STAP細胞をめぐる「流言」を検討する/粥川準二 - SYNODOS
３月19日、あるウェブ媒体が「STAP現象、米国研究者Gが発表…小保方晴子氏の研究が正しかったことが証明」という記事を配信し、それに応じて「STAP細胞はやっぱりあった！」、「小保方さんは正しかったことを海外の研究者が証明した」、「STAP現象を否定したマスコミは反省しろ！」などといった発言がソーシャルメディア上に飛び交った。 結論からいうと、この記事の主旨は昨年12月12日から数日間、ソーシャルメディア上にあふれた「流言」の繰り返しであり、多くの誤解にもとづくものである（「デマ」と呼ぶ人もいる。流言とデマの区別については後述する）。 筆者は当時、この件について医療情報ウェブサイト『Medエッジ』同年12月13日付で、「その理解は誤り」であると解説した。残念ながら同サイトは終了してしまったため、同じ記事は筆者の個人ブログに転載してある。本稿ではその説明を繰り返すとともに、あらためてこの問題
｢パワハラ公募」に泣くハローワーク非常勤相談員/竹信三恵子 - SYNODOS
仕事がない人の求職を支援するハローワークの非常勤相談員が、3年ごとの一律公募制度に泣いている。「非常勤は期限付きの一時的な仕事」という建前に合わせるため、欠員がなくても、実績を上げていても、必ず3年ごとに非常勤を公募して試験で見直すよう人事院から求められているからだ。 同じ職場で机を並べる非常勤相談員が公募によって競わされてストレスから精神疾患にかかる例もあり、「パワハラ公募」の呼び名まで生まれている。政府は1月、「正社員転換・待遇改善実現プラン」を発表したが、その足元で、プランを裏切る事態が起きている。 ハローワークは厚生労働省の管轄下にある。こうした国の機関の非常勤職員については、3年たったら公募で選びなおすというルールが2010年10月に人事院から通知され、この3月で6年目を迎える。 それまで国の非常勤は、「日々雇用」として、一日単位で契約される極端に不安定な働き方が多かった。ところ
「妊娠しやすさ」グラフはいかにして高校保健・副教材になったのか/高橋さきの - SYNODOS
高等学校向けの保健体育副教材「健康な生活を送るために」（改訂版）（以下「副教材」と称する）は、はなばなしく登場した教材だった。 2015年3月に閣議決定された「少子化社会対策大綱」では、「学校教育段階において、妊娠・出産等に関する医学的・科学的に正しい知識を適切な教材に盛り込む」ことがうたわれる。「妊娠・出産に関する医学的・科学的に正しい知識」についての理解の割合が、先進諸国の割合が約64％であるのに、現状（2009年）の日本では34％しかないというのである。 そこで、「認可保育園の定員拡大」や「ひとり親家庭への支援」などと並び、「妊娠・出産に関する医学的・科学的に正しい知識」を2020年までに70％に上げることが数値目標として掲げられた。 その「医学的・科学的に正しい知識」を盛り込んだのが、今回の副教材だったわけだ。 8月21日の会見で有村少子化相から、「この啓発教材は、8月下旬以降に全
関東大震災・朝鮮人虐殺は「正当防衛」ではない 工藤美代子著『関東大震災――「朝鮮人虐殺」の真実』への批判/山田昭次 - SYNODOS
関東大震災・朝鮮人虐殺は「正当防衛」ではない 工藤美代子著『関東大震災――「朝鮮人虐殺」の真実』への批判 山田昭次 日本史 社会 #関東大震災#朝鮮人虐殺 韓国強制併合一〇〇年を迎えて日本の植民地支配責任を真剣に考え、これを清算しようとする動きが展開されている。しかしこの時期に、これとまったく逆行して日本の植民地支配責任を全面的に否認する動きがある。その一つの現われが工藤美代子著『関東大震災――「朝鮮人虐殺」の真実』（産経新聞出版、二〇〇九年）である。（注1） （注1）同書は、小学館から発行されている雑誌『SAPIO』二〇〇八年五月一四日号から二〇〇九年七月二二日号に「関東大震災〝朝鮮人虐殺″の真実」と題して連載した原稿に加筆・訂正したものである。 彼女は同書で、これまで「震災に乗じて朝鮮の民族独立運動家たちが計画していた不穏な行動は、やがて事実のかけらもない『流言蜚語』であるかのように伝
「新型うつ」は若者のわがままか？/井出草平 - SYNODOS
