日米韓防衛相会談、東京で開催 在日米軍の機能強化を発表へ
アジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ）で演説するオースティン米国防長官＝６月、シンガポール/Edgar Su/Reuters （ＣＮＮ） オースティン米国防長官と木原稔防衛相、韓国の申源湜（シンウォンシク）国防相が２８日、東京で会談する。日米韓の防衛相会談は１５年ぶり。 バイデン米大統領は昨年８月、米ワシントン近郊の大統領専用山荘「キャンプデービッド」で岸田文雄首相、韓国の尹錫悦（ユンソンニョル）大統領と初の３首脳会談を開いた。岸田氏はその後、日米韓の首相や外相、防衛相らの協議を毎年開催するとの方針を発表していた。 米国防当局の高官は、キャンプデービッドでの会談以降、日米韓の間ではミサイル情報の即時共有や共同訓練の計画策定など、大きな進展があったと指摘する。 同高官によると、日本の自衛隊を一元的に指揮する統合作戦司令部（ＪＪＯＣ）の創設を受け、オースティン氏は２８日の会談で、在日
元徴用工問題、韓国が解決策 米は歓迎
韓国ソウルで、元徴用工問題に関する会見を行う朴振外相（2023年3月6日）。(c)KIM HONG-JI / POOL / AFP 【3月6日 AFP】韓国政府は6日、元徴用工問題をめぐり、裁判所が日本企業に支払いを命じていた賠償を韓国の財団が肩代わりする解決策を発表した。アントニー・ブリンケン（Antony Blinken）米国務長官はこれを受け、歓迎する声明を発表した。 ブリンケン氏は、日韓両国は「米国の最も重要な同盟国」だとし、「日韓関係を前進させるための作業を成し遂げたことにインスピレーションを受けた」と述べた。 韓国政府が打ち出した解決策は、日本側に直接的な関与を求めておらず、北朝鮮の核・ミサイル問題という共通の課題もあり、日韓関係の緊密化を図りたい姿勢を示したものだ。朴振（Park Jin）外相は、「日本企業の自発的な寄付と包括的な謝罪により、日本側が今回の大きな決断に前向きに
知日派の先細りと日米関係の将来
【読売新聞】編集委員 伊藤俊行 米国の知日派の代表格で、日米安全保障関係の強化に尽力したリチャード・アーミテージ元国務副長官が２０２２年１１月末に来日し、１２月１日に東京・内幸町の日本記者クラブ内のホールで講演を行った。 長年、民間
日米韓が北朝鮮に追加制裁、大陸間弾道ミサイルなどの発射受け - BBCニュース
北朝鮮は今年に入り、過去最多となる60発以上の弾道ミサイルに加え、大陸間弾道ミサイル（ICBM）数発を発射している。
日本有事に安保で米軍は動くのか 法哲学者や元自衛隊幹部が語る懸念（Yahoo!ニュース オリジナル 特集）
ロシアによるウクライナ侵攻は、日本人にも大きな危機意識を芽生えさせた。他方、それでもどこか「安全」を感じているのは、日米安全保障条約があり、「いざとなったらアメリカが守ってくれる」という考えがあるからだろう。だが、もしもの際、本当に日米安保条約は機能するのか。状況によっては難しいと語る法哲学者と陸上自衛隊の元陸将に話を聞いた。（ジャーナリスト・小川匡則／Yahoo!ニュース オリジナル 特集編集部） ＜日米安保条約第五条 各締約国は、日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する。＞ 「この安保第5条は日本の安全保障の基本条文です。アメリカで大統領が代わるたびに、日本政府はこの5条が尖閣諸島にも適用されることの確認を求めます。もし尖閣
台湾寄りで中国刺激続ける日本に｢ハシゴ外し｣のリスク。アメリカの対中政策に｢変化の兆し｣
対中政策を｢民主主義対専制主義｣と位置づけ、台湾の蔡英文政権を強く支援してきたアメリカのバイデン政権のスタンスを、｢冷戦思考｣と批判する声があがっている。 また、政権高官が｢台湾独立を支持しない｣と発言するなど、対中政策を見直す兆しもみえる。 中国の習近平国家主席と秋に首脳会談を目指す｢地ならし｣、というのが筆者の見立てだ。 2020年の大統領選で民主党の候補指名を争ったバーニー・サンダース上院議員は6月17日、バイデン政権の対中政策を｢新冷戦外交｣と批判する論考を、有力外交誌に寄稿した。 同氏は｢ワシントンの危険な対中新コンセンサス 新冷戦を始めてはならない｣と題した文章で、米中対立を｢ゼロサム（一方の得が他方の損になる）｣的な経済・軍事闘争とみる｢コンセンサスはきわめて危険｣として、政権と議会の｢冷戦思考｣を批判。 さらに、バイデン大統領の｢民主主義対専制主義｣という｢決めつけ｣を、｢
