消費税の税源移譲なくして地方分権なしその社会保障目的税化は地方分権の大障害
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 大阪市の橋下徹次期市長は12日、次期衆院選について問われ、「消費税総選挙とか言われているが、こんなのは対症療法。国のかたちを問う道州制選挙になる」、と述べたとの報道があった。 橋下氏の話を、消費税ではなく道州制が
高橋洋一の民主党ウォッチ 「穴あいたバケツに消費増税」は愚策 「税の不公平」を拡大するだけだ
職業柄、いろいろな政治家の勉強会で話をすることが多い。もちろん、自論を述べてくれといわれて話をするので、相手によって意見を変えることはない。 鳩山由紀夫元首相に頼まれて、2011年12月8日、民主党の「政権公約を実現する会」で話した。話の内容は簡単だ。「民主党はマニフェストに書いた話を実行しないで、マニフェストに書かれていないことをやっている」と言った。 マニフェスト「歳入庁」はどこへ？ マニフェストに書かれていないというのは、社会保障のための消費税増税化のことで、マニフェストに書いた話というのは歳入庁のことだ。 社会保障論からみて、消費税の社会保障目的税化はとんでもない愚策だ。社会保障は保険方式で給付と負担を見えやすくしている。そこに目的税を投入するのは、過剰な社会保障需要や税金目当ての搾取を生み、ますます社会保障費を増大させる。 租税論からみてもおかしい。消費税は安定財源なので地方の一
【日本の解き方】野田増税の新聞広告、国民“目線”なし！ - 政治・社会 - ZAKZAK
４日の全国紙に政府の全面広告が掲載された。「すべての国民の皆さまへ」と題し、野田佳彦首相がインタビューに答える形で社会保障の財源として消費税増税の重要性を訴えている。 広告料を新聞に払うので、増税に好意的な新聞に対する「お礼」の意味かと邪推してしまうが、それはともかく、テレビなどの生放送では、都合の悪い質問に対する返答が窮したりするというハプニングもあるが、新聞では事前に原稿チェックができ、都合の悪い部分はカットできるため、問題が起こりにくい。 今回の広告をみると、野田首相が「持続可能な社会保障制度のために安定した財源を確保することが必要です。増税を《したくてする》のではなく、これはどなたが政権を担当しても、政治家として覚悟を決めて《せざるを得ない》決断だと思います」と述べている。 これに対して、「聞き手」は、何も異論を挟まず、次へ移っていく。まさしく野田首相の意見の「聞き手」であっ
「増税なくして復興なし」だった財務省と野田政権 - Baatarismの溜息通信
東日本大震災の復興費用のための臨時増税を盛り込んだ復興財源確保法など復興関連法は３０日の参院本会議で、民主、自民、公明３党などの賛成多数で可決、成立した。野田政権は復興財源に一定のめどをつけ、今後は消費増税と社会保障の一体改革に正面から取り組む方針だ。 政府が想定する当初５年間の復興費１９兆円のうち、今年度第１、２次補正予算では６兆円を計上。この日の財源確保法の成立により、残り１３兆円分と、１次補正で流用した年金財源２．５兆円の穴埋め分の計１５．５兆円を確保する。 このうち１０．５兆円は臨時増税でまかなう。２０１３年１月から所得税額の２．１％上乗せを２５年間続けて７．５兆円を捻出するほか、１４年６月から１０年間にわたる住民税の年１千円上乗せで０．６兆円、来年４月から予定していた法人減税を３年間凍結して２．４兆円を調達する。 asahi.com（朝日新聞社）：復興財源法が成立 臨時増税で１０
「米国債はデフォルト危機」と大騒ぎする日本の新聞は「財政破綻」「増税」は好きが、自分たちだけ「軽減税率」求める浅ましさ（髙橋 洋一） @gendai_biz
