なぜリベラルは嫌われるのか（城繁幸） - エキスパート - Yahoo!ニュース
香山リカ氏が「私たちが反対するとむしろ賛成に回る人達が増えるくらい、私たちリベラル派は嫌われている」と嘆いて話題となっている。例の秘密保護法案に対しリベラルは熱心に反対活動を展開したものの、それがむしろ賛成派を勢いづかせてしまったように感じているらしい。 実際、そういう向きはあるように思う。筆者自身、少なくとも団塊ジュニア以降の世代で、リベラルが好きだという人間にあったことがない。たいていは“リベラル”や“左翼”と聞いただけで敬遠するか、露骨に嫌な顔をする人間ばかりだ（筆者も含め、いわゆるネットウヨク的な人達ではなく、外交では右も左も混じっている）。 だが、筆者がむしろ驚いたのは、香山氏が「なぜ自分達リベラルが嫌われるのか」という理由をいまだによく分かっていない風に見える点だ。というわけで、彼らが嫌われる理由を簡単にまとめておこう。 強きを助け、弱きを憎む日本の金融資産の6割以上を60歳以
「赤旗」の「追い出し部屋」報道がいろんな意味で凄い件
筆者は「赤旗」という新聞（正確には新聞ではなく機関紙）が嫌いだが、ときどきその企画力には素直に脱帽することがある。今回脱帽したのは、ルネサスの8回にも及ぶ「追い出し部屋」面談の様子である。なんとかしてクビを切ろうとする側としがみつこうとする側が、本音を隠してバトルする迫真のルポで実に興味深い。 と同時に、8期連続最終赤字になっても終身雇用の看板を守るため、自己都合退職に追い込もうと頑張るルネサスのコンプライアンス精神にも、筆者は素直に感服した。その辺のブラック企業なら「おまえクビだから」で十秒くらいで終了する作業を、この期に及んでルネサスはバカにならないコストと時間をかけて延々繰り返しているわけだ。 たぶん、赤旗側は微塵も意図していないだろうが、現在の法制下ではコンプライアンスにこだわればこだわるほど、なぜか現場のブラック度が増してしまうという矛盾も本記事は見事に描き出している。 度重なる
Joe's Labo : ブラック企業の大半は合法であり、ユニクロは優良企業であるという現実
2013年05月02日11:00 by jyoshige 実はブラック企業の大半は合法であり、ユニクロは優良企業であるという現実 カテゴリ人事 ブラック企業に関する議論が百出しているが、どうもズレを感じることが多い。 まず、この手の議論で必ず顔を出す「修行と思って我慢しろ」という意見は、 最も重要な論点を見落としているように思う。 もう一方の雄である「まず国は労基法をしっかり守らせろ」とか 「経営者はもっとコンプライアンスを重んじろ」的な議論は、議論以前に根本的に 認識が間違っている。 論点が見えていない人と見当違いの人同士が延々と場外乱闘をしているだけなので （見世物的には面白いかもしれないが）いつまで経っても議論は前に進まない。 いや、それこそが過去50年間の日本の姿なのかもしれない。 というわけで、筆者自身はあちこちに書き散らかしていることではあるが （ブログしか見ない人もいるだろう
体罰で伸びる人材、伸びない人材
大阪市の体罰問題により、体罰を巡る議論が盛り上がっている。もちろん、体罰自体は悪いことだが、ここでは倫理的な是非とは別に、人材育成という観点から体罰問題を考えてみたい。 まず、文字通りの体罰にくわえ、広義の精神的ダメージを与えるものも含めて“体罰型”人材育成と定義したい。それから、育成可能な人材レベルをマイナス10～プラス10点の幅であるとする。 筆者の感覚で言うと、体罰型で伸びるレベルというのは、マイナスから0点あたりまで、頑張って2点か3点くらいの伸びしろしかない。基本的に体罰型とは心身にダメージを与えることによる一種の減点主義であり、減点主義では個人がリスクをとらない分、どうしても伸びしろが少なくなってしまうからだ。 マイナス状態を脱却する効果はあるかもしれないが 「餃子の王将」のように優れたマニュアルに沿ったルーチンワークがビシっとあって、とりあえずはそれに沿ってソツなく動ける人材
若者にワークライフバランスなんていらない
グローバル化の進展により、国の枠を超えて活躍する「グローバルエリート」が生まれている。しかし、そのリアルな姿はなかなか伝わってこない。グローバルエリートたちは何を考え、何に悩み、どんな日々を送っているのか？ 日本生まれの韓国人であり、国際金融マンとして、シンガポール、香港、欧州を舞台に活動する著者が、経済、ビジネス、キャリア、そして、身近な生活ネタを縦横無尽につづる。 （司会・構成：佐々木紀彦） ――今回の「グローバルエリートは見た！」は、人事コンサルタントの城繁幸さんを特別ゲストにお迎えして、対談形式で進めていきます。 テーマは、不況が続く日本の中で、国内だけに依存しないキャリアをどう築くか、です。ムーギーさんには、シンガポールなど海外の視点から、城さんには国内の視点から、幸せなキャリアを築くために大事なことについて、語っていただきたいと思います。 ※ 過去の対談はこちら： （上）手足を
