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47NEWS（よんななニュース）
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asahi.com（朝日新聞社）：消費税「２０１５年までにプラス５％」 与謝野経財相 - 政治
消費税「２０１５年までにプラス５％」 与謝野経財相2008年12月21日19時32分印刷ソーシャルブックマーク 与謝野経済財政相は２１日のテレビ朝日の番組で、消費税率の引き上げ幅について「（プラス）５％まで段階的に実施していく」と述べた。政府が閣議決定する社会保障と税財政の将来像を示す「中期プログラム」では引き上げ幅は示さないが、２０１５年度時点で税率１０％を目指す考えを示したものだ。 中期プログラムの政府原案では「経済状況の好転後、消費税を含む税制抜本改革を１１年度より実施し、１５年度までに段階的に行う」と記されている。 引き上げ手順について、与謝野氏は「緩やかに１％ずつという説も、２％上げて後で３％上げた方がいいという説もある。いきなり１１年に５％というのは、経済に対するショックが大きい」と指摘。「２５年時点を考えれば、その世代の人たちはもう一度考えないといけない」とも語り、将来的にさ
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財政政策の結果予想をグラフ化してみる(下)……消費税1％アップ・金利1％引き上げがどのような影響を及ぼすのか
2008年12月09日 06:30 先に【円高になるとどんな良いこと・悪いことがあるのか再確認してみる】で円高によるメリット・デメリットを調べていた際に見つけた、内閣府所属の内閣府経済社会総合研究所による試算【短期日本経済マクロ計量モデル(2008年版)の構造と乗数分析】。こちらでは同じ予算を「所得税減税」「法人税減税」「公共事業投資」それぞれに振り分けた場合、経済はどのような動きを見せるのか、というものを3年先までシミュレートしたデータなどを公開していた。それをグラフ化して色々考えたのが上編【所得税減税? 法人税減税?? それとも公共事業に投入!? 】。下編こと今記事では、それに付随して収録されていた別データについても同様にグラフ化してみることにした。具体的には「政策金利(金融政策)」と「消費税増税」について。 用いた資料は内閣府経済社会総合研究所が2008年11月に発表した【短期日本経
給付つき税額控除制度、導入へ (金子洋一「エコノミスト・ブログ」)
給付つき税額控除制度がわが国にも導入されそうです。もろ手をあげて歓迎したいです。 《与党が年末に決定する税制改正大綱に、所得控除の恩恵がない低所得者にも社会保障給付をする「給付付き税額控除」を検討課題として盛り込む案が浮上した。民主党は昨年末に税制改革大綱で示しており、党派を超えた税制改正の流れとなりつつある。》 （東京新聞:「給付付き税額控除」導入 与党も前向き検討:政治(TOKYO Web)） この給付付き税額控除という名前は、聞きなれない名称ですが、すでに欧米では一般的となっている制度で、フリードマンの負の所得税を改良したものだと考えればよいでしょう。 「給付付き」という意味についてですが、通常の手法による減税では所得税を納めていない課税最低限以下の所得しかない家計に対しては、もともと所得税を納めていないのですから減税になってもなんのメリットも生じないのですが、この「給付付き」税額
給付金についての2ちゃんねらーの反応 - kmoriのネタままプログラミング日記
遺体ニュースより。定額給付金、1人「1万2000円」 高齢者と18歳以下は「＋8000円」347 名前： マダイ(関東地方)[] 投稿日：2008/11/07(金) 22:38:23.89 ID:XG3Tpxkhこれ止めさせる方法ってないのせっかく納めた税金がゆとりやジジババの手に渡るとかマジありえないんだけど353 名前： タラ(長屋)[] 投稿日：2008/11/07(金) 22:40:01.20 ID:Tp0+Nfrcそもそも2兆も返すなら最初から2兆もとんなよクソ野郎！あーなるほど、63%の反対はこういう人達なのか。347のマダイ氏や353のタラ氏は、自分の税金が使われるのが我慢ならないようだが、それならもちろん自分が受けとっている公共サービス以上の税金(約200万円)を納めているんだよね？でないと給付金に文句言う資格がないというか、怒るいわれがないというか、むしろ得になるはずなん
定額給付金と消費税減税 - Baatarismの溜息通信
麻生政権が景気対策として打ち出している2兆円規模の定額給付金に対する批判が、与野党やマスコミ、世論で高まっているようです。 様々な報道を見ていると、主な批判としては、以下のようなものがあるようです。 いわゆる「バラマキ」政策そのものに対する批判。 高所得者にも給付金を配布することに対する批判。 窓口となる市町村の事務負担や混乱に対する批判。 景気対策として実効性があるのか疑わしいという批判 住所が存在しない、もしくは現在いる地域と異なる人（ホームレスやネットカフェ難民、住民票を移していない非正規雇用者など）には支給できないという批判 これらのうち、いわゆる「バラマキ」政策そのものに対する批判はイデオロギー的な批判なので、麻生総理も無視するしかないでしょう。 しかし、それ以外の批判には一理あるので、これらは定額給付金という手法における問題点だと思います。（景気対策としての実効性は全くないとは