「米国債はデフォルト危機」と大騒ぎする日本の新聞は「財政破綻」「増税」は好きが、自分たちだけ「軽減税率」求める浅ましさ 最近、日本の新聞にも「米国国債がデフォルトか」という記事がよくでてくる。8月２日までにオバマ米大統領と議会指導部が債務上限見直しを合意し、上限の引き上げができないと、米国国債はデフォルトになるという話だ。 実際は、どうなのか。まず米国の国債制度を日本と対比してみよう。米国では毎年度の国債発行額は、第二自由公債法に基づく債務残高についての制限を受ける。一方、日本の場合、毎年度建設公債発行額は予算総則で、特例公債は特例法で制限されている。というわけで、米国では第二自由公債法の債務残高上限さえ下回っていれば、毎年度の発行には支障ない。 債務の上限引き上げは年中行事 現在の法定上限は１４兆円２９４０億ドル（１１５０兆円）である。第二自由公債法は１９１７年制定だが、それから現在まで
消費税が雇用の非正規化を促進する仕組み - シェイブテイル日記2
【要約】 ・賃金の下方硬直性という経済学の常識は次第に非常識化しつつあります。 ・その原因の一つは、消費税が会社の付加価値部分にかかる仕組みだからです。 ・特に資本金1000万円未満の法人では設立後2年間は消費税支払いが免除される規定が、人件費デフレを加速しています。 ・今後消費税率が高くなれば、正規雇用者と非正規雇用者間での賃金格差は更に拡大が予想されます。 7月10日に「消費税デフレ環境では、増税で賃金格差はさらに拡大する」というエントリーを書きました。その時にerickqchanさまから指摘を頂いた点を補足しました。 以前は、「賃金の下方硬直性」などと言って社員の人件費は簡単には下げられないため、人件費を下げる手段としてはリストラなど従業員数を減らすことが主眼というのが常識でした。 ところが、7月3日のエントリーで示しましたように、’97年の消費税アップ以降、デフレの進展以上に賃金の
「菅首相は役立たずだから外国にいってもらって結構」という米倉弘昌日本経団連会長のホンネ（長谷川 幸洋） @gendai_biz
「菅首相は役立たずだから外国にいってもらって結構」という米倉弘昌日本経団連会長のホンネ かたや片山総務相は「復興構想会議は財務官僚の仕切り」と怒り ゴールデンウィークが始まる。「見上げれば青空に放射能」では気分も晴れないが、菅直人政権の先行きも視界不良だ。それを象徴するような「注目発言」がいくつかあった。読み解けば、先行きも多少は見えてくる。 まず日本経団連の米倉弘昌会長発言だ。各紙によれば、米倉は4月26日の記者会見で東京電力の賠償問題について、次のように語った。 「東電の賠償問題は政府が責任をもって賠償しますと言うべきだ。腰が引けている。国民感情が原子力損害賠償法の適用を許さないなどと行政が判断するのは間違っている。行政が法を曲げて解釈するのは言語道断だ。法治国家にもとる行為で、許してはならない」 『現代ビジネス』読者に詳しい説明は不要だろうが、念のために確認しておくと、原子力損害賠償
asahi.com（朝日新聞社）：復興へ新税検討、震災国債も発行 民主の復興法案原案 - 政治