米、日本への渡航中止勧告 コロナ懸念で
東京のデパート入り口に掲示された新型コロナウイルス感染防止への協力を呼び掛けるメッセージ（2021年5月18日撮影）。(c)Kazuhiro NOGI / AFP 【5月25日 AFP】（更新）米国務省は24日、日本国内での新型コロナウイルス流行の悪化を理由に、米国民に対し日本への渡航中止を勧告する渡航情報を出した。 日本では同日、大規模ワクチン接種センターでの新型ウイルスワクチンの接種が始まった。政府は接種ペースの遅さを批判されており、開幕まで2か月を切った東京五輪に向け、接種計画の加速を図っている。 米国務省は渡航中止勧告について、政府保健機関からの勧告が主な理由と説明した上で、「2次的な要素」として民間航空便の運航状況や、米国民に対する入国制限、3日以内に結果が出る検査の不足を挙げている。(c)AFP
「煮え切らない日本」を引き込みたい中国のたくらみ 歴史的日米共同声明を発するも、中国への気遣いが見え隠れ | JBpress (ジェイビープレス)
（福島 香織：ジャーナリスト） 日米首脳会談が4月16日に行われ、菅首相、バイデン大統領が共同声明を発表した。この共同声明の最大の意義は、やはり「台湾」に関する表現が1969年11月の佐藤栄作・ニクソン会談以来52年ぶりに日米共同声明に盛り込まれた、という点だろう。各主要メディアもそのように報じた。 今回の声明には「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促す」という表現が盛り込まれている。 69年の声明には、「中共がその対外関係においてより協調的かつ建設的な態度をとるよう期待する点において双方一致していることを認めた。大統領は、米国の中華民国に対する条約上の義務に言及し、米国はこれを遵守するものであると述べた。台湾地域における平和と安全の維持も、日本の安全にとって極めて重要な要素であると述べた」とある。
日米首脳が中国けん制、菅首相は五輪開催の決意 共同会見
米首都ワシントン・ホワイトハウスのローズガーデンで共同記者会見を行うジョー・バイデン米大統領（右）と菅義偉首相（左、2021年4月16日撮影）。(c)MANDEL NGAN / AFP 【4月17日 AFP】ジョー・バイデン（Joe Biden）米大統領と菅義偉（Yoshihide Suga）首相は16日、米首都ワシントンのホワイトハウス（White House）で会談した。両首脳は会談後に共同記者会見を行い、中国が自国の主張に基づく動きを強めていることに反対する姿勢を示した。 菅氏は、東シナ海（East China Sea）や南シナ海（South China Sea）における力による現状変更の試みと他者に対する威圧に反対することでバイデン氏と一致したと述べた。また、日米安全保障条約は中国が釣魚島（Diaoyu Islands）と呼び、その周辺での活動を活発化させている沖縄県の尖閣諸島（S
米、日本への渡航警戒レベル1段階引き上げ ｜ 共同通信
【ワシントン共同】米国務省は22日、新型コロナウイルスによる肺炎拡大を受け、4段階中最低の1だった日本への渡航警戒レベルを2の「注意を強化」に引き上げた。高齢者や持病のある人に、不要不急の渡航の延期検討を要請した。
トランプ氏、安倍首相に駐留米軍負担増要求 ｜ 共同通信
【ワシントン共同】トランプ米大統領は3日、在日米軍の駐留経費負担を巡って安倍晋三首相に「われわれを助けなければならない」と負担増を要求したことを明らかにした。
GSOMIA破棄からの「反転」、決断の根拠と今後の行方は（徐台教） - エキスパート - Yahoo!ニュース
青瓦台（韓国大統領府）は22日、声明を発表しGSOMIA破棄の「条件付き延長」を決めた。その判断の根拠や韓国政府の声について、現時点で分かる範囲でまとめた。 ●土壇場で「反転」韓国メディアでは前日の21日まで「GSOMIA破棄（失効）を維持」という見通しが圧倒的だった。だが、21日の晩にはすでに、筆者が日頃頼りにしている複数の人物が「風向きが変わっている」と異口同音に伝えてきた。 特に大事なポイントとなるのは、康京和（カン・ギョンファ）長官の動静だった。22日に名古屋で開幕するG20・外務大臣会合に行かず、韓国にとどまる同長官が、日本に行くのか行かないのか、行くとしたらどのタイミングで行くかという部分に注目が集まった。 だがこの日の午後はやくに、康長官が名古屋行きの準備をしているという話をキャッチした。その後少しして、19時の大韓航空便に乗るという話を耳にした。 予定されていた訪問とはいえ
