米、日韓関係の緊張拡大を懸念 「休止協定」呼び掛け＝高官
米政府高官は１日、日本と韓国との間の貿易と外交問題を巡る緊張が一段と高まる恐れがあると米国は懸念しており、両国に対し交渉の時間を作るためにいわゆる「休止協定」を検討するよう呼び掛けていることを明らかにした。都内で７月撮影（２０１９年 ロイター/KIM KYUNG-HOON） ［ワシントン １日 ロイター］ - 米政府高官は１日、日本と韓国との間の貿易と外交問題を巡る緊張が一段と高まる恐れがあると米国は懸念しており、両国に対し交渉の時間を作るためにいわゆる「休止協定」を検討するよう呼び掛けていることを明らかにした。 この高官は匿名を条件に記者団に対し、米国は韓国が国内で反日感情を高め、日韓両国の信頼を損なうような行動を起こすのではないかと懸念していると表明。「韓国の行動は国内での反日感情をあおるために、政治的効果をさえ計算した上で行われているきらいがある」とした上で「こうした状況を米国は憂慮
トランプ大統領、日米安保破棄の考え側近に漏らしていた－関係者
US President Donald Trump Photographer: MANDEL NGAN/AFP/Getty Images トランプ米大統領が最近、日本との安全保障条約を破棄する可能性についての考えを側近に漏らしていたことが分かった。事情に詳しい関係者３人が明らかにした。トランプ大統領は日米安保条約が米国にとって不公平だと考えている。 関係者によれば、トランプ氏は同条約について、日本が攻撃されれば米国が援助することを約束しているが、米国が攻撃された場合に日本の自衛隊が支援することは義務付けられていないことから、あまりにも一方的だと感じている。旧条約から数えて60年余り前に調印された安保条約は、第二次世界大戦後の日米同盟の基盤となっている。
トランプ氏「日本はすごい量の防衛装備品を買うことに」：朝日新聞デジタル
「日本はいま、やる気になった」。安倍晋三首相との会談を終えたトランプ大統領は２６日、日本と二国間関税交渉の開始で合意したことを、まっさきに「成果」として強調した。米中間選挙に向けたアピールだが、トランプ政権がその先に見据えるのは、中国との貿易戦争でもあった。 「安倍首相と会ってきた。我々は日本と貿易交渉を開始している。日本は長年、貿易の議論をしたがらなかったが、今はやる気になった」 トランプ大統領は２６日、国連総会を締めくくる記者会見で、真っ先に日本との貿易交渉の開始という成果を取り上げた。 さらに「私が『日本は我々の思いを受け入れなければならない。巨額の貿易赤字は嫌だ』と言うと、日本はすごい量の防衛装備品を買うことになった」と自身が日本から大きな譲歩を引き出したかのように語った。 実際、日本はオバマ前政権の時にも、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）をめぐり、激しい通商交渉を重ねた。今回、トラ
安倍首相が米国に｢ノー｣と言えない真の理由
1年半の間、安倍晋三首相は、ドナルド・トランプ米大統領との親密な関係を構築することに成功してきた。安倍首相は、先の読めない大統領と、世界のリーダーの中で最も確固たる友人関係を築くことへの批判も、ものともしてこなかった。 しかし、この戦略が正念場を迎えている。貿易や北朝鮮問題といった複数の面で、トランプ大統領は日本の国益に直接負の影響を及ぼすような措置を進めているからだ。日本が支援しているイランの核問題から撤退する決定を5月半ばに行うことや、日本に米国との二国間自由貿易協定締結の交渉を強く迫る姿勢を示すなど、今後もさらに行動が「悪化」する可能性がある。 トランプ大統領とうまくやるためには 現在、安倍首相が直面している問題は、トランプ大統領に対して、1980年代に出版された有名な書籍のタイトルのように、「ノー」と言えるか、である。これは容易ではないだろう。 「トランプ氏が大統領選に勝利した直後
日本はよくトランプを手なずけた 中国に勝ち目はあるか？
