【参院選】終盤情勢・関東 東京、自民２議席射程 無所属の山本と民主の鈴木寛が激しい争い＋（1/7ページ） - MSN産経ニュース
≪東京≫ ５議席を２０人が争う激戦区。自民、公明、共産の４人が優位に立ち、東京都議選の勢いが続いている。 自民は元アナウンサーで知名度の高い丸川が無党派層にも浸透して優位に。比例から転身した武見も医師会など支援団体を軸に幅広い世代の支持を固め、２７年ぶりに２議席獲得が射程に入った。公明の山口も組織をまとめ盤石な態勢。 ６月の都議選で非自民の受け皿となり躍進した共産も勢いを維持。３０歳と若い吉良は、若者の雇用問題などを訴え、政権への批判票も取り込み、無党派層にも支持を広げている。 先行する４人を激しく追うのが、無所属の山本と民主の鈴木寛。俳優の山本は反原発を訴え支持を広げる。鈴木は民主候補一本化により民主支持層の大半を固めた。維新の小倉、みんなの桐島は知名度を生かし切れず、民主公認を取り消された無所属大河原も支持が広がらない。ただ、投票先を決めていない有権者が５割を超えており、その動向も情勢
国産表示でも半分以上が輸入品!? 養殖ウナギの原産地表示の怪
7月22日に土用の丑の日を控える中、ウナギ価格の上昇が続いている。養殖用の稚魚であるシラスウナギの不漁が主な原因で、水産庁によると、ここ2年でシラスウナギの相場は約3倍となっている。 とはいうものの、「年に1～2度の土用の丑の日くらいは奮発して国産ウナギを食べたい」というのが日本人の心情というもの。また、安全への不安が高まる中国産を避ける目的で、国産を選ぶ人も多いはずだ。 しかし、養殖ウナギに限っていえば、たとえ国産と産地表示されていても、元をたどれば輸入品、ということのほうが多いのだ。といっても、産地偽装というわけではない。 消費者問題研究所代表で食品表示アドバイザーの垣田達哉氏が、そのカラクリを明かす。 「産地表示について定められているJAS法には、『長いところルール』と呼ばれる原則が存在するんです。これは、例えば中国の領海で捕獲されたシラスウナギでも、中国での生育期間より、日本での成
【政策担当者に聞く】共産・小池晃政策委員長 アベノミクスは「毒矢」 - MSN産経ニュース
共産党は景気回復、原発ゼロ、自主独立の外交、憲法を守るという「４つの転換」を訴えています。 他の野党との違いは、自民党政治との全面対決を打ち出している点です。例えば民主党はアベノミクスの「副作用」を問題視していますが、「作用」は認めているということですよね？ アベノミクスとは、庶民からお金を吸い上げ富裕層にばらまくだけのものだ、というのが私たちの立場。副作用うんぬんではなく、そもそも「毒矢」だと考えます。 対案としては、大企業の内部留保活用による賃上げと、消費税増税の中止、医療・年金・介護の削減路線の転換を掲げています。対決するだけでなく、責任ある対案を示す党だということのアピールに力を注いでいます。 私たちは決して大企業を敵視しているわけではありません。内部留保を活用し内需を活性化することは企業の経営にとってもプラスになるはずです。 東京都議選での躍進後、特にサラリーマン層に共産党への期
rna氏とhokusyu82氏との対話 2013年7月14日
途中からtari-GT氏、BT_BOMBER氏も。 ・rna氏「リフレ政策は社会思想じゃないですし、経済政策の中でも「安定化政策」という一翼に過ぎません。再分配政策とかは別の話」「リフレ政策そのものについて過剰に意味を読み込まないで欲しいです」 ・hokusyu82氏「経済（変動）を安定させなければいけないという発想そのものが「社会思想」ですよ」「政治的・社会的な価値判断が含まれない「中立的」な「経済政策」はない」「景気がいいほうが「良い」というのも価値判断ですよね？」
2013年度参院選を考える ―― 各党の経済政策から/片岡剛士 - SYNODOS
