4/21の日経 - 経済を良くするって、どうすれば
経済学にとって、「なぜ成長するのか」という問いは根源的なものだし、「資本ストックと労働供給量が増加すれば、生産量は増加する」というのがあまりに自明だとすれば、TFPに関心が向くのは当然だ。しかし、TFPは残差であって、直接に計測できるものではなく、中身が何なのかも特定しがたい。そして、そもそも、TFPに関心を持つ必要があるのかという課題設定についての疑問も湧いてくる。 実もフタもないが、1991年～93年にかけて成長率が落ちたのは、投資のGDP比率が落ちたからだし、1994年～96年にかけて上向いたのは、投資率が底入れしたからだ。1997年から2000年にかけて成長率が再び降下したのは、ハシモトデフレから投資率が下がったからである。投資の動きで十分に説明できるのだから、あえてTFPを持ち出さなくても済むような気がする。 むしろ、2001年から2008年にかけて投資率が上がり、設備投資は歴史
日本の財政再建をどのように進めるべきか
ギリシャの財政危機や米国債の格付け引き下げなど国際経済の混乱が続くなか、日本の政府債務残高の対GDP比は200％を超え、極めて深刻。エコノミストの原田泰氏が日本の財政赤字を解消する方策を探る。 ギリシャの財政危機がユーロ圏全体を巻き込む大問題となり、イタリアの国債利回りが急上昇し、米国債の格付けが引き下げられるなどの混乱が続いている。現在のところ、経常収支の黒字もあって、日本はまだましと認識されて資金が集まり、円が上昇し、長期国債の金利はさらに低下している。ただし、円高で日本の輸出企業の競争力が低下することから、株価は大幅に下落している。この状況で、政府と日銀は非不胎化介入（※1）を行ったが、その額はわずかで効果は表れていない。 財政状況だけを見れば、日本の政府債務残高 （グロス）の対GDP比は200％を超え、ギリシャよりも深刻だが、金利は落ち着いている。高齢化に対応する社会保障支出は際限
漸進主義で行く先に - 経済を良くするって、どうすれば
政治家とは成したいことを抱いて権力を目指すものだが、権力を手にしたとき、なすべきことは、むしろ畑違いであることが多い。安倍首相は、前回の政権で「小さな政府」路線を引き継いだが、景気の回復から波及に向かう時期に、それは明らかに合っていなかった。置き去りにされた人たちが格差に敏感になっているときに、ホワイトカラーエグゼンプションを持ち出したりしていたのだから。 保守色が強いと思っていた安倍首相が、看板になる成長戦略の第一弾で、女性活用、保育拡大を持ってくるとは、正直、意外だった。日経の大林さんが求めるような「痛みの伴う規制緩和」だったら、さもありなんというところだろう。ビジネスフレンドリーをうたいながら、女性活用だけでなく、賃上げや就活繰り下げなど、連合が言ってもおかしくないことまで、経団連に求めてきている。 選挙対策と言えば、それまでだが、いま必要とされていること、国民が切実に望んでいること
【お金は知っている】円安で韓国経済が打撃を受けるワケ… 急激ウォン安で融資引き揚げも (1/2ページ) - 経済・マネー - ZAKZAK
「アベノミクス」による脱デフレのための大胆な金融緩和政策と、それに伴う円高是正は世界にとってもいいことだと、米英当局や国際通貨基金（ＩＭＦ）、世界銀行が評価している。「ＷＩＮ－ＷＩＮ」（共栄）をもたらすというわけだが、二国間関係にとってみるとそう受け取られるとはかぎらない。韓国に至っては「近隣窮乏化」だと反発する声が極めて強い。 世銀が１５日に発表した「東アジア・大洋州地域経済報告書」は円高是正を東アジア全体の利益になると論じているが、こと韓国に関する限り、「短期的には日本からの競争圧力を受ける」とマイナス面を指摘している。電子製品や自動車などで日本と競合するからだが、それはあまりにも皮相な見方ではないか。 韓国経済が円高是正や円安により打撃を受けるのは、同国経済が外資に依存しすぎているからである。グラフは外国投資家による韓国企業株の保有残高とウォンの対円相場の推移である。２００７年夏
増税、高金利政策はデフレ政策 - くじらのねむる場所＠はてなブログ
新世社から出ているJ.K.シム/J.G.シーゲル『新経済学用語辞典』の「デフレーション」の項目を見てたらそう書いてありました。 デフレーション deflation (1)物価の全般的低下。インフレーションに相対する語で、物価上昇率の低下であるディスインフレーションとは区別される。デフレーションはしばしば産出量や雇用の低下をともなう。デフレーションは増税といった財政政策や高金利といった金融政策を手段に含むデフレ政策によって生じる。 →インフレーション (2)は省略 来年、大丈夫かなあ。
ボーイングはいかにして787型機を救ったか
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日本のウナギ根絶作戦が、ついに最終段階 - 勝川俊雄公式サイト
