日本のノーベル賞、受賞者数２位 ００年以降の自然科学：朝日新聞デジタル
日本の自然科学系のノーベル賞の受賞が近年相次いでいる。１９８７年の医学生理学賞の利根川進氏の後、９０年代は１人もいなかったが、２０００年以降は、受賞が相次ぎ、米国籍の故南部陽一郎氏と中村修二氏を含めて計１４人が１４年までに受賞している。００年以降の受賞者数を国籍別でみると、米国に次いで２位を誇る。 ただ、今後も受賞が続くとは限らない。これまで受賞した研究者の成果は、３０代から４０代前半という比較的若い時代にあげたものが多いが、近年は若手研究者を取り巻く環境は厳しくなっている。 文部科学省によると、大学院の自然科学系で博士課程への進学率は低下傾向にある。９３年に１５・２％だったが、１３年は８・９％に下がった。研究者の雇用が不安定化しており、将来の不安から進学をためらう人が多いという。 すでに日本の科学力の低下は現… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読みいただけます。 この
「妊娠しやすさ」グラフはいかにして高校保健・副教材になったのか/高橋さきの - SYNODOS
高等学校向けの保健体育副教材「健康な生活を送るために」（改訂版）（以下「副教材」と称する）は、はなばなしく登場した教材だった。 2015年3月に閣議決定された「少子化社会対策大綱」では、「学校教育段階において、妊娠・出産等に関する医学的・科学的に正しい知識を適切な教材に盛り込む」ことがうたわれる。「妊娠・出産に関する医学的・科学的に正しい知識」についての理解の割合が、先進諸国の割合が約64％であるのに、現状（2009年）の日本では34％しかないというのである。 そこで、「認可保育園の定員拡大」や「ひとり親家庭への支援」などと並び、「妊娠・出産に関する医学的・科学的に正しい知識」を2020年までに70％に上げることが数値目標として掲げられた。 その「医学的・科学的に正しい知識」を盛り込んだのが、今回の副教材だったわけだ。 8月21日の会見で有村少子化相から、「この啓発教材は、8月下旬以降に全
小保方さんに「悪意」が無かったことを立証することは可能か | 堀川大樹
2014年4月1日、理研はSTAP細胞研究論文にかかっていた疑義に関する調査最終結果報告を行った。この最終結果報告では、小保方晴子さんが行った電気泳動像の切り貼りを「改ざん」、そして博士論文にあったテラトーマ画像の使い回しは悪意のある「捏造」と認定した。 科学研究の世界の常識に照らし合わせれば、この判断は妥当なものに映る。しかしながら、小保方さんはこの調査委員会の報告に対して不服申し立てを行う姿勢であり、4月9日に会見が行われる見通しだ。 小保方氏 ８日不服申し立て ９日会見へ 小保方さんによれば、電気泳動像の切り貼りは「画像を見やすくしただけで元データと本質的に変わらない」こと、そして博士論文の画像使い回しについては「本物のデータが存在しているのに意図的に使い回しするはずが無く、単純な画像取り違いによるミス」であるとしている。つまり、「悪意」のある不正ではないという主張だ。 だが残念なが
SYNODOS JOURNAL : 【パネルディスカッション】震災後の科学コミュニケーションの役割
2011/12/611:55 【パネルディスカッション】震災後の科学コミュニケーションの役割 科学と社会をつなぐイベント「サイエンスアゴラ2011」（http://scienceagora.org/）（独立行政法人科学技術振興機構主催）で開催されたシンポジウムで、『もうダマされないための科学講義』（http://synodos.jp/synodos_readings）（光文社新書、シノドス編）の著者である菊池誠氏と平川秀幸氏がそれぞれのパネルディスカッションに参加し、震災後の科学コミュニケーションの役割について語りあいました。当日の議論をレポートします。(シノドス編集部・宮崎直子) ＊＊＊＊＊ 「危ないってどういうこと？ ―― 生活の中のリスクと科学リテラシー」 2011年11月19日（土）みらいCANホール ◇パネリスト 原田良信（放射線医学総合研究所企画部広報課長） 小島正美（毎日新聞
