【読売新聞】 東京電力が再稼働を目指す新潟県の柏崎刈羽原子力発電所は、技術的には近く運転可能な状態になる。再稼働の是非を巡る議論では、福島第一原発事故を起こした東電が再び原発を運転することへの懸念の声もある。東電はいま事故とどう向き
【読売新聞】 東京電力が再稼働を目指す新潟県の柏崎刈羽原子力発電所は、技術的には近く運転可能な状態になる。再稼働の是非を巡る議論では、福島第一原発事故を起こした東電が再び原発を運転することへの懸念の声もある。東電はいま事故とどう向き
Published 2024/04/24 17:57 (JST) Updated 2024/04/24 18:30 (JST)
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東日本壊滅はなぜ免れたのか? 取材期間13年、のべ1500人以上の関係者取材で浮かび上がった衝撃的な事故の真相。他の追随を許さない圧倒的な情報量と貴重な写真資料を収録した、単行本『福島第一原発事故の「真実」』は、2022年「科学ジャーナリスト大賞」受賞するなど、各種メディアで高く評価された。今回、その文庫化にあたって、収録内容を一部抜粋して紹介する。 失われたチャンス 1号機爆発まで22時間52分 全電源喪失から1時間あまりが経った午後4時44分。事故対応の鍵となる重要な情報が中央制御室に入ってきた。「ブタの鼻から蒸気が出ている」免震棟と中央制御室を結ぶホットラインを通じてだった。 当直長の指示を受けて免震棟にいた発電班員が、外の駐車場に出て、1号機の原子炉建屋西側の壁に排気口の穴が2つ並んでいる通称ブタの鼻を見に行っていた。発電班員は、向かって左側の穴からモヤモヤと蒸気が出ているのを確認
フィジーの首都スバで、福島第1原子力発電所の処理水の海洋放出に抗議する人々(2023年8月25日撮影)。(c)Prerna PRIYANKA / AFP 【8月27日 AFP】ソロモン諸島政府やフィジー野党などの太平洋の親中勢力は25日、東京電力(TEPCO)福島第1原子力発電所の処理水海洋放出を非難し、中国に同調した。 海洋放出について、国際原子力機関(IAEA)は国際的な安全基準に合致しており、「環境への放射線による影響は無視できる程度」だと評価し、日本政府も安全性を保証している。しかし、中国は猛反発。太平洋の親中勢力も追従している。 ソロモン諸島のマナセ・ソガバレ(Manasseh Sogavare)首相は「(海洋放出は)ソロモン諸島の国民や海、経済、暮らしに影響を与える」と主張し、「日本の決定に強く反対する」と表明した。 ソガバレ氏は中国の小切手外交を受け入れる一方、選挙を延期し、
原発避難、東電に15億円余賠償命令 国の責任は否定、南相馬訴訟―福島地裁 2023年03月14日18時48分 福島地裁=福島市 東京電力福島第1原発事故で避難生活を強いられたとして、福島県南相馬市小高地区の住民587人が国と東電に総額約129億円の損害賠償を求めた訴訟の判決が14日、福島地裁であり、小川理佳裁判長は東電に計約15億2900万円の賠償を命じた。国の責任は否定した。 「心のよりどころになれば」 全国に散った檀家、掃除でつなぐ-福島県南相馬市の住職田中さん・東日本大震災12年 小川裁判長は、2002年に政府機関が巨大地震の可能性を示した「長期評価」について、国が直ちに津波対策の実施を求め、規制権限を行使すべき知見と認めるのは困難だったと判断した。 社会 コメントをする
東京(CNN) 2011年3月の東京電力福島第一原発事故をめぐり、業務上過失致死傷の罪で起訴された東電の旧経営陣3人に対し、東京高等裁判所は18日、一審判決を支持して無罪の判決を下した。 勝俣恒久・元会長、武黒一郎・元副社長、武藤栄・元副社長の3被告は19年、東京地裁で無罪の判決を受けていた。 高裁の審理では、被告らが津波の発生を予想し得たか、事故を防ぐことはできたかが争点となった。 原発事故をめぐっては、東電の株主が12年に損害賠償訴訟を起こし、東京地裁が昨年7月、元会長ら3被告と清水正孝・元社長に東電への賠償金13兆円を支払うよう命じていた。旧経営陣の法的責任が認められたのは、これが初めてだった。
