残念ながら国会の議席を継続出来ませんでした
昨日の総選挙結果は、多くの皆さんから御支援を頂いたにもかかわらず、議席に及びませんでした。東京で最強と評されてきた相手候補を追撃して、11万6723票まで支持を伸ばしたものの、なお逆風下で14万7514票を獲得した相手候補に、3万0791票差で振り切られてしまい当選かないませんでした。また、「派遣の立場から社会を変える」と名乗りをあげた比例単独候補の池田一慶さんと共に、「保坂のぶとを国会へ」と社民党東京ブロック比例区では29万9032票(4・3％)と1議席に到達することが出来ませんでした。地元杉並区をはじめ東京、全国で熱心に応援してくれた皆さんの努力にもかかわらず、国会の議席を獲得することが出来なかったことを大変に申し訳なく思います。 まだ、昨日までの熱気の余韻が残っていて、人と人がつながり、また力を合わせることの凄さと、その可能性を感じています。民主党、国民新党、生活者ネット、無所属など
安倍政権への審判と「柏崎刈羽原発」
今朝、テレビ朝日のサンデープロジェクトを見ていたら、東京電力幹部が生出演して田原総一郎とやりとりをするコーナーが放送された。独占企業である東京電力は、メディアに有形無形の影響力をこれまでも駆使してきた。今日の番組のコーナーは「東京電力広報」と勘違いするぐらいにぬるく、報道番組と言えるかどうか疑問だった。たとえば、話題が６号機の破損に及んだ時のこと、「クレーンの車軸は損傷したけれど、落ちなかったのが重要だ」と東京電力は強調する。この点について、「それでは、原子炉のフタ（重さ１５０トン）を吊り上げていた時に地震が起きたらどうなっていたのか」更に突っ込むのが普通だ。クレーンで吊り上げていた原子炉のフタが落下し、原子炉を破損する事態にならないのか。東京電力も、今後、この点は検証しなければならないだろう。 また、昨日の毎日新聞・朝日新聞の朝刊が報道した「１号機の燃料用プールだけではなくフタの開いてい
教育再生会議の「親学」提言にもの申す
国会の議論をリードしているつもりなのか、教育再生会議が「子どもの保護者に対して『子育ての留意点』や『教えるべき徳目』などを「提言」しようとしている。改定教育基本法の「教育目標」が、学校教育のみならず「家庭」までターゲットにしてきたことは、昨年来のブログ読者の皆さんには御承知の通りだが、予想よりハイテンポで安倍内閣の「美しい国づくり」は進もうとしているようだ。 報道によると、教育再生会議の提言のポイントは以下の通りである。 ◇「親学」提言のポイント （１）子守歌を聞かせ、母乳で育児 （２）授乳中はテレビをつけない。５歳から子どもにテレビ、ビデオを長時間見せない （３）早寝早起き朝ごはんの励行 （４）ＰＴＡに父親も参加。子どもと対話し教科書にも目を通す （５）インターネットや携帯電話で有害サイトへの接続を制限する「フィルタリング」の実施 （６）企業は授乳休憩で母親を守る （７）親子でテレビでは
「女性は産む機械」柳沢厚労大臣の本音は語る
実は、厚生労働省は「残業代不払い法案＝ホワイトカラー・エグゼンプション」の国会提出をあきらめていない。この間、慎重論に傾いた安倍総理の発言も「国民の理解が十分でない」と語ったもので、「提出を断念したとは一言も言っていない」というのがこの役所の言い分だ。その厚生労働省の長である柳沢大臣から28日、トンデモ発言が飛び出した。「女性は生む機械」という発言で、島根県松江市で開かれた自民党県議の後援会での一言だった。「失礼した、申し訳ない」と発言した後で気がついて謝罪したというが、どういう発言だったのか。 柳沢厚労相は２７日の集会で、少子化問題にふれた際、「機械と言ってごめんなさいね」などの言葉を入れつつ、「１５～５０歳の女性の数は決まっている。産む機械、装置の数は決まっているから、あとは一人頭でがんばってもらうしかない」などと発言したという。(朝日新聞・asahi.com) 柳沢大臣は、不適切な失
残業代不払い法案(年収900万以上)は彼等の常套手段