第二次安倍内閣が昨年12月26日に成立して半年が経過した。昨年12月16日の衆院選前に1万円を下回っていた株価は1万4,000円台で推移し、83円台であったドル／円レートは100円近辺で推移している。5月23日以降株価は下落し円高が進んだ。だが第二次安倍内閣発足時と現在を比較すると株高・円安が進んだことは明らかである。 株価や為替レート以外の経済指標はどうか。昨年12月と直近時点（5月）の内閣府「景気動向指数」を構成する指標の動きを比較すると、株価の上昇や投資環境の改善、消費者マインドの改善、最終消費財の在庫率の低下といった動きが顕著であり、企業の営業利益は改善し、生産や出荷が増加し、所定外労働時間が増えている。消費も増えている。 2013年1－3月期の実質GDP成長率は前期比年率4.1％と1年ぶりの高成長だった。ESPフォーキャスト調査（2013年7月11日）によると、2013年4－6月
【日本の解き方】好都合なデータだけ強調する市場関係者には要注意 バーナンキ発言に右往左往 - 政治・社会 - ZAKZAK
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ議長は１０日、全米経済研究所（ＮＢＥＲ）主催の講演を行った。講演原稿では現在の金融政策については言及しなかったが、その後の質疑応答で、金融緩和策を当面継続することを示唆した。これを受けて、新興国市場の株価が上昇する場面があった。 バーナンキ氏自身の金融政策に対するスタンスが変わっているとは思えないが、６月の記者会見での発言は逆に量的緩和縮小と受け止められて、新興国株の下落を招いた。日銀の金融緩和についても同じような市場の反応があるが、目先の動きに惑わされずにマクロ経済をとらえるにはどうすればいいのだろうか。 まず重要なことを挙げると、金融市場関係者など中央銀行ウォッチャーの意見をまともに聞かないに限る。筆者はかつて大蔵省（現財務省）の官僚時代に国債発行の担当補佐として、毎日国債のプライマリー・ディーラーの意見を３０社以上から聞いていた。 当時
総務省のネット選挙解禁ページに思ふ：日経ビジネスオンライン
今回の参院選は、ネット選挙解禁後におこなわれる初の国政選挙ということになっている。 「解禁？」 私は、当初から、「解禁」という言い方に疑問を持っている。 というのも、この「ネット選挙解禁」というヘッドラインに、ある恩着せがましさを感じるからだ。 「お上は、オレらに何かを与えたつもりでいるわけなのか？」 個人的には、この程度の規制緩和に「解禁」という言葉をあてはめるのは、おおげさだと思っている。 「解禁」と言い切るためには、電子メールによる投票依頼はもとより、ネット投票やネットを通じた募金ないしは寄附といった、ネットの政治利用のうちのより重大な部分が自由化されていなければならない。 が、今回の、規制解除の範囲はしごく限られている。こんなものを「解禁」と呼ぶわけにはいかない。 むろん、自由化の範囲についての賛否はまた別だ。 個人的には、ネット上の選挙活動を全面的に自由化する方向には疑念を抱いて
「戦争に行かない人は、死刑にする」 石破幹事長はこんなバカな発言をしたのか
自民党の石破茂幹事長が、「戦争に行かない人は、死刑にする」と発言――参院選も後半にさしかかる中、新聞の報道をきっかけに、こんな情報が飛び交い始めた。 「徴兵逃れには死刑か懲役300年という話、本当に怖い。選挙でねじれがなくなったら一体どうなるのか？」 「徴兵されて戦死したくない若者は選挙に行って自民党を潰すしかないよ」 などと、一部有権者は蜂の巣を突いたような騒ぎだ。実は、石破幹事長はそんな短絡的な発言はしていない。どうしてこんな話になったのか。 7年以下の懲役・禁錮では甘すぎると主張 発端となったのは、東京新聞の2013年7月15日付朝刊だ。 「石破自民幹事長もくろむ『軍法会議』」 「平和憲法に真っ向背反」 連載「こちら特報部」のコーナーへ、いかにも軍靴の音が聞こえそうなおどろおどろしい見出しとともに掲載されたのは、石破幹事長の顔写真だ。 記事は、テレビ番組「週刊BS-TBS編集部」で4