日本の経済政策雑感 - Economics Lovers Live
麻生首相、消費税10％案を検討＝2段階引き上げも（時事通信） リンク先が途切れるかもしれないけれど、まあ、それが日本の現実なのでそのままに。 すでにこの減税中心の経済政策と消費税増税への明確なコミットのもたらす効果については、このエントリーに書いたけれども、数日前とはいえ、ブログの弱点でもう忘却されてるかもしれないので再リンクと一部抜粋。 ：しかし仮に首相が本気で最優先で景気対策をしようとするならば、減税の財源に増税をする（厨房でもわかると思うが、その効果はプラマイゼロに動くだろう。時間の間隔をあけても今日10万円もらえるが明日10万円返すようにといわれたらあなたはそのお金を使うだろうか？）ということを同時に掲げるのは、景気対策への本気度を十分疑わしくするものだろう。： 例えば今回の経済対策の手法である給付方式（お金を直接配布したり、クーポンを配る）や一時的な定額減税方式などの効果が、将来
まあ、自由史観研究会のレベルなんて、こんなもんか。 - 誰かの妄想・はてなブログ版
所得税は朝鮮は１９３４年まで課税されませんでした。１９３４年から課税されましたが、税率は内地の半分でした。その後次第に税率が上がりましたが、内地よりは低率でした。朝鮮人・日本人の差はありませんが、累進課税でしたので、所得の多い日本人の方が、高率だったはずです。 （抜粋） 自由史観研究会理事 杉本 幹夫 http://www.jiyuu-shikan.org/goiken/06/02/gmain2.html この短い文章の中に、事実誤認、説明不足、誤解への誘導など色々含まれてますねぇ。 まず、 所得税は朝鮮は１９３４年まで課税されませんでした。 ですが、正確ではありません。朝鮮での所得税法は大正9年（1920年）に既に成立しています。 ここで言いたいのは、個人所得税のことでしょうが、いかにも説明不足ですね。 当時、所得税と呼ばれていたものには現在の法人税が含まれています。現在の所得税について
金持ち減税が進んだきっかけ - kmoriのネタままプログラミング日記
飯田さんのラジオを聞いていたら「なぜ高額所得者に対する減税ばかりがこんなにすすんだのか？」という話題が出てきた。経済学界でどういう議論がなされてそうなったという話は飯田さんの方が詳しいだろうし、ほかの経済学者の方のフォローを待ちたいと思うが、最高税率を下げることになったきっかけとして私が記憶しているのは「窓ぎわのトットちゃん」である。黒柳徹子が「トットちゃん」の本を書いてベストセラーになり、ものすごく稼いだということはよく知られている。どのぐらい売れたのか今調べてみたら、700万部だそうだ。1部につき印税が100円だったとしても、7億円。今でも大した金額だが、1981年当時の個人の所得水準で考えたら相当なものである。彼女はそれで儲けた分を世界のめぐまれない子供たちのために寄付しようと考えた。ところが、当時の所得税の最高税率は地方税と合わせて93%もあったので彼女の手元にはあまりお金が残らず
『日本の、これから とことん話そう 税金』ほか - HALTANの日記
またＮＨＫでこういうくだらない番組があるね。０８年９月６日（土）２０：００〜ＮＨＫ総合『日本の、これから とことん話そう 税金』出演＝三宅民夫 武内陶子 伊吹文明 竹中平蔵 森永卓郎 土居丈朗http://cgi4.nhk.or.jp/hensei/program/p.cgi?area=001&date=2008-09-06&ch=21&eid=28574http://www.nhk.or.jp/korekara/この種の番組は結局、こういうところ（2008-09-02VIP板でご紹介いただいたので取り急ぎ財政に関するエントリをリストアップ BI@K accelerated: hatena annex, bewaad.com id:bewaad:20080902:p1）で語られているような話には絶対にならない。「歳出削減・行革ＶＳ増税」「累進強化ＶＳ受益者負担の徹底（具体的には消費税の導入
基礎年金の税方式化 大半の国民は損に 企業が専ら得をする(1) | 社会・政治 | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