『週刊東洋経済』を駅の売店で買って、「雇用破壊」特集を読む。なかなか読みごたえがあり、経済団体や「労働ビックバン」を推進している学者たちの意見に触れて、本格的な政策論争がこの通常国会で必要だと感じた。そのために、「偽装請負」の現場調査や、当事者の人たちの話に耳を傾けていきたい。ニュースによると、「年収900万円以上」の約20万人を対象として「ホワイトカラーエグゼンプション(残業代不払い法案)」を厚生労働省は提出するようだ。経済団体が「年収400万円」と言ってきたのとずいぶん開きがあるが、既成事実を作って最初に開けた小さな穴をこじ開けていく彼らの常套手段だと指摘しておく。 労働者派遣法も何度も「改正」され、今では最後まで禁止されていた製造業への3年間の派遣も可能となって低賃金化を促進した。それでも、3年間を派遣で働き続けた場合は、正社員で雇用を申し込む義務を嫌って、より低賃金で不安定身分の「
タウンミーティング室が消えた(15日付質問主意書添付)
先週までとはうってかわった静かな国会周辺だ。議員会館で「タウンミーティング問題」で何人かのジャーナリストから取材を受ける。話しているうちに、実にインチキな形で「逃げられた」という思いがよみがえる。先週、急いでタウンミーティング問題に関する質問主意書を作成した。12月15日提出→19日内閣に転送→24日閣議決定→25日答弁書受領という予定だ。明日、「内閣・政府広報に関する質問主意書」の答弁書が出てくる。 このタウンミーティング問題では、安倍政権は業者への「過剰な支払い」＝「過払い」を絶対に認めないだろう。小泉政権の正当性が崩壊し、後継政権である安倍政権が「改革」という言葉も二度と使えなくなるからだ。その一方で、客観性を装った官邸調査委員会は質問主意書にも引用しているように常識外れの過剰経費について指摘をしている。非論理的な説明を強いられるが、「美しい国」を掲げる官邸の作文能力が試される。 司
安倍内閣不信任決議案・賛成討論(草稿)
ここに内閣不信任決議案・賛成討論(草稿)を掲載する。思いが溢れてしまい、時間が大幅に足りなくなってしまった。大きく省いた部分もあり、特に後半は時間切れとなってしまったので、議場では発言していない部分も含まれている。後に公表される「本会議議事録」とは異なることを記しておく。 「内閣不信任案」賛成討論（第一次草稿） 私は、社民党・市民連合を代表して、ただいま野党４会派提出の「安倍内閣不信任決議案」に賛成の立場で討論を行います。 「美しい国づくり内閣」を掲げて2カ月有余、この臨時国会における安倍内閣の姿に「教育」を語る資格なしと申し上げたい。10月30日、衆議院教育基本法特別委員会で始まった議論は、文部科学省の「7年間いじめ自殺ゼロ」のデタラメ統計によって、子どもたちの直面している辛い状況を覆い隠し、教育委員会や学校が「いじめ自殺」を認めない構造を明らかにしました。 安倍総理は私の指摘に対して、
内閣府「やらせＦＡＸ」の全文を読む
今日から3連休、天気に恵まれて行楽に出かける人や、ゆっくり過ごしている人も、相変わらず仕事の人もいるだろう。私は、やや減速しながら地域の福祉作業所のお祭りに顔を出したり、普段は出来ない雑誌からのインタビューを受けたり、打ち合わせを重ねている。昨日に続いて、国会で明らかになった内閣府の「やらせ」文書について考えてみたい。いったい、どんな文書だったのだろうか。じっくり読んでみてほしい。問題となったＦＡＸ文書は2通ある。今年の9月2日(土)に八戸プラザホテルで開催された『教育改革タウンミーティング 八戸』には、小坂憲次文部科学大臣、梶田叡一兵庫大学学長・中央教育審議会委員、ジャーナリストの細川珠生さんが登壇しそれぞれ発言をした後で、会場から意見を求めてディスカッションする形で準備されていた。この会場で、政府が推進する教育基本法改正案に賛成し、期待する意見が飛び出すように「官製やらせ」が仕組まれて
いじめを認めない沈黙のスクラムとは
子どもたちの「いじめとの悲劇」が相次いで伝えられている。現実に、いじめを苦にしてサインを残し、亡くなってしまった子どもたちの声を押し殺し「何の問題もなかった」とつくろってきたことが明らかになり、批判を呼んでいる。私の実感から言えば、「氷山の一角」である。あまり伝えられていないが、いじめを理由として生命を絶った子どもたちの親は、二重三重の衝撃を受けてきた人が多い。実は、「いじめはなかった」と繕うのは学校だけではない。多くの場合、同級生の親たちも地域丸ごと「もう済んでしまったことじゃないか。学校の評判が下がるから騒がないでほしい」と有形無形の圧力をかけられる。 いじめた側は、子どもの生命が失われたのに、平然と日常生活を送る。葬儀から何日もおかないうちに別の子をターゲットとしたいじめに入ったり、遊び歩く姿が子どもを失った親からすれば辛い。ひとりひとりクラスメイトの話を聞いて、いじめの輪郭を掴んで