民主党がまとめた「東日本大震災復旧復興対策基本法案」の原案と関連法案１７本の全容が判明した。復興財源として特別消費税の創設や震災国債の日銀引き受けの検討を明記。津波で水没した土地や原発事故で住めなくなった土地の買い上げの検討も盛り込んだ。 民主党政策調査会と衆参両院の委員会の筆頭理事らでつくる特別立法チーム（座長・中川正春衆院議員）を中心に作成し、近く復旧・復興検討委員会（委員長・岡田克也幹事長）が提言する。菅内閣は５月の大型連休明けにも基本法案をまとめて国会へ提出し、野党の理解を得て成立させることを目指す。 「復興は単なる原形復旧ではなく新たな『地域社会の再生』」とし、「我が国の再興（再創造）を目指す」と強調。基本法施行から５年間をヒト・モノ・カネを投入する「集中復旧復興」期間と位置づける。 震災の被害額を１６兆〜２５兆円と試算。未曽有の災害として増税を柱とする財源確保策に踏み込ん
菅首相は本気で「救国大連立」を実現したいなら、自らは身を引いて谷垣氏に首相の座を譲ったらどうか（髙橋 洋一） @gendai_biz
菅首相は本気で「救国大連立」を実現したいなら、自らは身を引いて谷垣氏に首相の座を譲ったらどうか 「でんき予報」をなぜやらないの？ 東北関東大震災による影響はまだまだ収まらない。福島原発では、政権に対し海外メディアから情報開示が不十分との指摘がでてくる中、現場では自衛隊、消防庁等が必死の活動をしている。 かつて日本軍は兵士や下士官は一流だが将校は三流といわれた。それは今でも同じだ。被災地の現場の活躍は一流で感動モノだが、東京永田町・霞ヶ関ではとんだ三流政治芝居が行われている。 ３月19日の午後、菅直人首相は谷垣禎一自民党総裁に電話し、副総理兼防災担当大臣での入閣を要請した。これに対し、谷垣総裁は断ったのである。 これを、菅首相が挙国一致内閣への協力を求めたのに谷垣総裁が袖にしたと考えるべきでない。そもそも、たとえ戦時下であろうと大政翼賛会のようなものは基本的に好ましくない。谷垣総裁がいうよう
【日本の解き方】増税で損するのは非正規雇用、新卒、失業者 - 政治・社会 - ZAKZAK
菅政権は、歴代４代の財務相経験者をそろえ増税オールスターズで増税路線に突き進んでいる。一方、日銀はデフレ脱却をさぼり、一昨年１１月に菅直人首相（当時、国家戦略大臣）のデフレ宣言にもかかわらずいまだにデフレ脱却ができていない。 日銀の行動は世界の中央銀行とは大きく異なる。２００８年９月のリーマンショック以降、世界の中央銀行はバランスシートの拡大を通じて金融緩和してきた。２月１４日（夕刊フジ掲載）の本コラムでスウェーデン中央銀行であるリクスバンクの話を紹介した。今回は、消費税増税でよく出てくる英国の話を紹介しながら、日本でどのような人々がデフレ・増税で得をするのか、損するのかを明らかにしたい。 英国の中央銀行であるイングランド銀行は、リーマンショック直後にバランスシートを３倍以上に拡大し金融緩和を行った。その結果、急落していたインフレ率は１年後の０９年９月に１・１％で底を打ち、その後は上昇
【日本の解き方】愛知トリプル選で判明、増税否定と「小さな政府」への回帰 - 政治・社会 - ZAKZAK
愛知県知事選と名古屋市長選、市議会リコールの住民投票は「市民税１０％減税」と「議員報酬半減」を訴えた河村たかし氏と大村秀章氏サイドが圧勝した。 愛知県は民主党の地盤が強く民主王国といわれている。そこで、民主党は惨敗した。その一方で自民党も負けた。河村氏は民主党、大村氏は自民党から出て行って、ともに民主、自民という既存政党を破って当選した。両氏の個人的な人気もあるが、何か政治の流れを感じざるをえない。 その一つは、「小さな政府」への回帰である。先進国の政治思想では大きな政府と小さな政府が常に競っている。資本主義市場経済という大枠は同じであるが、その中で政府の役割について比較的大きく考える立場と比較的小さく考える立場がある。といっても、両者の差はそれほどでもなく、言ってみれば程度問題であるが、歴史の中で微妙に揺れ動いている。 日本の場合、小さな政府は民営化・規制緩和に積極的で増税を志向し