大勝した２００４年の参議院選挙以来、民主党は公的年金改革を総選挙のたびに公約に掲げてきた。そして、民主党とは思惑を異にしながらも、経済財政諮問会議の民間議員、日本経団連や経済同友会などの経済界、連合、「改革論者」を自認する学者、さらに日本経済新聞、一部の自民党議員などが声をそろえて主張してきたのが、基礎年金の全額税方式化だった。ところが、その税方式への移行が現実的に不可能であり、かつ税方式化の最大の目的とされていた未納・未加入者対策にも効果が期待できないことが、最近明らかになった。 その事実が判明したのは、５月１９日に開催された社会保障国民会議の所得確保・保障分科会の場だった。同分科会で「公的年金制度に関する定量的なシミュレーション」が公表され、基礎年金を全額税方式化した場合の将来の国庫負担や保険料負担の見通し（マクロ試算）および家計および企業に与える影響（ミクロ試算）が示された。そして
総理がわびるべきは暫定税率よりほかにある / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
注目された衆議院・山口二区の補選の結果が出て、民主党候補が大差で当選した。福田総理は、ガソリン税（揮発油税など）の暫定税率復活反対を求める民主党に対して、「人気取り」と批判をしてきたが、この選挙結果により、はっきりと民意が示されたわけだ。 政府・与党は、それでも30日に暫定税率再可決を予定しているようだが、２万票以上という大差がついたことで、今後の展開は予断を許さなくなった。 わたしは、このコラムで再三指摘しているように、暫定税率の再可決には大反対である。衆参ねじれ現象によって、財政出動や金融緩和策がとりにくい現状において、暫定税率の廃止は減税と同様の景気対策となるからだ。 ましてや、一度下がったガソリン価格が、再可決によって再び上がってしまったら、どうなるか。心理的にも景気に与えるマイナス効果ははかり知れない。 福田総理は、去る３月31日、暫定税率の年度内成立が絶望的になった時点
格差社会で得するのは、政府だったりして : 404 Blog Not Found
2008年03月05日15:45 カテゴリTaxpayer 格差社会で得するのは、政府だったりして 今の税制を素直に追うと、そういうことになってしまった。 その理由が、累進課税。 二つのケースを考えてみる。誰も同じ額を稼いでいる場合と、ごく少数が飛び抜けて稼いでいる場合。ここでは、話をわかりやすくするため、どちらも100人の島、ということにしておく。前者は「平等島」、後者は「格差島」という名前にしておこう。 どちらもGDPは同じ。ここでは3億円ということにしておく。平等島では、全員の年収が300万円。これに対して、格差島では、年収1億円が一人、年収1000万円が10人、残りは年収100万円とちょっと。 両島は、どちらも同じ所得税制度を取っている。所得税は、200万円以下は無税、400万円までなら10%、600万円までなら20%.....という具合に上がっていて、最高税率が1200万円以上の
整理できてないんだろうな - くまくまことkumakuma1967の出来損ない日記
またfinalvent氏経由*1 毎日新聞社説：ガソリン税 暫定部分も含め一般財源化を http://mainichi.jp/select/opinion/editorial/news/20080120ddm005070148000c.html 道路特定財源の見直し問題は、必要性が高いとも思えない道路をいつまでもつくり続けていいのかというところから始まっている。財政が厳しく、国民生活に不可欠な分野にも十分な手立てが打てない。にもかかわらず、道路だけは特別扱いというのはおかしい。 暫定税率部分も含めて一般財源化し、福祉や医療などにも使えるようにすべきだというのが、私たちの主張だ。道路については、必要性を精査し、そのうえで一般財源から建設費を支出すればいい。 「国民生活に必要な道路」がいまだ存在しない事は、自転車の走れる場所がない事だけ取り上げてもはっきりしてるだろう。必要な道路が存在する事は
自らの首を絞める自動車ユーザー - くまくまことkumakuma1967の出来損ない日記
ガソリン税の暫定税率を維持するかどうかに注目が集まっている。街角のインタビューなどでもガソリンスタンドで「安くなればいいと思います」と答える自動車ユーザーの姿なども映し出される。 今日は、官房長官が会見で資料を見せて説明したらしい。*1 趣旨は ・ガソリン税は貴重な国と地方の財源、除雪も出来なくて良いのか ・環境税としての機能もある みたいな話なんだが...... なんか変じゃないかな？ 自動車は道路がないと走れないし、道路整備のほとんどは「自動車が通るため」になされる。 例えば身近な所に道路が出来るとき、どんなふうに出来るのか？ 市町村道を造るときにどうなるか、知ってる範囲で書いとく。 土地、これは地権者が無償で供出する事が多い*2。 で、上の舗装とかをする費用を「公共が負担する事もある」くらいな感じ。 貧乏でない自治体だと、ガソリン税と一般財源半々で舗装費用なんかが出る。 うちのあたり
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不公平税制の真実(1)／世捨て人の庵
http://mainichi.jp/life/money/news/20080530k0000m020121000c.html
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