「新型うつ」と呼ばれるものが、20代から30代の若手社員を中心に増えていると言われています。「新型うつ」の特徴はいくつか挙げられています。 たとえば、気分が沈み出社できないが、プライベートでは遊びに出かけているというもの。仕事でうまくいかないことがあると、上司や同僚の責任にするなど他罰的な傾向があるといったものです。「新型うつ」は「現代型うつ」と呼ばれることもあります。 まず、指摘しておきたいのは、「新型うつ」という言葉や概念は、病名や診断名といった医学の専門用語ではないことです。2007年ごろからメディアを中心に広まった言葉で、精神科医の香山リカさんが使い始めてから広がっていきました。 「増加する新型うつ」といったようなことが言われますが、「新型うつ」の増加を示す調査はありません。病名でも診断名でもないわけですから、調査がされたことがありません。また、この言葉は日本独自のもので、海外では
フジテレビ「池上彰緊急スペシャル」の「字幕取り違え」事件についての私見――テレビ報道の映像・字幕翻訳者としての経験から/韓東賢 - SYNODOS
フジテレビ「池上彰緊急スペシャル」の「字幕取り違え」事件についての私見――テレビ報道の映像・字幕翻訳者としての経験から 韓東賢 社会学 国際 #フジテレビ#池上彰 フジテレビは6月29日、5日に放送した「金曜プレミアム 池上彰緊急スペシャル！ 知っているようで知らない韓国のナゾ」のなかで取り上げた、現地の韓国人2人のインタビュー映像の字幕と発言内容が食い違っていたことについて、「編集作業でのミスに加えて、最終チェックが不十分であったため、誤った映像を放送してしまいました」として、番組公式サイトにおわびの文章を掲載した。 この件について、経験談をまじえた私見をSNS上で述べていたところ、今回の原稿の執筆依頼をいただいた。少しかじってはいるものの日韓関係やメディアの専門家というわけでもなく、「アカデミック・ジャーナリズム」の場にふさわしいものには到底なりえないので少し迷ったが、自らの経験から少
特別永住資格は「在日特権」か？/金明秀 - SYNODOS
「在日特権」というデマがある。《在日コリアンは日本人にはない特権を享受している》と誣告するもので、例えば「申請するだけで生活保護を受給できる」「税金は納めなくてよい」「医療、水道、いろいろ無料」といったたぐいの流言群のことである。 この種のデマは、その原型を1990年代末ごろに右派メディアが報じるようになり、山野車輪『マンガ嫌韓流』（普遊社、2005年）などの影響もあって2000年代半ばごろからネットで尾ひれを付けながら普及したものだ。 その間15年余りに渡って一貫して勢力を拡大し、《在日コリアンは弱者を装いながら不当に利益をむさぼる悪徳民族だ》といった差別的な認識を増幅させることに一役買ってきた。加えて、真実に誠実であろうとする人にも、「そんなバカげた話はないと思うけど、でも『ない』と言い切るほど知識があるわけじゃないから……」と差別への反論を沈黙させる効果を生み出してきた[*1]。 [
「子育て支援」を「相続税」で拡充せよ――新成長戦略の限界とその克服/柴田悠 - SYNODOS
日本の社会保障が、迷走している。最も象徴的なのが、「子育て支援員」の創設だ。2014年3月の政府の産業競争力会議で、民間メンバーが「准保育士」資格の創設を提案。それを受けて政府は、小規模保育・一時預かり・企業内保育所で保育士をサポートする「子育て支援員」資格の創設を、新成長戦略の一つとして6月24日に閣議決定した。 かねてより政府は、女性労働力活用と少子化対策を兼ねた成長戦略として、潜在的待機児童を減らすべく、2017年度末までに40万人分の保育の受け皿を整備する「待機児童解消加速化プラン」を打ち出していた。しかしその一方で政府は、「加速化プランに沿って（認可）保育所定員を増設すると、保育士が2017年度末時点で約7.4万人足りなくなる」と予測していたのだった。 なお、厚労省「保育所関連状況取りまとめ（平成25年4月1日）」によると、2013年4月時点での保育所定員は229万人で、厚労省「
「セーリ」も「シャセー」も知らなかった――『男子の性教育』（村瀬幸浩）他/今週のオススメ本 / シノドス編集部 - SYNODOS