急速に進む社会保障・税番号の導入議論このままでは失敗したグリーン・カードの二の舞に
（もりのぶ しげき）法学博士。東京財団上席研究員、政府税制調査会専門家委員会特別委員。1973年京都大学法学部卒業後、大蔵省入省、主税局総務課長、東京税関長、2004年プリンストン大学で教鞭をとり、財務省財務総合研究所長を最後に退官。その間大阪大学教授、東京大学客員教授。主な著書に、『日本の税制 何が問題か』(岩波書店)『どうなる？どうする！共通番号』（共著、日本経済新聞出版社）『給付つき税額控除』（共著、中央経済社）『抜本的税制改革と消費税』（大蔵財務協会）『日本が生まれ変わる税制改革』（中公新書）など。 森信茂樹の目覚めよ！納税者 税と社会保障の一体改革は、政治の大テーマとなりつつある。そもそも税・社会保障の形は、国のかたちそのものである。財務省出身で税理論、実務ともに知り抜いた筆者が、独自の視点で、財政、税制、それに関わる政治の動きを、批判的・建設的に評論し、政策提言を行う。 バック
社会保障・税一体改革は多次元方程式 消費税率引き上げ論に争点を矮小化するな
（もりのぶ しげき）法学博士。東京財団上席研究員、政府税制調査会専門家委員会特別委員。1973年京都大学法学部卒業後、大蔵省入省、主税局総務課長、東京税関長、2004年プリンストン大学で教鞭をとり、財務省財務総合研究所長を最後に退官。その間大阪大学教授、東京大学客員教授。主な著書に、『日本の税制 何が問題か』(岩波書店)『どうなる？どうする！共通番号』（共著、日本経済新聞出版社）『給付つき税額控除』（共著、中央経済社）『抜本的税制改革と消費税』（大蔵財務協会）『日本が生まれ変わる税制改革』（中公新書）など。 森信茂樹の目覚めよ！納税者 税と社会保障の一体改革は、政治の大テーマとなりつつある。そもそも税・社会保障の形は、国のかたちそのものである。財務省出身で税理論、実務ともに知り抜いた筆者が、独自の視点で、財政、税制、それに関わる政治の動きを、批判的・建設的に評論し、政策提言を行う。 バック
【日本の解き方】財界が与謝野氏歓迎のワケ 似て非なる経営と経済政策 消費税で法人減税の狙いも - 政治・社会 - ZAKZAK
財界には消費税増税や財政再建路線に賛成する声が多く、今回の内閣改造でも与謝野馨氏の経済財政担当相起用を評価する人がいる。経営者が多く読んでいるとされるメディアでは、「どの閣僚に期待しますか」と聞いたところ、最も多くの回答者が与謝野氏を選んだという。 まず、「経営」と「経済政策」は似ているようで、まったく違うものだ。経営とは個別企業に関する話であり、極端に言えば同業他社を蹴落としてもいい。 しかし、経済政策では個別企業には介入せずに国民全体のレベルを上げないといけない。同業他社を蹴落とすと国民全体では同じレベルになってしまい、経済政策にはならない。 むしろ経済政策としては個別企業への介入は避けなければいけない。これは、最近「デフレの正体」という本で、デフレとは個別価格の平均というマクロ経済の「物価の下落」なのに、ある特定商品の個別価格の低下と勘違いして論じているのが好例だ。同様に各経営
SYNODOS JOURNAL : 消費税率引き上げの経済への影響をどう考えるか 片岡剛士