自滅しかねない解放軍(坂東 忠信) - 個人 - Yahoo!ニュース
みなさん、こんにちは。 最近の中国のデモや暴動は、その規模を確実に拡大していますが、その質にも変化が見られます。 デモはとうとう、解放軍内でも上下離間を発生させています。 http://jasmineplaces.blogspot.jp/2013/07/8_15.htmlちょっと珍しいので、頭のほうだけ翻訳してみました。 ～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～ 「南海艦隊軍官在广州軍区大門示威 抗議高層汚職貪腐化 」 （南海艦隊軍人が広州軍区大門でデモ、上層部の汚職と腐敗化に抗議） 2013年7月14日、数百人の南海艦隊営級幹部とその親族が 広州軍区大門口に集まりデモを行い、 艦隊高層部の汚職腐敗に抗議、住宅建築の権利回復を要求した。 デモ参加者はみな「反特権」「反腐敗」「反差別」と書かれた白い服を着て、 「高級官僚の豪邸の土地は我らの土地である」 「南海艦隊は大隊幹部の建築の権利をは
教育にかかるカネと税金 - 地下生活者の手遊び
住宅取得に優遇措置、まあいいんじゃね 住宅の取得についてはさまざまな優遇措置がありますにゃ。 http://www.p-plaza.co.jp/magazine/money05.htmlにもあるとおり、居住用の住宅（別荘とかはダメね）を購入・保守するにあたっては、不動産取得税・登録免許税・固定資産税・都市計画税などに優遇措置が、住宅売却にあたっては所得税・住民税の優遇措置がありますにゃ。 加えて、 住宅ローンをつかって居住用住宅を購入した場合、「住宅ローンの残高の1％が、所得税から10年間にわたって控除されます」にゃ。概要はhttp://www.mof.go.jp/jouhou/syuzei/siryou/063.htmを参照のこと。 この住宅取得に関する種々の優遇措置について、「金持ち優遇」という声があるようですにゃ。はてさ界隈の言論でもみたことあり。 代々持ち家などもったことのにゃー由
【袴田事件】なぜ成年後見が認められないのか（江川紹子） - エキスパート - Yahoo!ニュース
静岡県清水市（現・静岡市清水区）で、1966年にみそ製造会社の専務一家４人が殺された事件で死刑判決が確定した袴田巌さん（77）。第二次再審請求は、静岡地裁が証拠130点の開示を検察側に勧告するなどの前進が見られるが、肝心の袴田さんの状況が明らかでない。姉の秀子さんすら面会できなくなって３年近くになる、という。だが、その姉を後見人にするための申し立てが、鑑定も行われないまま東京家裁（小西洋家事審判官）、東京高裁（園尾隆司裁判長、綿引穣裁判官、吉田尚弘裁判官）と相次いで却下された。支援者らは７月１８日、両裁判所に抗議するとともに、最高裁に対して、審判を差し戻すように求めた。 重い認知症に…袴田巌さんの姉秀子さん袴田さんは、長い拘禁生活の間に、精神に変調を来した。秀子さんが面会に訪れても、本人は房から出てこなくなり、東京拘置所からは「会いたくない」「用事はない」等の”伝言”が伝えられるのみ。秀子
「中国か米国か」国論が割れ始めた韓国：日経ビジネスオンライン
