1B戦略爆撃機が6日夜に東シナ海上空で共同訓練を行ったと発表した。空自機とB-1Bが夜間訓練を実施するのは初めて。常時作戦を行えることを示し、北朝鮮に圧力をかける狙いがあるとみられる。B-1Bは訓練後、南シナ海へ向かった。
ワシントン(CNN) 米国防総省当局者は23日までに、米軍の戦略爆撃機B1Bが韓国上空近くを最近飛行した際、中国の航空管制当局者が同国の管制空域を不法に侵犯したとして立ち去るよう同機操縦士に求めたことを明らかにした。 これに対し操縦士は国際空域で実施する通常の作戦として、飛行針路は変えないと応じたという。中国側の警告は今月19日にあったとされる。 B1B機が飛んでいたのは韓国の済州島から南西へ70カイリ(約130キロ)離れた空域。中国が2013年に宣言し、論議を呼んだ東シナ海などを対象にした防空識別圏内に位置するとされる。日本の防空識別圏とも重複する。 中国は防空識別圏を宣言することで、指定の海域上空を通過する際、最初に中国への通知を求めている。ただ、米国と日本両政府は中国のこの防空識別圏の正当性を認めていない。 米空軍によると、B1B機は米領グアム島の基地所属で、日韓と連携した2国間の訓
尖閣問題で日本防衛確認=南シナ海で対中強硬姿勢-次期米国務長官 11日、ワシントンで、米上院外交委員会の公聴会で発言するティラーソン氏(AFP=時事) 【ワシントン時事】トランプ次期米政権の国務長官に指名されたティラーソン前エクソンモービル会長は11日、上院外交委員会の公聴会で、沖縄県・尖閣諸島について、「合意に従って対応する」と述べ、日米安全保障条約に基づき日本を防衛する考えを表明した。 ルビオ上院議員の「中国が軍事力で尖閣諸島奪取を試みた場合、米国の軍事力行使を支持するか」という質問に答えた。 オバマ政権は「尖閣諸島は安保条約の適用範囲内にある」という立場だったが、トランプ次期大統領は選挙戦で、日本が米軍駐留経費の負担を増やさなければ、米軍を撤収させる可能性に言及していた。今回の発言は、日本側の懸念を払拭(ふっしょく)する狙いがあるとみられる。 また、中国の軍事拠点化が続く南シナ
東シナ海の日中中間線付近で中国が一方的に進めるガス田開発で新たな掘削が確認された問題で、中国が停船させて作業を行っていた移動式掘削船が移動したことが分かった。その後、中国の開発施設が点在する海域内で掘削船3隻が停船しているのが確認されており、今後の動向が注目される。 海上保安庁は2日午後5時、緊急安全情報「航行警報」で「東シナ海、掘削装置撤去」と伝え、10月28日に移動式掘削船への注意を呼びかけた航行警報を約1カ月ぶりに削除した。 3隻は当初、東シナ海の日中中間線に近い中国側の海域(北緯29度45・4分、東経125度45・3分付近)などで確認された。これを受け日本政府は、ガス田開発とみられる作業を行っているとして中国政府に抗議していた。 海保によると、3隻は当初の位置から南西方向に約115キロの海域などで停船しているのが確認されている。詳細について、海保は「今後の情報収集に差し支えるので差
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