「日本維新の会」の公約は本当に過激か
先日発表された日本維新の会のマニフェスト（骨太2013-2016）に「最低賃金の廃止」「解雇規制の緩和」が含まれていて、ネットの一部で「過激だ！」と話題になっているという（筆者も複数のメディアからコメントを求められた）。どうも「時給が底抜けにどんどん下がり、従わないとガンガン首を切られるんじゃないか」という点が危惧されているようだ。 もちろん実際にそんなことはないのだが、いかんせん代表のキャラが立っているので「自分も大阪市職員のようになるのではないか」と思われているらしい。というわけで、簡単に論点を整理しておこう。 最低賃金廃止であらたな仕事が生まれる可能性も たぶん、上記のような危惧を持っている人の多くは、漠然と「最低賃金700円か、仕方ない、うちの従業員には700円を支払おう」と地団太踏んでいる経営者がいっぱいいると想像しているのだろうが、そういう経営者は実際にはほとんどいない。 日本
【金曜討論】生活保護 「受け取れない人の方が問題」「減額や停止の制裁導入を」城繁幸、片山さつき両氏が激論＋（1/4ページ） - MSN産経ニュース
多くの収入がある芸能人が母親を扶養せず、その母親が生活保護を受けていたことが明らかになり、扶養義務や生活保護の制度のあり方に注目が集まっている。生活保護の受給者数は２１０万人を突破し、今年度の給付総額は３．７兆円を超える見通し。芸能人の母親の生活保護受給問題で、追及の急先鋒（せんぽう）だった自民党の片山さつき参院議員と、扶養義務の徹底に対し懐疑的なコンサルタントの城繁幸氏に聞いた。（櫛田寿宏）◇ ≪城繁幸氏≫社会全体で支えるべきだ －－芸能人が自分の親を扶養しなかったことをどう思うか 「基本的に成人後の親族の扶養義務まで、国民に課すのは無理があると思う。確かに民法には『直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある』という規定が存在する。これを根拠に生活保護を受けている母親を扶養すべきだというなら、いくら以上稼ぎがあるなら扶養しなければならないとはっきり決める必要が出てくるが、そんな線
派遣法改正？ そんなことより「憲法改正」だ！
格差是正を掲げる連立政権が、いよいよ派遣労働の規制強化に踏み切るようです。とりあえず「製造業派遣及び登録型派遣の禁止」を軸にすえ、春の国会に改正法案が提出される見込みだとのこと。一部には25万人以上が失業するという「非民主的」でけしからん試算もあります。 >>29歳の働く君へ・記事一覧 大量失業対策に多くの規制強化が必要になる でもまあ実際に解雇されても困るので、企業に対し「正社員雇用を義務付ける法律」も作る必要があるでしょう。当然、「人件費が払えません」という企業も出てくるので、亀井さんにもう一頑張りしてもらって「正社員雇用モラトリアム法案」でも作ってもらい、人件費の差額は国家が補填する必要もありますね。 あ、もちろん「新卒採用を義務付ける法律」も作らないといけませんよ。ほっとくと90年代みたいに、雇用余剰はすべて新卒採用抑制で解消されちゃって、“鳩山氷河期”が発生してしまいますから。そ
「非正社員」の本当の味方はだれか
「過労死は自己責任」で一世を風靡したアールの奥谷社長がまた飛ばしている。全部間違いだとは言わないが、やっぱりロスジェネ問題は問題として認識されるべきだろう。僕自身も目の当たりにしていた問題だからよくわかるが、00年と06年では、就職状況に天と地ほどの差があったのは事実だからだ。 しかも日本の場合、今も変わらず年齢が何より重要な年功序列社会であり、一度新卒カードを失ってしまうと、そこから挽回するのは容易ではない。寛大な中小企業に行って成り上がったり、自分で起業して成功した人もいるにはいるが、「だからみんなそうしろ、できないヤツは自己責任だ」とやってしまうのは酷だろう。この点の認識で、この人には強い違和感をおぼえる。 もっとも、同じような違和感は、常に連合や社民党にも感じているものだ。良い機会なので、簡単にまとめてみたい。 >>29歳の働く君へ・記事一覧 連合の主張は「アール奥谷社長」と同じレ
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