東京電力は4日、福島第1原発でたまり続ける処理水の海洋放出に向け、海底トンネルの掘削など放出設備の本格工事を開始した。東電は来年春ごろの放出開始を目指しているが、今後の気象や海の状況次第で工事が遅れ、開始が夏ごろにずれ込む可能性があるとしている。 工事は午前7時ごろ開始。処理水を沖合約1キロで放出する海底トンネルの工事では、5、6号機付近ですでに掘削を終えた立て坑(深さ約18メートル)の底に設置したシールドマシンの動作確認後、掘削を始めた。そのほか、処理水を放出設備まで移送する配管の敷設や、放出前に処理水を薄める海水を取るための港湾内工事を実施した。
たに・けんいち/作家・演出家・翻訳家。1982年生まれ。大学在学中に劇団「DULL-COLORED POP」旗揚げ。劇団第24回本公演『プルーフ/証明』(翻訳・演出、作:デヴィッド・オーバーン)が公演中。(撮影:横関一浩) 今年1月、劇作家の谷賢一さんは、飯舘村職員の大森真さんに会うため、飯舘村交流センターふれ愛館を訪れた。2017年に避難指示が解除(長泥地区を除く)されてから5年。村民およそ5000人のうち、村内で暮らす人は1476人(2022年2月時点)。うち193人は、事故後に転入した新規移住者である。 谷「ぼくが初めて来たころは、いたるところに汚染土の入った黒いフレコンバッグが積まれていましたよね。当時は飯舘に限らずどこもそうでしたけど、やはりショックでした」 大森「ここから見える景色も、向こう側が全部真っ黒だったからね」 谷「こうして、のどかな美しい風景になったのは感慨深いです。
数年に一度は部署を異動する官僚組織で人事異動の希望書に「一生、福島においてください」と一筆を入れる男がいる。木野正登(きの・まさと)参事官(以下敬称略)、福島第一原発の廃炉などを所管する経済産業省資源エネルギー庁のいわゆる「キャリア」と呼ばれる官僚だ。原発事故後、国と地元の溝が深まる局面で国側の広報役として福島で立ち回ってきた。 「死ぬまで福島にいます」 異例の働き方を貫く官僚の本心を追った。 原発暴走を食い止めろ、最初に道をつくった地元作業員 #知り続ける 福島第一原発事故から2年後の2013年秋、報道各社の記者宛に1通のメールが届いた。差出人は経済産業省資源エネルギー庁の木野正登参事官。度重なる汚染水のトラブルを受けて国が現地事務所を立ち上げたタイミングだった。 「15万人が避難している現状を一刻も早く改善しないといけない。その気持ちは今でも変わっておりません。自分に与えられた使命と考
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福島県双葉町の海岸から望む東京電力(TEPCO)福島第1原子力発電所(2021年3月10日撮影)。(c)Kazuhiro NOGI / AFP 【2月14日 AFP】東京電力(TEPCO)福島第1原子力発電所から出る処理水の海洋放出計画をめぐり、国際原子力機関(IAEA)の調査団が14日、安全性の検証を開始した。 2011年の東日本大震災で炉心溶融(メルトダウン)が発生した福島第1原発では、放射能物質を含む汚染水を浄化した処理水100万トン以上がタンクに保管されているが、タンク容量は限界に達しつつある。 日本政府は昨年4月、2023年にも処理水を海洋放出する方針を決定した。汚染水に含まれる放射能物質の大半が大規模浄化設備で除去され、処理水も希釈した上で数十年かけて放出することから、安全性に問題はないとしている。 IAEAも、他国の原発で同様の廃水処理が行われているとして計画を承認している。