歌手のピコ太郎（右）まで動員してトランプを歓待した日本政府 PIKOTARO/AVEX MANAGEMENT INC/ REUTERS ＜トランプと安倍の蜜月、その向こうにそびえる習近平の大きな影。アメリカの対中政策は転機を迎えた。習の言う「新しい世界」でアメリカはどう振る舞うべきか。これはそれをテストする旅だ＞ （ドナルド・トランプ米大統領は11月3日より、12日間のアジア歴訪中だ。日本に始まり、韓国、中国、ベトナム、フィリピンの5カ国を訪問する。途中、ロシアのプーチン大統領とも会談する予定だ。アジア・ソサエティーの米中関係センター所長で米オンライン誌「チャイナファイル」の発行人を務めるオービル・シェルは、この旅を同行取材することになった。この記事は、旅の途中でシェルがシリーズで寄稿した記事の第1回） 今回のアジア歴訪で多くの人が恐れているのは、中国の習近平国家主席が、いつものように過剰
中国が退去命令、米爆撃機は応じず 東シナ海上空
ワシントン（ＣＮＮ） 米国防総省当局者は２３日までに、米軍の戦略爆撃機Ｂ１Ｂが韓国上空近くを最近飛行した際、中国の航空管制当局者が同国の管制空域を不法に侵犯したとして立ち去るよう同機操縦士に求めたことを明らかにした。 これに対し操縦士は国際空域で実施する通常の作戦として、飛行針路は変えないと応じたという。中国側の警告は今月１９日にあったとされる。 Ｂ１Ｂ機が飛んでいたのは韓国の済州島から南西へ７０カイリ（約１３０キロ）離れた空域。中国が２０１３年に宣言し、論議を呼んだ東シナ海などを対象にした防空識別圏内に位置するとされる。日本の防空識別圏とも重複する。 中国は防空識別圏を宣言することで、指定の海域上空を通過する際、最初に中国への通知を求めている。ただ、米国と日本両政府は中国のこの防空識別圏の正当性を認めていない。 米空軍によると、Ｂ１Ｂ機は米領グアム島の基地所属で、日韓と連携した２国間の訓
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オンラインショッピングの台頭により実店舗の閉鎖が相次いだことで、ショッピングモールやいわゆる「ハイストリート」（目抜き通り） の将来性が危惧されてきたが、このところの欧州では実店舗が復活の兆しを見せ、ネット販売を促進する上でも重要な存在になっている。 ワールドcategory米紙ニューヨーク・タイムズ（ＮＹＴ）と米シエナ大が実施した米大統領選前最後の世論調査によると、勝敗の鍵を握る激戦７州で民主党のハリス副大統領と共和党のトランプ前大統領の接戦が続いている。 午前 12:00 UTC ＯＰＥＣプラス、有志国による自主減産縮小1カ月延期で合意石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）とロシアなど非加盟産油国で構成する「ＯＰＥＣプラス」は３日、１２月から予定されていた有志国による自主減産の縮小を１カ月延期することで合意したと発表した。中国などの需要低迷や世界的な供給拡大で原油価格に下押し圧力がかかっていること
安倍首相、年内に真珠湾訪問へ 歴代首相で初
米ハワイ州の真珠湾に位置するフォード島で、真珠湾攻撃の犠牲者を悼むアリゾナ記念館の銘板（2015年8月14日撮影、資料写真）。(c)AFP/Eugene Tanner 【12月5日 AFP】安倍晋三（Shinzo Abe）首相は5日、米国のバラク・オバマ（Barack Obama）大統領との会談のために今月、ハワイ（Hawaii）州を訪問する際、現職の首相として初めて真珠湾（Pearl Harbor）を訪れる意向を明らかにした。 安倍首相はテレビ中継された会見で報道陣に対し、オバマ大統領と共に真珠湾を訪れるつもりだと述べた。首相のハワイ訪問は今月26、27日の2日間の日程。 オバマ大統領は今年5月、米軍が第2次世界大戦（World War II）末期に世界で初めて原爆を落とした広島を訪問しており、これへの返礼として安倍首相が真珠湾を訪問するのではないかとの憶測が流れていた。 一方、安倍首相
「思いやり予算」の改定交渉、3回目も日米の溝埋まらず
１０月１２日、在日米軍駐留経費の日本側負担、いわゆる「思いやり予算」の改定をめぐる日米交渉は、前週に開いた３回目の協議でも溝が埋まらなかった。サンディエゴで８月撮影（２０１５年 ロイター/Mike Blake） ［東京 １２日 ロイター］ - 在日米軍駐留経費の日本側負担、いわゆる「思いやり予算」の改定をめぐる日米交渉は、前週に開いた３回目の協議でも溝が埋まらなかった。不均衡とされてきた日米同盟間の軍事負担が、安全保障法制の成立で是正されるとの立場を取る日本は減額を求めているが、「リバランス（再均衡）」でアジアへの戦力集中を目指している米国との見解に距離があり、調整は難航している。 ５年に１度見直しが行われる同予算は、根拠となる特別協定が来年３月に改定期限を迎える。日米は今夏から見直し交渉を開始し、１０月５日の週までに３回の協議を開いた。日本が来年度予算案を編成する１２月末までに合意する必