小学校高学年のときだったと思う。女子だけが別の教室に集められ、男子はそのまま待機する時間があった。たぶん「道徳」か「保健・体育」の授業だった。 なぜ女子だけが集められるんだろう？ 女子の間でいじめがあって誰かが怒られてる？ あれ、ぼく、なんか悪いことしたっけ？ 女子が集められた教室の近くにあるトイレの前をそわそわ行ったりきたり。 含みをもってニヤつく奴もいたような気がするから、たぶん何が行われているか知ってた奴もいた。まあでも、たぶん大半の男子は、月経も、生理だって、知らなかったと思う。 ……いや、もしかしたらぼくが少数派なのかもしれない。ぼくが「セーリ」という言葉を聞いたのは、たぶん中学生の後半あたり。エロ本だってそこそこ見てたし、ごくごくふつーの中学生だった（と思う）けど、自らの身体で体験したこと以外の性的な知識はほとんどもってなかった。もうちょっと正確に言えば、自分の身体になにが起き
ケインズ復権とインフレ目標政策――「転換X」にのっとる政策その2/松尾匡：連載『リスク・責任・決定、そして自由！』 - SYNODOS
ケインズ復権とインフレ目標政策――「転換X」にのっとる政策その2 松尾匡：連載『リスク・責任・決定、そして自由！』 経済 #インフレ目標#ケインズ ちょっと前、「黒子のバスケ」脅迫事件初公判での被告人の意見陳述がネット上で話題になっていたことがありました[*1]。 30代半ばにして年収200万円を超えたことがない派遣労働者が、漫画「黒子のバスケ」の成功を僻んで、その関連のイベントや商品販売を妨害する脅迫を繰り返した事件ですが、「生まれたときから罰を受けている」といった言葉から始まり、「こんなクソみたいな人生やってられるか！ とっとと死なせろ！」と言い放って終わるその文章に、「一歩間違えれば自分もこうなったかも」という、いまの「滑り台」社会を憂うコメントの数々が寄せられたものでした。 しかし、その際に多くの人の目を引いた彼の次の文章の中に、私は一箇所ひっかかりを感じたのです。 「いわゆる「負
オウム真理教事件の真の犯人は「思想」だった/大田俊寛 - SYNODOS
一連のオウム事件の主犯が誰であったかについては、一時期、「麻原彰晃の独断」説と「弟子たちの暴走」説のあいだで論争が行われていました。 最近『文藝春秋』（2014年2月号）で公表された井上嘉浩氏の手記に見られるように、オウムにおいては、たとえ上層の幹部であっても、「麻原の意志に背けば殺される」ということが陰に陽にほのめかされていましたので、どちらかといえば前者の方が事実に近かったと思いますが、オウム問題を広い視野から捉えようとする場合、そのことは実は、さして重要ではありません。 事件のすべては麻原の独断によるものであり、また同時に、その「真相」のすべてを麻原が了解していたかといえば、とてもそうは考えられない。麻原の裁判は一審で打ち切られ、二審と三審が行われませんでした。言わば、「デュー・プロセス・オブ・ロー（法の適正手続）」が堅持されなかったわけで、そのことはやはり批判されなければなりません
検証！ 財務省のメディア戦略と消費税増税ロジック 片岡剛士×荻上チキ 2014.04.01 Tue
2014年4月1日、消費税が5％から8％に引き上げられた。アベノミクスの金融政策によって徐々に景気が上向きになってきた矢先の増税は、本当にこのタイミングで適切なのだろうか。そもそもなぜ消費税を増税するのか。2013年11月に財務省から「消費税についてお話したい」とコンタクトがあり「ご説明」を受けてきた荻上チキが、エコノミストの片岡剛士氏と、財務省による「ご説明」の影響力と消費税増税について語り合う。（構成／金子昂） 荻上 そういえば去年の11月頃、「ご著書を拝読しました。消費税についてぜひ一度お話をしたいです」と財務省の方からコンタクトがありました。面白そうな機会だと思って一度会ってみたんです。 片岡 「ご説明」ってやつですね。 荻上 そうそう。財務省の人に加え、電通から任期付きで官民交流採用された広報担当が話にきたんですけれど、説明の内容が典型的なマーケティングだったんですよ。 最初のコ
経常収支黒字減少のなにが問題なのか？/安達誠司 - SYNODOS