共謀罪、外務省HPの気になる内容
外務省はいったい何を考えているのだろうか。10月5日付の『どこどこ日記』に、「共謀罪、アメリカの留保はなぜ?」に記したように、外務省総合外交政策局人権人道課国際組織犯罪対策室に1週間前にヒアリングを行った。アメリカが留保した理由は分かったが、その留保によって局地的にローカルな州内の「どのような行為(共謀)」が犯罪化されないのか。条約批准時に、留保したことで、枠外にはみ出してしまう州内的な行為類型とは、いったい何なのか。ぜひ、調べていただきたいとお願いしておいた。そろそろ1週間、他ならぬアメリカのことだから、何か調査が進んだのかと思って説明をしてもらいたいと依頼した。すると、意外なことに外務省のホームページに昨日、「米国の留保についての政府の考え方」という文書を提示していたことが分かった。短いものなので全文引用すると、 [米国の留保についての政府の考え方] 国際組織犯罪防止条約に関し、最近、
「再チャレンジ」 悪条件の繰り返しでは話にならない
安倍政権が出発して、国会論戦が始まっている。私は、「再チャレンジ」という言葉が踊るたびに違和感を感じてきたひとりだ。「格差社会とは言い切れない」とのらりくらりやってきた小泉政権が、「格差のどこか悪いのか。成功した人の足をひっぱるような姿勢は慎むべき」と放言してきた一方で、当時の安倍官房長官は一気呵成に実効性のある政策をまとめようとして、5月30日には『再チャレンジ可能な仕組みの構築』(中間とりまとめ)を発表している。その姿勢は、小泉前総理の市場原理主義の政治からの修復を意図したものだと言われている。「仮に失敗しても何度でもチャレンジができ、「勝ち組・負け組」を固定させない社会の仕組みが必要である」として、「フリーターだけど正社員として働きたい」「健康を害したがまた働きたい」「パートだが正社員と同じ処遇で働きたい」などの声にこたえていきたいとしている。本当に格差社会是正に役にたつのかどうか。
年金は払い損にならない、信じて下さいと所信表明
昨日、安倍総理の所信表明について辛口で批判したら、たくさんの反響をいただいた。「再チャレンジ支援」に尽力した自治体・民間団体への内閣総理大臣表彰制度は底の浅いアイデアだけに評価する声は今のところゼロに近い。私たち議員は、この手の表彰を受けた記念行事などによく招かれる。「ワーキングプア」や「格差社会」をネタに、およそその現実とは無関係の安全地帯にいる自治体の担当者や官とソリのいい民間団体が表彰される。そんな場に来賓として、国会議員や自治体議員が座る……リアルに悪夢のような光景を想像してしまう。 昨日の所信表明演説で安倍総理はこう切り出した。 国政を遂行するに当たり、私は、まず、自らの政治姿勢を、国民の皆様並びに議員各位に明らかにいたします。私は、特定の団体や個人のための政治を行うつもりは一切ありません。額に汗して勤勉に働き、家族を愛し、自分の暮らす地域や故郷を良くしたいと思い、日本の未来を信
「自己責任論」のまやかし
小泉政権が昨日、総辞職した。5年有余にわたった「小泉時代」が終わりを告げたことになる。けれども、そんな実感がない。「昨日の続きの今日」があり、「そのまた続きの明日」があるような漫然とした時間の流れを感じる。それは、新たに発足した安倍政権が「小泉構造改革の継承」を掲げた小泉直系の後継内閣であり、新鮮味に欠くからではないか。昨日の組閣を見ながら私は「論功行賞・お仲間内閣」と書いたが、今朝の新聞の見出しも大方そんなところだった。ただし、「教育」に重点を置いて、小泉総理より右寄りの教育基本法改正に執念を燃やすところが、新たな特徴だろう。そこは見くびらずに警戒していきたい。 そういえば、議員会館に竹中平蔵氏が辞任の挨拶に見えた。残念ながら私は留守中だったが部屋に置かれた名刺には「参議院議員 竹中平蔵」とある。ということは、議員辞職はこれからなのか、在室していればぜひ「なぜ議員を辞めるのか」を聞いてみ