日米の７０年「和解の手本」 オバマ大統領が声明：朝日新聞デジタル
オバマ米大統領は２日、日本が第２次大戦の降伏文書に署名してから７０年になるのにあわせ、声明を発表した。日米関係について「かつての敵国が最も安定した同盟国となり、和解の力を表す手本だ」とし、両国の関係がさらに深化することを確信していると強調した。 オバマ氏はまず、想像しがたい苦しみに耐えた戦争捕虜に思いをはせ、太平洋戦線で命を落とした１０万人以上の米兵士に敬意を表した。その上で、４月に米国で安倍晋三首相と会談したことに触れ、日米両国は世界で共通の利益や普遍的な価値観を推し進めているとし、「７０年前は、こうした関係が築けるとは想像も出来なかった」と評した。 ケリー国務長官も声明を発表した。ハワイの真珠湾と、激戦地ガダルカナル島を昨年訪れたことに触れると共に、その大戦から７０年後、日米が敵国から強固な同盟国になったことを「驚くべき転換だ」と表現した。 共和党の重鎮、マケイン上院軍事委員長も声明で
米豪合同演習「タリスマン・セーバー」始まる、陸自も初参加
合同軍事演習「タリスマン・セーバー」の準備のため、乗員を甲板に整列させてオーストラリア・ダーウィンの港に入ったオーストラリア海軍のフリゲート艦パース（2015年7月2日撮影）。(c)AFP/ROYAL AUSTRALIAN NAVY/KYLE GENNER 【7月5日 AFP】米軍とオーストラリア軍が2年に1度行っている大規模な合同軍事演習「タリスマン・セーバー（Talisman Sabre）」が5日、領有権をめぐる中国と緊張が高まる中、21日までの日程で始まった。今回は陸上自衛隊（Japan Ground Self-Defense Force、JGSDF）も初めて参加する。 豪北部特別地域（Northern Territory、準州）とクイーンズランド（Queensland）州で2週間余りにわたって行われる同演習は、米豪両軍の兵士約3万人が参加する陸海空での実戦演習。今回は日本から陸上自
先の大戦に痛切な反省表明、安倍首相が米議会演説
４月２９日、安倍首相が米議会で演説を行った。写真はワシントンの議会で２９日撮影（２０１５年 ロイター／Gary Cameron） ［ワシントン ２９日 ロイター］ - 米国を公式訪問中の安倍晋三首相は２９日、米議会上下両院合同会議で演説を行い、先の大戦に対する痛切な反省を表明すると同時に、国際協力の原則に基づく積極的な平和主義を掲げていく姿勢を示した。 日本の首相が米議会上下両院合同会議で演説するのは今回が初めて。そのなかで安倍首相は、先の大戦でアジア諸国の国民が受けた苦しみから日本は目を背けてはならないと表明。ただ謝罪の表現は盛り込まず、演説は日米防衛協力の将来のほか、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）での協力などに力点を置いた内容となった。
【日米同盟に不協和音】米、１９年普天間運用停止に反対 「政治利用」と不信の声 : 47トピックス - 47NEWS（よんななニュース）
安倍政権が決定した２０１９年２月の米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の運用停止目標に、米政府が反対する根底には、沖縄県知事選を意識した政府与党が「移設問題を政治利用している」（米政府当局者）との不信感がある。日本の集団的自衛権行使容認で一体化が進む日米同盟だが、沖縄の基地問題では不協和音が出ている。 普天間飛行場の代替施設確保を重視する米側は、日本政府が進める移設事業を支持している。その一方で、移設先となる同県名護市辺野古の内陸部での施設建設計画を地元に説明してこなかった日本政府の隠蔽（いんぺい）体質に不快感を抱いてきた。 「県外移設」を公約しながら解決策を見つけられなかった民主党政権の「無策ぶり」を非難してきた安倍政権だが、場当たり的な地元対策で同盟国米国の不信を招く構図は相変わらずのようだ。 日米両政府はこれまで「普天間は２２年またはその後に返還が可能」との認識を共有してきた。辺野古の