最近、日本経済の先行きについての1つの懸念材料として、経常収支黒字の減少、もしくは貿易収支赤字の拡大という問題が脚光を浴びている。そして、その背景にあるのが「日本企業の競争力低下」である。 まず確認をしておきたいのだが、日本の経常収支が減少し始めたのはここ数か月ではない。それにも関わらず、経常収支がクローズアップされているのは、今年にはいって日本の株式市場のパフォーマンスは冴えないためであると考えられる。これには、昨年の株価の上昇が「アベノミクス」成功の象徴であった丁度裏返しで、今年に入ってからの株価の不調が「アベノミクス」失敗の予兆として取り上げられる頻度が高まっているという事情がある。 日本の代表的な株価指数であるTOPIX（東証株価指数）は、2月28日時点で1211.66ポイントだが、これは昨年12月30日の大納会の1302.29ポイントから約7％の下落である。この株価指数の下げの一
乗数効果と公共事業の短期的効果への疑問――藤井聡先生へのリプライ / 飯田泰之 / 経済学 | SYNODOS -シノドス-
月刊誌『Voice』3月号での連載「ニッポン新潮流」に関し、藤井聡先生（内閣参与・京都大学大学院教授）よりコメントをいただきました。 飯田泰之氏のVoice（２０１４年３月号）への寄稿論説について 一昨年末以来の経済の好循環を本格的な回復に導くにあたって、消費増税が看過できないリスクであるという点を内閣参与である藤井氏が深刻に憂慮されていることは、不安の中での光明とも言えるでしょう。 拙稿に関する批判的なコメントをいただきましたので、ここで批判に答えると共に、私の財政政策に関する考え方を整理してお伝えしたいと思います。リプライは（https://synodos.jp/ or http://www.mitsuhashitakaaki.net/）にも掲載いたしました。 まずは、いただきました質問への返答から。政府支出が国民経済計算（ＳＮＡ）体系の泣きどころであるというのは、経済統計を扱う者とし
「憎韓」のいなし方――日韓関係の「現住所」/浅羽祐樹 - SYNODOS
韓国語の「現住所현주소」は多義語で、「軌跡、到達点、限界、課題、可能性、挑戦」という意味がある。英語の「address」も同じで、「宛先、演説、呼びかける、問題に取り組む、働きかける」と多義的である。本稿では、この意味で日韓関係の「現住所」、「日韓関係←ｲﾏｺｺ」について概観する。 2014年2月現在、日韓関係は相互不信に陥っている。しかも、双方、相手が先に裏切ったと等しく認識している。日本からすると、韓国が反日化したのに対して、韓国では日本が右傾化・軍国主義化したと映っている。要は、相手が「約束」を反故にしたのだ、と互いになじり合っているわけである。 「コンストラクティヴィズム（constructivism）」といって、軍事力や経済力など客観的に指標化できるパワーだけでなく、誤認も含めて、互いにどのように認識し合っているのかという間主観性（intersubjectivity）が国際関係を
なぜSTAP細胞は驚くべき発見なのか――STAP細胞が映し出すもの/八代嘉美 - SYNODOS
はやいもので、2014年最初の月はもう終わろうとしている、しかし、そのひと月だけでも、幹細胞研究やがん研究に関するニュースがいくつか報じられていた。 ・小分子RNAによって悪性度の高いがんを正常な細胞に転換させる （鳥取大） ・神経幹細胞の分化制御に関わる小分子RNAを特定 （慶應・理研） ・化合物を加えてiPS細胞に似た集団を得る （京都大） だが1月最終週になって、とんでもない報告が飛び出すことになった。それが、理化学研究所・発生再生科学総合研究センター（理研CDB）のグループリーダー、小保方晴子博士らによる「STAP細胞」の報告である。 STAPというのは「Stimulus-Triggered Acquisition of Pluripotency」の略。日本語では刺激惹起性多能性獲得細胞、と名づけられているそうだが、ようするに、「とある細胞に刺激をあたえたら、身体を構成するあらゆる
3・11から2年半 被災地仙台の復興は進んだか？ ―― 現地の大学・NPOの共同調査から見る被災地の現状と課題/佐藤滋×渡辺寛人 - SYNODOS