2011/2/17:0 消費税率引き上げの経済への影響をどう考えるか 片岡剛士 前回の拙稿（「景気循環から見た日本経済の現状と今後」）でも述べた通り、日本経済は09年第1四半期以降景気回復期に入ったが、回復の動きは緩慢で景気後退による経済の急激な落ち込みを乗り越えたとはいえない情勢である。つまり景気の方向感としては上向きだが、経済の規模という視点ではいまだ停滞がつづくというのが現在の局面だ。 ◇菅再改造内閣の成立◇ 1月14日に発足した菅再改造内閣では、菅総理が税と社会保障の一体改革に政治的生命をかけると強い意欲をにじませ、経済財政・社会保障と税一体改革担当相として与謝野馨氏を任命した。 菅再改造内閣の顔ぶれはすでに報道等でも指摘されているとおりだが、消費税増税に意欲的な菅総理、低めの経済成長率を前提に財政再建策としての増税策の早期実現を主張する与謝野氏、金利を上げることで経済成長を図ると
増税オールスター内閣の戦略は？ - Baatarismの溜息通信
菅内閣の内閣改造は、事前報道では仙谷官房長官と馬淵国交相の交代が焦点になっていましたが、実際の改造では、立ち上がれ日本を離党した与謝野馨氏の経済財政相就任や藤井泰久氏の内閣官房副長官起用など、増税派の政治家が多数起用される結果となりました。産経新聞はこの布陣を「増税オールスターズ」と皮肉っています。 菅直人首相は１４日夜発足させる菅第２改造内閣で、与謝野馨元財務相を経済財政担当相に、藤井裕久元財務相を官房副長官に据え、消費税増税論者による「増税オールスターズ」を作った。税制・社会保障の一体改革にかける首相の意気込みの表れだが、党内多数派の小沢一郎元民主党代表や鳩山由紀夫前首相に近い議員を引き続き冷遇したため、菅首相の政策推進力は著しく減退しそうだ。 【内閣改造】「増税オールスターズ」の布陣 反小沢路線も鮮明 人材不足が露呈 (1/2ページ) - MSN産経ニュース 特に財務省の考え方を体現
【日本の解き方】増税が財政再建の唯一の道か 国民が判断を下す１年になる - 政治・社会 - ZAKZAK
菅政権がいよいよ埋蔵金探しをやめて増税路線を打ち出そうとしている。 ２０１０年末の予算編成時期に、基礎年金の国庫割合２分の１の維持が問題になった。ここは鉄建機構の埋蔵金で対処したが、同年１２月２２日に交わされた野田佳彦財務相と細川律夫厚生労働相、玄葉光一郎国家戦略担当相（民主党政調会長兼務）の３大臣合意文書は「もう埋蔵金発掘はやめて今後は消費税増税で対応する」という趣旨となった。 民主党は、「増税による財政再建」で意見が一致しているたちあがれ日本にも連立を持ちかけた。また、小沢一郎氏を国会に招致しようとする動きの裏にも、小沢外しで自民党との増税大連立を水面下で企てているという話もある。 ２０１１年は４月に統一地方選が行われるほか、総選挙の可能性も高まるなかで、国民にどのような選択軸が出されるのか。 まず菅政権は、「増税による財政再建」を打ち出す。菅直人首相は２０１０年初めに財務相に
法人税5％引き下げでわかった税理論も実行戦略も欠如した民主党のお粗末
1955年、東京都に生まれる。東京大学理学部数学科・経済学部経済学科卒業。博士(政策研究)。1980年、大蔵省入省。理財局資金企画室長、プリンストン大学客員研究員、内閣府参事官(経済財政諮問会議特命室)、総務大臣補佐官などを歴任したあと、2006年から内閣参事官（官邸・総理補佐官補）。2008年退官。金融庁顧問。2009年政策工房を設立し会長。2010年嘉悦大学教授。主要著書に『財投改革の経済学』（東洋経済新報社）、『さらば財務省』（講談社）など。 高橋洋一の俗論を撃つ！ 元財務官僚の経済学者・高橋洋一が、世にはびこるもっともらしい「俗論」の過ちをズバリ解説。 バックナンバー一覧 12月は来年度予算の政府案作りで慌ただしい。菅政権は支持率急落だが、この時期には国会もなく野党から叩かれない。予算案で国民の関心を引きつけられる。 そこで、菅政権は成長戦略の目玉として、法人税率の5％引下げを固め
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