米が対ロシア追加制裁、金融や防衛など 日・ＥＵも同調
ドネツク（ＣＮＮ） ウクライナ政府と同国東部の親ロシア派勢力が衝突を続けるなか、米国と欧州連合（ＥＵ）は２９日、ロシアが流血に加担しているとして同国への追加制裁を表明した。日本も資産凍結などの追加制裁措置を発表した。 オバマ米大統領は同日、ホワイトハウスで「ロシアがこのままの道を進むなら、同国が支払う代償は大きくなるばかりだ。米国は言ったことを実行する。世界の人々の権利と自由のために、国際社会の力を結集して立ち上がる」と述べた。 米財務省によると、追加制裁の対象にはモスクワ銀行など銀行３行が含まれる。オバマ大統領は、ロシアの防衛、エネルギー、金融業界が標的になると述べた。 大統領は「ロシアの選択、特にプーチン大統領の選択が招いた結果だ」と語る一方で、「これは新たな冷戦でない」と強調。ロシアによるウクライナへの干渉という問題に特化した対応だと主張した。
韓国軍「離米」に最後の抵抗：日経ビジネスオンライン
軍の独走？ 7月17日、聯合ニュースがワシントン発で報じた1本の特ダネが韓国を揺さぶった。見出しは「韓国、米国に『戦時作戦統制権の返還』再延期を提案」だ。 作戦統制権とは軍部隊を指揮する権限のこと。米韓両国は、2015年12月に韓国軍の戦争時の統制権を米国から韓国に返す予定だ。 これに伴い、米軍が在韓米軍の兵力を大幅に削減する可能性が出てくる。「返還」は米韓同盟の空洞化に直結する極めて重要な問題だ。 当初、米韓両国は2012年4月に戻すことにしていた。しかし、「早期返還」には韓国軍の元老や保守系メディアの強い反対もあり、その時期を2015年12月へと延期している。 今回の聯合ニュースの記事は「さらに延期するよう韓国が米国に要請した。この問題に関し両国政府は協議している」との内容のスクープである。 このニュースに接した韓国メディアはまず「軍の独走か否か」に焦点を当てた。なぜなら韓国軍が再延期
モンゴル核処分場計画：廃虚の村に原発の夢…現地ルポ - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
日本と米国がモンゴルに国際的な核廃棄物の貯蔵・処分場を初めて建設する極秘計画が明らかになった。モンゴルは「核のゴミ」を引き受ける見返りに、日米による技術支援で原子力発電所の建設などももくろむ。地下資源が豊富なモンゴルが原子力を必要とする理由は何か。モンゴルが国内初の原発を建設したいと切望する最有力候補地、中部ゴビスンブル県バヤンタル（豊かな草原の意味）村を訪ねた。【ゴビスンブル県・会川晴之】 ◇見返りに技術支援 首都ウランバートルから東南に約２００キロ。中国国境に向かう鉄道沿いに、蜃気楼（しんきろう）のようにたたずむ廃虚のビル群が姿を現した。 群青の空の下、乾いた風以外は物音ひとつしない広漠の大地。その中にポツンと、９０年代初めまで駐留した旧ソ連空軍部隊が残した５階建て士官宿舎が１０棟。住民がひとつの建物に住む以外は、どのビルも窓ガラスなどが持ち去られた廃虚だ。 日米がモンゴルで核廃棄物処
核処分場：モンゴルに計画…日米、昨秋から交渉 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
【ウランバートル会川晴之】経済産業省が昨年秋から米エネルギー省と共同で、使用済み核燃料などの世界初の国際的な貯蔵・処分施設をモンゴルに建設する計画を極秘に進めていることがわかった。処分場を自国内に持たない日米にとって、原子炉と廃棄物処理とをセットに国際的な原子力発電所の売り込みを仕掛けるロシアやフランスに対抗するのが主な狙い。モンゴルは見返りとして日米からの原子力技術支援を受ける。だが、東日本大震災による東京電力福島第１原発事故で日本政府は原子力政策の抜本的な見直しを迫られており、「核のゴミ」を第三国に負わせる手法に批判が出そうだ。 ◇福島事故受け批判必至 各国の交渉責任者が毎日新聞の取材に計画の存在を認めた。 関係者によると、３カ国交渉は昨年９月下旬、ポネマン米エネルギー省副長官が主導して始まり、経産省、モンゴル外務省が担当。核廃棄物の国内処分地選定の見通しが立たない日米と、技術支援で核
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トランプ氏、日米同盟に不満表明 ｜ 共同通信