3・11から2年半 被災地仙台の復興は進んだか？ ―― 現地の大学・NPOの共同調査から見る被災地の現状と課題 佐藤滋×渡辺寛人 社会 #東日本大震災#POSSE#震災復興#仙台 東日本大震災から2年半が経過した。被災地への関心は低下しつつあるが、仮設住宅での生活を余儀なくされている被災者が仙台市には現在でも約2万人いる。被災地仙台の状況とは？ 被災者の生活再建は進んでいるのだろうか？ どのような政策や支援が必要なのか？ 震災後から現在に至るまで、現場で被災者支援に携わってきた仙台POSSE代表の渡辺寛人氏と東北学院大学経済学部准教授の佐藤滋氏が被災地仙台の現状とこれからの課題について話し合った。 渡辺 震災から2年半が経過しましたが、被災地仙台の現状と課題は何か。多くの支援団体が撤退するなかで、今必要な支援とは？ 今日話し合いたいのはこうしたテーマです。 仙台POSSEでは東北学院大経済
人々を自閉症とみなす社会――自閉症スペクトラム概念の拡大を考える/井出草平 - SYNODOS
アメリカ精神医学会の診断基準DSM（精神障害の診断と統計の手引き：Diagnostic and Statistical Manual of Mental Disorders）が19年ぶりに改訂され、アスペルガー症候群を含む広汎性発達障害が、自閉症スペクトラム障害という診断名に変更になった。変更点については以前の記事を参考にしていただきたい。 今回は少し趣向を変えて、自閉症スペクトラム障害とその社会的背景について考えてみたい。 最初に確認したいのは、自閉症スペクトラムという言葉の意味である。この言葉は統一的な定義がなく、研究グループによって、国によって、人によって意味が異なっているため、文脈によってどのような意味で使われているかということを考える必要がある。 今回は、この「自閉症スペクトラム」という言葉の使い方について考えてみたい。まずは自閉症スペクトラムという言葉はどのように生まれ、どのよ
女性器損傷（FGM）廃絶に向けて/長島美紀 - SYNODOS
7月22日、ユニセフは、女性性器損傷（＝female genital mutilation以下FGM）に関する最新の報告書を発表、現在、1億2,500万人以上の女子と女性がFGMを受けており、今後10年の間に3000万にのぼる人が、FGMを受けるリスクがあることを指摘しました（*1）。 ……と書きましたが、そもそも、FGMって単語を聞いたことがある人はどのくらいいるでしょう？ 今までFGMとは何か、大学やセミナーで紹介したり、紙面でも書く機会が何度かありました。でも「FGMって何の事か知っていますか？」と聞いたとき、答えられる人は非常に少ない。「女子割礼=Female Circumcision」の単語も耳慣れないという人も多くいます。 FGMの歴史は長い。紀元前5世紀のヘロドトスによる歴史書には既に、男女における割礼について言及されています。しかしそれでも、FGMについて公に語られることは
「反日」 韓国司法 ― なぜ「解決済み」の問題が蒸し返されるのか | SYNODOS -シノドス-
相手の行動の結果や意味が分からないだけではなく、そうした理由や選択の基準、すなわち行動準則が分からないと、信頼できず、付き合うのも嫌になってくる。逆に、行動準則が分かると、一つひとつの行動には同意できなくても、辛抱強く相手に向き合い、粘り強く関係を進めることができる。 日韓関係は、今、双方、相手の行動準則が分からず、相互不信に陥っている。日本からすると、韓国の司法が突然、「反日」化したことに発端があるように見える。本稿では、その理由を説明した上で、日韓関係への含意を読み解き、日本がとりうる対応策を模索してみたい。 この7月、韓国のソウル高裁（判決文（PDF））と釜山高裁（判決文（PDF））は、10日と30日にあいついで、それぞれ新日鉄住金と三菱重工業に対して、戦時期に徴用された韓国人労働者に賠償を命じる判決を下した。この判決は、日韓の過去の問題をめぐる訴訟において、個人に請求権を認めた韓国
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