米、日韓関係の緊張拡大を懸念 「休止協定」呼び掛け＝高官
米政府高官は１日、日本と韓国との間の貿易と外交問題を巡る緊張が一段と高まる恐れがあると米国は懸念しており、両国に対し交渉の時間を作るためにいわゆる「休止協定」を検討するよう呼び掛けていることを明らかにした。都内で７月撮影（２０１９年 ロイター/KIM KYUNG-HOON） ［ワシントン １日 ロイター］ - 米政府高官は１日、日本と韓国との間の貿易と外交問題を巡る緊張が一段と高まる恐れがあると米国は懸念しており、両国に対し交渉の時間を作るためにいわゆる「休止協定」を検討するよう呼び掛けていることを明らかにした。 この高官は匿名を条件に記者団に対し、米国は韓国が国内で反日感情を高め、日韓両国の信頼を損なうような行動を起こすのではないかと懸念していると表明。「韓国の行動は国内での反日感情をあおるために、政治的効果をさえ計算した上で行われているきらいがある」とした上で「こうした状況を米国は憂慮
トランプ大統領、日米安保破棄の考え側近に漏らしていた－関係者
US President Donald Trump Photographer: MANDEL NGAN/AFP/Getty Images トランプ米大統領が最近、日本との安全保障条約を破棄する可能性についての考えを側近に漏らしていたことが分かった。事情に詳しい関係者３人が明らかにした。トランプ大統領は日米安保条約が米国にとって不公平だと考えている。 関係者によれば、トランプ氏は同条約について、日本が攻撃されれば米国が援助することを約束しているが、米国が攻撃された場合に日本の自衛隊が支援することは義務付けられていないことから、あまりにも一方的だと感じている。旧条約から数えて60年余り前に調印された安保条約は、第二次世界大戦後の日米同盟の基盤となっている。
トランプ氏「日本はすごい量の防衛装備品を買うことに」：朝日新聞デジタル
「日本はいま、やる気になった」。安倍晋三首相との会談を終えたトランプ大統領は２６日、日本と二国間関税交渉の開始で合意したことを、まっさきに「成果」として強調した。米中間選挙に向けたアピールだが、トランプ政権がその先に見据えるのは、中国との貿易戦争でもあった。 「安倍首相と会ってきた。我々は日本と貿易交渉を開始している。日本は長年、貿易の議論をしたがらなかったが、今はやる気になった」 トランプ大統領は２６日、国連総会を締めくくる記者会見で、真っ先に日本との貿易交渉の開始という成果を取り上げた。 さらに「私が『日本は我々の思いを受け入れなければならない。巨額の貿易赤字は嫌だ』と言うと、日本はすごい量の防衛装備品を買うことになった」と自身が日本から大きな譲歩を引き出したかのように語った。 実際、日本はオバマ前政権の時にも、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）をめぐり、激しい通商交渉を重ねた。今回、トラ
安倍首相が米国に｢ノー｣と言えない真の理由
1年半の間、安倍晋三首相は、ドナルド・トランプ米大統領との親密な関係を構築することに成功してきた。安倍首相は、先の読めない大統領と、世界のリーダーの中で最も確固たる友人関係を築くことへの批判も、ものともしてこなかった。 しかし、この戦略が正念場を迎えている。貿易や北朝鮮問題といった複数の面で、トランプ大統領は日本の国益に直接負の影響を及ぼすような措置を進めているからだ。日本が支援しているイランの核問題から撤退する決定を5月半ばに行うことや、日本に米国との二国間自由貿易協定締結の交渉を強く迫る姿勢を示すなど、今後もさらに行動が「悪化」する可能性がある。 トランプ大統領とうまくやるためには 現在、安倍首相が直面している問題は、トランプ大統領に対して、1980年代に出版された有名な書籍のタイトルのように、「ノー」と言えるか、である。これは容易ではないだろう。 「トランプ氏が大統領選に勝利した直後
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日米首脳会談、中国念頭に防衛関係強化を発表 日本人宇宙飛行士の月面探査参加でも合意 - BBCニュース
日本、アメリカにパトリオット・ミサイル輸出へ 「防衛装備移転三原則」を改定 - BBCニュース
いらだつ中国、日本は「オオカミを部屋に入れた」「喜んで米の属国に」
トランプ氏、日米同盟に不満表明 ｜ 共同通信