安倍内閣、論功行賞「お仲間内閣」の危険な匂い
安倍内閣の組閣作業が続いている。テレビの特別番組が伝えている「入閣情報」は、総裁選挙のかなり露骨な「論功行賞」を加味した派閥配慮型ベテラン登用と、「美しい国」路線に共感する右寄りの中堅議員の結集、そして身内の補佐官を多く指名してのスタートだ。小泉政権の組閣には「サプライズ」がつきものだったが、 自民党らしい「過去の風景」に舞い戻ったようだ。二世議員、官僚出身の議員も多く、「自民党をぶっこわす」という小泉氏の虚言がまったくの嘘だったことを証明するような人事だ。 衆議院本会議での首班指名は、開票作業がやや手間取っていたが、339票を獲得して安倍晋三新総理が過半数を得て河野衆議院議長の指名を受けた。まだ、最終的な発表の前だが、現段階の情報をまとめてみる。 内閣総理大臣・・・安倍晋三 内閣官房長官・・・塩崎恭久 (丹羽・古賀派) 外務大臣・・・・・・ 麻生太郎 (河野グループ) 財務大臣・・・・・
共謀罪、国際的動向を無視していいのか
昨日の東京新聞(2006年9月22日)に『共謀罪「本家」米国は留保付き批准』という記事が載った。9月13日付けの『どこどこ日記』で紹介した通り衝撃的な事実がついにマスコミでも明らかになった。日本弁護士連合会もこの点を重視し、20日法務省に意見書を提出している。「日本国内では共謀罪を立法する特段の情勢(立法事実)はなく、国際組織犯罪条約の要求する国内法制化のために早期成立が必要」と答弁してきた法務省が、世界でもっとも親米的な小泉政権の刑事司法を担当する役所として「米国の留保」を知らなかったとは言わせない。何が重大なのか、日弁連の意見書でおさらいしてみると、 「アメリカ合衆国は2005年11月に条約を批准している。批准にあたり、国務長官が大統領あてに提出した批准の提案書によると、次のような理由で条約5条を留保していることが判明した。アメリカ州法は、条約に規定されているすべての行為を犯罪化してい
千鳥ヶ淵を全戦争犠牲者追悼施設とする幻の閣議決定
社民党で千鳥ヶ淵戦没者墓苑の拡充と平和祈念施設を提言するための作業を続けている。歴史をたどることで、戦後61年の風雪に埋もれて判然としなかった事情の一部が明らかになってくる。昨日は、千鳥ヶ淵戦没者墓苑という名称が決まる前に日本遺族会と戦争犠牲者援護会との間で交わされたと言われる「覚書」の写しとともに、「閣議決定のやり直し案」を見ることが出来た。1953年12月28日、吉田内閣は「無名戦没者の墓」の建設を閣議決定している。今回、明らかになったのは、この閣議決定のやり直しの案で、実際には行われていないことから「幻の案文」とも言える。まず、1953年12月28日の閣議決定を見てみよう。 「無名戦没者の墓」に関する件 1、遺族に引き渡すことができない戦没者の遺骨を納めるために、国は、「無名戦没者の墓」(仮称、以下「墓」という)を建立する。 2、「墓に納める遺骨は、政府において収骨する戦没者の遺骨及
離合集散は世の習いと、口先三寸で世を乱す
空いた口がふさがらないとは、このことだ。昨日、夜に小泉総理は郵政民営化法案に反対して離党した『郵政反対組』の処遇について「離合集散は世の習い。自民党を出ていった人が自民党に戻ってきたり。野党だった人が与党になったり、与党だった人が野党になったり、世の習いなんです」と語ったと報道されたことだ。前日には「郵政民営化だけが政治じゃない」と語り、「小泉後継候補」の3人が「あれはやりすぎだった」と郵政解散・刺客選挙を否定し、郵政反対組の復党を認めていることへのコメントをしている。 4日の自民党の九州ブロック大会で、安倍晋三官房長官は「長年、自民党で汗を流した人が同じ方向を向いているなら、協力することを当然考えるべきだ」と述べ、 麻生氏は「離党に追い込んだのはやり過ぎだった」「復党も全然おかしくない」と語り、谷垣氏も「麻生氏と同意見だ」と同調したと報道されている。麻生総務大臣、谷垣財務大臣と小泉内閣の
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朝の一揺れ、この秋の大揺れ
いよいよ、明日から臨時国会
安倍新総裁の掲げるタイマツはどこへ向うのか