IAEA、技術協力を表明 海洋放出、「国際慣行に沿う」 2021年04月13日18時00分 国際原子力機関(IAEA)のグロッシ事務局長=3月4日、ウィーン(AFP時事) 【ベルリン時事】国際原子力機関(IAEA)のグロッシ事務局長は13日、日本政府が東京電力福島第1原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出を決めたことを受けて声明を出し、放射性物質のモニタリングなどの技術協力を提供する用意があると表明した。海洋放出は「技術的に実行可能で、国際慣行に沿う」としている。 韓国など周辺国が懸念を示す中、IAEAの関与は、国際社会への透明性を確保するために重要な意味を持つ。 グロッシ氏は「日本政府の決定は、廃炉作業の一段の進展に向けた節目になる」と評価。海洋放出について、「安全性や環境への影響の評価に基づいた規制の下、世界で日常的に行われている」と指摘した。一方で、福島第1原発は「水
処理水放出「世界基準に合致」 米政府が評価 2021年04月13日12時02分 米国務省のプライス報道官(AFP時事) 【ワシントン時事】米国務省のプライス報道官は12日、日本政府が東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出を決定したことについて声明を発表した。「独特で困難な状況において、日本は透明性を保ち、世界的な原子力安全基準に合致した手法を採用したようだ」と評価した。 原発処理水、海洋放出を決定 政府、閣僚会議で方針―菅首相「風評対策徹底」 声明は、処理水の扱いに関し「日本政府が幾つかの選択肢と影響を比較考慮したことを米国は認識している」と説明。海洋放出の有効性を監視するため「継続的な調整と意思疎通」を日本に求めた。ブリンケン国務長官もツイッターで「透明性ある取り組みに感謝する」と表明した。 国際 政治 コメントをする
10年前の3月11日、私は民間任用(2年満期)の内閣審議官として、メディアが立ち入れぬ首相官邸の最奥部で、事態の渦中に居合わせていた。 そんな人間の1人として、テレビ各局の「3・11」10年関連特番を見ていて、特に心揺さぶられた番組が2つあった。1つは、日テレの金曜ロードSHOW!「Fukushima50」(去年の劇場公開とは違った意味で) 。 もう1つが、NHKのETV特集「原発事故 ”最悪のシナリオ”/その時誰が命をかけるのか」。 ーーーそれらについてちょっと書こうかな、と思っていたら、奇しくも同じ2番組を挙げて先にコメントしている人が、意外な所にいた。 フランス「リスク・危機研」研究員の賞賛と憤慨フランスの「リスク・危機研究センター」(Centre de recherche sur les Risques et les Crises)の一員として、3・11以降たびたび来日し、福島原
Published 2021/03/10 07:00 (JST) Updated 2021/03/11 10:53 (JST) 2008年夏、東京電力は福島第1原発を襲う可能性がある大津波の想定について、対応を「先送り」した。だが、新たな難題が持ち上がる。平安時代の869年に起きた貞観地震の大津波が、福島沿岸に及んだことが解明され始めたのだ。政府の地震調査委員会が貞観津波の研究成果を公表すると知った経済産業省原子力安全・保安院に対し、東電は以前から社内で計算していた高さ15・7mの津波想定を初めて報告した。東日本大震災の4日前のことだった。(共同通信=鎮目宰司) ▽宿題 新潟県中越沖地震(07年)の影響で、保安院は地震想定を中心に、耐震指針に適合しているかを調べるバックチェックの中間報告を求めていた。貞観の大津波が原発に影響する可能性が初めて指摘されたのは09年6~7月、有識者委員の審査会
福島県漁業協同組合連合会は22日、同県沖の試験操業で水揚げしたクロソイから、食品衛生法が定める基準値(1キログラム当たり100ベクレル)を超える500ベクレルの放射性セシウムを検出し、出荷を停止したと発表した。試験操業で取れた魚の基準値超えは2019年1月のコモンカスベ以来約2年ぶり。 東京電力福島第1原発事故後、国は福島沖の44魚種を出荷制限。順次解除が進み昨年2月にはゼロとなったが、クロソイが改めて出荷制限される見通しとなった。 県漁連によると、基準値超えのクロソイは22日、同県新地町沖8.8キロ、水深24メートルで取れた。
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