山下俊一教授 - aggren0xの日記
長崎大の山下俊一教授に、グリーンピースが解任請求を出したとか。 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110614-00000005-jct-soci 僕は原発の是非を問うているわけではないですよ。放射線リスクの評価について問うているのです。 戦前っぽい？ 不安定な政治体制に加えて過激派による学者の吊るし上げ、いよいよ戦前の大日本帝国っぽくなってきたようにも思う*1。はてなブックマークのコメントを見るかぎりはあまり支持を得られていないようなのでまあ安心するべきか、それとも次に待ち受けるのは226なのだろうか。たいしたことないのかもしれないが、しかし大正時代の日本人は、日本が戦争直前の日本のようになるにはどうも思っていなかったらしいことも留意すべきことであるように思える。たとえば軍人が町を歩いていると毛嫌いされるので、軍服を脱いで町に出ていたらしい。その後十
47NEWS（よんななニュース）
「加齢臭＋繁殖期のオス」ジビエのビジネス化が難しいのは「美味しくない肉」があるから…解決策を発見した男性は「学校」をつくった
FumiHawkさんの脱原発急進派への懸念
青木文鷹 @FumiHawk [1]なんか脱原発議論で欠落している部分が気になって仕方ないので、久々に連投してみようかと。気になっている部分は「脱原発派が何故対案を要求されるのか」ということの別視点。主流の視点からずれてる部分かもしれないけど、個人的にはとても気になるポイント。 2011-06-14 12:26:33 青木文鷹 @FumiHawk [2]さて、脱原発については個人的には「長期的にはその方向でも良いんじゃないかな」と考えてる。原発賛成派でこういう感覚の人は結構多いんじゃないかと思う。ただ、「今すぐに原発全部止めろ」というのは正直賛成しかねる。これは「誰が不利益を被るのか」の面から。 2011-06-14 12:27:02 青木文鷹 @FumiHawk [3]元々動物は弱肉強食で人間社会も大昔はそうだった。弱い個体が淘汰され、強い個体が生き残るのは世の常。それが、社会が発達＝社
原子力発電の再稼動の有無に関する2012年度までの電力需給分析
特別速報 2011 年 6 月 24 日 1 原子力発電の再稼動の有無に関する 2012 年度までの電力需給分析 （財）日本エネルギー経済研究所 ＜問題意識＞ 東日本大震災の後、運転停止する原子力発電所の数が増加し、2011 年 6 月 10 日現在、わ が国では 54 基の原子力発電所のうち、 35 基が停止中、 残る 19 基が運転中である。 今後も、 原子力発電所の定期検査入りが続く一方、停止中の原子力発電所の再稼動がどうなるかで、 わが国の電力需給は大きな影響を受け、ひいてはわが国経済・市民生活等へ広範な影響が 懸念されるところである。以下では、その問題意識に基づき、2012 年度までの短期に焦点 を合わせ、原子力発電所の稼動状況、再稼動に関するシナリオ、各シナリオにおける電力 需給、電力需給問題と関連する諸課題およびインプリケーションについてまとめる。 ＜主要な結論＞ ＜全国大で
保安院の独立など明記 政府が原発事故報告書 IAEA閣僚会議に提出 - 日本経済新聞
政府は7日、東京電力福島第1・第2原子力発電所の事故原因や防止策を盛り込んだ報告書をまとめ、国際原子力機関（IAEA）に提出した。原発の安全行政に携わる機関が分散し、迅速な対応ができなかったと指摘。経済産業省原子力安全・保安院を同省から独立するなど体制見直しを明記した。報告書は20～24日にウィーンで開くIAEA閣僚級会合の重要な資料となる。日本政府はIAEAから福島原発の事故経緯などを検証し
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「関西広域連合、大阪市も入って」 脱原発発言で橋下府知事 - 日本経済新聞
asahi.com（朝日新聞社）：「原発事故、我々も責任」自民・谷垣総裁が反省の弁 - 政治