＜主張＞自衛隊発足７０年 国民は頼りに思っている 社説
海上自衛隊の自衛艦隊発足７０年を記念する式典で挨拶する斎藤聡司令官（中央左）＝１日、海自横須賀基地（市岡豊大撮影） 自衛隊が１日、発足から７０年を迎えた。 国民の大多数が、国防や災害派遣に当たる自衛隊を支持し、頼りにしている。 日本を取り巻く安全保障環境は非常に厳しい。陸海空と内部部局の全ての自衛隊員は国民の期待に応え、日本と世界の平和を守る崇高な任務に邁進（まいしん）してほしい。 警察予備隊、保安隊を経て、自衛隊は昭和２９年７月１日に、直接侵略に対する防衛という使命を担って発足した。 戦後の平和が保たれたのは憲法第９条のおかげではない。自衛隊と日米安全保障体制が抑止力となって９条の欠陥を補い、日本の独立と国民の生命を守ってきた。 現憲法には国防に関する直接の規定が存在しない。９条を旗印に自衛隊を違憲と決めつけて排撃したり、自衛隊の活動や充実を妨げようとしたりする「平和運動」が横行する時代
「大東亜戦争」を削除…朝日新聞の言葉狩りに屈していいか 評論家・潮匡人氏インタビュー
陸上自衛隊の第３２普通科連隊の公式Ｘで「大東亜戦争」の言葉が使われた投稿陸上自衛隊の部隊が戦没者追悼行事への参加を紹介するＳＮＳへの投稿で「大東亜戦争」という言葉を使ったことが、朝日新聞の記事で「政府はこの呼称を公式文書では用いていない」などと批判され、「大東亜戦争」などの表現の削除に追い込まれた。「侵略戦争の正当化」などの批判も出ているが、「大東亜戦争」は使ってはいけない言葉なのか。元自衛官で、旧防衛庁広報誌編集長も務めた評論家の潮匡人氏に話を聞いた。 （菅原慎太郎） 評論家の潮匡人氏――陸自第３２普通科連隊が今月５日、硫黄島（東京都）で行われた日米合同の戦没者追悼式典に参加したことを紹介する文章をＸ（旧ツイッター）に投稿した際、「大東亜戦争最大の激戦地硫黄島」といった表現を使用したために、朝日新聞に批判された 「『大東亜戦争』という言葉に何の問題があるのか。むしろ問題は防衛省・自衛隊側
防衛省、弊害通達廃止の前例 阿比留瑠比の極言御免
靖国神社＝東京都千代田区（松井英幸撮影）陸上自衛隊幹部らが集団で靖国神社に参拝したことが、部隊としての宗教施設参拝などを禁じた昭和４９年の事務次官通達に抵触するかどうかを調べていた防衛省は、通達違反ではなかったとの結論を出した。 そもそも内閣法制局でもない防衛省が、「信教の自由」を定める憲法２０条の解釈に踏み込むような通達を出す方が異例だろう。木原稔防衛相が１月３０日の記者会見で、通達改正に言及したのも当然だといえる。 「およそ５０年前に策定された非常に古いもので、それ以降、信教の自由や政教分離についての判例もいくつか出ている。そういった積み重ねも踏まえ、必要に応じて改正を行うべきだ」
【日本の解き方】陸自幹部らの靖国参拝は問題か 防衛大臣は処分を行うべきではない これまでも安全祈願を実施、事務次官通達はいずれ廃止すべき（1/2ページ）
陸上自衛隊の幹部ら数十人が靖国神社を参拝したことについて、「部隊参拝」を禁じた事務次官通達に違反する疑いがあると報じられている。 元役人の性であるが、「通達」と聞くと、どういうものか見たくなる。確かめてみると、１９７４年１１月１９日発出の防衛庁事務次官通達「宗教的活動について」だった。当時、防衛事務次官にはしばしば大蔵省（現財務省）出身者が就任していたが、この通達も同省出身の田代一正次官によるものだ。 この通達を読むと、憲法２０条、８９条の解釈指針を示している。こういう憲法解釈は、本来は司法、しかも最高裁の仕事だ。それなのに、行政の官僚がやるのというのは越権行為なので驚く。今から５０年近く前だし、当時の自信過剰な旧大蔵官僚ならやりかねない話だ。今なら事務次官通達で憲法解釈を書くなんてあり得ない話だ。 本来は、行政府の越権行為なので、通達廃止が筋だろう。他の省庁でこうした憲法解釈の通達がある
能登半島地震 自衛隊「逐次投入」批判の浅薄さ 新聞に喝！ 日本大教授・小谷賢
能登半島地震への政府の初動対応について、立憲民主党の泉健太代表は５日、「自衛隊員が逐次投入になっているのは遅い」と発言した。各紙はこの「逐次投入」発言を取り上げ、政府や自衛隊の対応を間接的に批判している。 例えば、８日の朝日新聞は「現場の部隊は２日の約１千人を皮切りに、３日に約２千人、４日に約４６００人、５日には約５千人、６日には約５４００人、７日には約５９００人に増員した。ただ、１１年の東日本大震災では発災の翌日に約５万人から約１０万人に、熊本地震では２日後には当初の約２千人から約２万５千人へと、首相や官房長官らのトップダウンで増員を決めている」と、今回の政府による初動対応があまりうまくいっていないような報じ方だ。 他方、７日の毎日新聞電子版は「自衛隊派遣、増員が容易でない背景 能登半島地震と熊本地震の差」と題して、能登半島の地理的問題や、近隣に自衛隊の大規模駐屯地がない、という理由で、
パトリオットの米輸出、自衛隊の継戦能力低下が懸念 弾薬不足解消に逆行