ジャワうなぎ、日本へ 「世界最後の稚魚市場」から 東アジアでの激減背景に (2013年04月20日) 東アジアでウナギ稚魚の不漁が続く中、ウナギ養殖のインダスト（熊本県玉名市）が、「ジャワうなぎ」の日本輸出を目指して奮闘している。西ジャワで養殖を始めて７年目。成果は実りつつあるが、日本人の口に合うウナギの育成が今後の課題だ。 中川勝也社長はインドネシアを「世界で最後の稚魚市場」と表現する。同社によると、世界で確認されているウナギの仲間１８種のうち、７種が生息するインドネシア近海がウナギ発祥の地だと考えられており、稚魚は豊富だという。 ウナギの漁獲量が激減する日本での需要は大きい。日本のコンビニや流通業者から「早く届けてほしい」との要望が日に日に強くなっているという。 http://www.jakartashimbun.com/free/detail/10643.html １９６０年代から
室町時代の寺社関連の事件について
以前のまとめ（http://togetter.com/li/476344）以来、 室町時代の資料を続けて読んでいるのですが、 寺社勢力の力とアクの強さがどえらいことになってたので、 気が付いたら長々書いてたり。（※色々追記しました）
レイプ写真を綿々とシェアするデジタル・ネイティブ世代の闇
ここ最近、読んでいるだけで、腹の底から怒りと吐き気がわき起こってくるような事件が続いた。いずれにも共通しているのは、「ティーンエージャー」「酒」「集団レイプ」「シェア」というキーワードである。 ３つの事件は、起こった時期はまちまちだなのだが、最近になって判決が下るなどの動きが相次いだもので、その共通性には深く考えなくてはならないことがたくさん詰まっている。 ３つの事件の概要は以下の通りだ。 事件① 昨年８月、オハイオ州で高校のフットボール選手２人（16歳と17歳）が、パーティーで泥酔した15歳の女子生徒をレイプ。女子生徒の裸身の写真や犯行現場のビデオがソーシャルネットワークにアップされた。最近になって、２人のフットボール選手に有罪判決が下った。 事件② 昨年９月、カリフォルニア州サンノゼ近郊で16歳の３人の男子高校生が、パーティーで泥酔した15歳の女子生徒を集団レイプ。その後、犯行現場の写
９６条改正、参院選の争点に…安倍首相が意向 : 参院選 : 選挙 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
安倍首相は１９日の日本記者クラブでの記者会見で、憲法改正の発議要件を定めた９６条の見直しに関し「可能性が出てきた」と述べた。 「選挙を通じて９６条を変える議論が起こり、多数を得ることができれば、議論は高まっていく。憲法を国民の手に取り戻すために９６条を変えていくことが必要だ」と語り、参院選で争点にする意向を示した。
黒田効果！ 日本が“破綻ランク”で中韓を逆転 国債は「安全資産」評価 (1/2ページ) - 経済・マネー - ZAKZAK
黒田効果！ 日本が“破綻ランク”で中韓を逆転 国債は「安全資産」評価 (1/2ページ) 2013.04.19 アベノミクスで日本の財政リスクも改善している。世界各国・地域の「破綻確率ランキング」最新版（３月末時点）が発表され、日本国債のリスクは大幅に低下し、アジア勢では中国や韓国を上回る結果となった。一部の論者が日本の国債暴落や財政破綻をあおり立てても、市場関係者が日本国債を「安全資産」とみている現実が浮き彫りになった。３月に就任した黒田東彦（はるひこ）日銀新総裁の強力な金融緩和方針も評価された形だ。 いわゆる「破綻確率」とは、国債の債務不履行（デフォルト）リスクを示す「クレジット・デフォルト・スワップ（ＣＤＳ）」の数値に基づき、５年以内にデフォルトする確率をはじき出したもの。デフォルトを意識する投資家が多いほど破綻確率も上昇する仕組みだ。ランキングは四半期ごとに発表される。 金融情報
【日本の解き方】民主党の郵政再国有化がＴＰＰ交渉の障害に 小泉時代の完全民営化復活を - 政治・社会 - ZAKZAK
政府はかんぽ生命のがん保険やゆうちょ銀行の住宅ローンなどの新商品への参入を認めない方針を打ち出し、持ち株会社である日本郵政の株式上場も不透明な状況になっている。これらは、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）交渉参加に絡んだ動きとの指摘もあるが、実態はどうなのだろうか。 筆者は、小泉政権の郵政民営化の制度設計者である。その内容は、事業リスク分散や適正規模の観点から４分社化体制とするほか、金融２社のユニバーサル・サービス（地域による分け隔てのないサービス）義務は課さないこと、そして金融２社の株式について２０１７年までに１００％処分とする完全民営化－というものだ。 ところが、民主党政権下で、４分社化体制から郵便局会社と郵便事業会社を合併して３分社化体制としたほか、金融のユニバーサル体制を課すとし、金融２社の株式処分について完全民営化方針を転換する－と方針が変更された。 こうした政府の方針転
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特集ワイド:続報真相 若者つぶす奨学金－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)