地対空誘導弾ＰＡＣ３の機動展開訓練＝兵庫県伊丹市政府が、防衛装備品の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」と運用指針の改定に伴い、米国に地対空誘導弾パトリオットを輸出する方針を決定したことで、日本の防衛力への影響が懸念されている。自衛隊の保有装備を有償で提供するため、自衛隊在庫の減少が見込まれるからだ。自衛隊は慢性的なミサイルなどの弾薬不足が課題で、米国輸出によって継戦能力が低下しかねない。 木原稔防衛相は２６日の記者会見で「わが国の防衛に穴を開けないことが大事だ」と強調。米側の要望も踏まえ、輸出数量を慎重に決める考えを示した。 政府は２２日、運用指針を改定し、外国ライセンスを使用して国内生産する装備の完成品輸出を解禁した。改定後初の事例が、米国へのパトリオット輸出となる。
統合司令部 危機に即応できる体制整えよ
【読売新聞】 防衛省が、約２２万人に上る陸海空３自衛隊を一元的に指揮する組織「統合司令部」をつくるという。緊急時の即応力の向上や、日米同盟の深化を図ることが重要だ。 政府は、統合司令部の２０２５年の創設を目指し、２４年度予算案に経費
【正論】「交戦権」というもう一つの「軛」 麗澤大学特別教授、元空将・織田邦男
麗澤大学特別教授、元空将・織田邦男氏現実との乖離埋められず昭和２１年２月３日、連合国軍最高司令官ダグラス・マッカーサーは部下に対し「天皇制存続」「戦争放棄」「封建制廃止」の三原則を記した指針を示し、これに沿った憲法草案を作成するよう命じた。「戦争放棄」については「紛争解決の手段」のみならず「自国の安全保持の手段」としての戦争も放棄し、自国の安全を「世界を動かしつつある崇高な理念にゆだねる」とした。９日間で「マッカーサー草案」が速成され、２月１３日に日本政府に手交された。天皇制安泰を願うなら、この案を吞（の）む他ないと迫られたという（「戦後日本外交史」有斐閣）。 前文には「平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」の一文が入り、９条第２項には「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」という「軛（くびき）」がはめられた。
自衛隊人材確保 防衛力強化へ着実に進めたい
【読売新聞】 自衛官の定員割れが常態化している現状を改善しなければ、防衛力の強化はおぼつかない。防衛省は、人材の確保に向けた施策を着実に進めていく必要がある。 防衛省の有識者検討会が、自衛隊の人的基盤の強化に向けた報告書を公表した
【主張】自衛隊差別「社説」 人権重んじ尊重の念持て
浮き彫りになったのは自衛隊員の人権を軽視した問題にとどまらない。沖縄を含む日本を命がけで守っている隊員への敬意を欠いた点も見過ごせない。 自衛隊駐屯地の開設などにより沖縄県石垣市の人口が初めて５万人を上回ったことについて、地元紙の八重山毎日新聞が自衛隊員とその家族を同市の人口に含めることに批判的な社説を掲載した。 同紙１９日付社説は、「『自衛隊のおかげで５万人に達した』などと言われたら素直に喜べないのが一般市民の受け止めではないか」とし、「自衛隊員、家族は（人口５万人に）含めずに公表すべきではないか。そんな意見があってもおかしくない」と論じた。 自衛隊員と家族を除いて人口を示すのは暴論で、自衛隊への尊重の念もない。極めて残念だ。 自衛隊を支援する市民有志でつくる八重山防衛協会は「自衛隊員や家族を市民と認めないと言っているばかりか、職業差別を助長させかねない論調」として抗議した。同紙は２０日
【正論】国民が求める自衛隊の憲法明記 防衛大学校教授・神谷万丈
神谷万丈・防衛大教授（古厩正樹撮影）世論調査が示すこと憲法９条を改正して自衛隊の存在を明記することには、日本国民の支持が定着している。最近の各種世論調査が浮き彫りにしているのは、この重要な事実だ。毎日新聞がこの４月に行った調査では、明記への賛成が５５％で反対の３１％を大幅に上回った。読売新聞による３月から４月にかけての調査でも、自民党の憲法に「自衛隊の根拠規定を追加する案」への賛成が５４％に対し、反対は３８％にとどまった。少し遡（さかのぼ）って昨年７月の朝日新聞の調査でも、明記に賛成が５１％、反対が３３％でこれらとほぼ同じ結果だった。 このように、憲法に自衛隊の存在を書き込むことについては、調査の実施者が異なっても一貫して賛成が過半数を占めている。
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
特定秘密漏洩 情報保全意識の欠如は深刻だ
トランスジェンダー予備自衛官の本音｜小笠原理恵 | Hanadaプラス
＜正論＞自衛隊・民間共用空港の盲点 前常磐大学教授・樋口恒晴
＜正論＞織田元空将の正論に申し訳ない 麗澤大学特任教授・西岡力
自衛隊はどこまで災害派遣をやるべきか 立憲民主党の「便利屋扱い」に懸念
転売ルート未解明 再発不安…陸自高機動車 流出 
みなとみらいの大観覧車の下に自衛隊の潜水艦…「防衛力」を身近に感じる必要性とは
ドラマで脚光 再び姿を現した「別班」…ゴルゴ１３にも登場「秘密諜報機関」「影の軍隊」
防衛機密侵入 日本の信頼を揺るがす事態だ