先制パンチで勝負する朴大統領 鈴置：「急激な対中傾斜」を懸念する記事が載った7月1日付の東亜日報。同じ紙面にもう1本、興味深いコラムが載りました。 論説委員室長が書いた「オバマ、習近平、次は安倍だ」です。「感情を捨て国益を考慮し、日韓首脳会談に臨め」という主張です。ほかの新聞にもそうした記事が載り始めました。 Aさんが指摘される「中国1点買いの修正」の一環ということなのでしょう。中国を念頭に今、米国が必死で日韓関係の改善を図っていますから、それも反映したと思われます。 A：米国の圧力があったとしても、朴槿恵大統領が日本との首脳会談を受けるかは疑問です。日本人には朴槿恵大統領に対する大いなる誤解がある。 父親である朴正熙元大統領は日本と深い関係がありましたが、朴槿恵大統領は反日教育を受けた世代です。そして、父親が日本と深い関係にあったからこそ、反日にならざるを得ないのです。 鈴置：朴槿恵大統
黒人少年射殺事件評決で浮き彫りになった「もう1つの人種戦争」：日経ビジネスオンライン
ヒスパニック系白人被告無罪の根拠は正当防衛 米フロリダ州第18巡回裁判所陪審員（6人）は7月13日、黒人少年射殺事件の被告である、ヒスパニック系白人の元自警団長に無罪評決を下した。フロリダ州法の「Stand Your Ground Law」に基づき、「正当防衛」を認めたのだ。「Stand Your Ground Law」は、「身の危険を感じたら銃撃できる」と定めた州法だ。この評決に対して黒人市民は猛反発。評決を支持するヒスパニックや保守派白人との間で緊張状態が続いている。 アメリカにおける「人種対立」と言えば、「白人対黒人」の対立がすぐ頭に浮かぶ。だが、今回の事件では、黒人と、その黒人に敵意を抱いているとされるヒスパニックとが対立した。マイノリティ（少数民族）とマイノリティが争う“新たな人種戦争”と言える。 殺されたのはトレイボン・マーティン君（当時17歳）。雨の降る真夜中、近くのスーパー
ロンドンっ子に愛される「下町のどら焼き」：日経ビジネスオンライン
大竹 剛 日経ビジネス記者 2008年9月から2014年3月までロンドン支局特派員。2014年4月から東京に戻り、流通・サービス業を中心に取材中 この著者の記事を見る
スノーデンを恐れ中韓の中傷を真に受ける米国 巨大国家の蹉跌～中国株式会社の研究（224） | JBpress (ジェイビープレス)
7月11日のS＆ED終了直後、ホワイトハウスと国務省がバラク・オバマ大統領とビル･バーンズ国務副長官のコメントを相次いで発表した。なかでも際立っていたのが、サイバー攻撃とスノーデン問題の取り扱いに関する米側の対中不満だ。まずは、彼らの発言を詳しくご紹介しよう。 オバマ大統領 ●大統領はサイバー攻撃による貿易上の秘密の盗取に対する懸念を改めて表明し、サイバー空間でのルールと行動規範作りのための共同努力を歓迎した。 The President reiterated concerns about cyber-enabled theft of trade secrets, and welcomed joint efforts to develop rules and norms of behavior in cyberspace. ●大統領は中国によるスノーデン事件の取り扱いに対し失望と懸念を表明
スタジオジブリ - 小冊子『熱風』７月号 憲法改正特集 緊急PDF配信のお知らせ
小冊子『熱風』７月号特集 緊急PDF配信のお知らせ 2013.07.18 『熱風』７月号の特集は「憲法改正」です。 この問題に対する意識の高さを反映したためか、７月号は多くのメディアで紹介され、編集部には「読んでみたい」というたくさんの問い合わせがありました。 しかし取扱書店では品切れのところが多く、入手は難しいようです。今回編集部では、このような状況を鑑みて、インターネットで、特集の原稿4本を全文緊急配信することに決定しました。 ダウンロードは無料、配信期間は8月20日18時までです。 『熱風』2013年7月号特集「憲法改正」（852KB） ＊ダウンロードは終了しました。 ◆配信期間は本日より、2013年8月20日、18:00までとします。 ◆無断転載を禁止します。 ◆編集部では、ダウンロードについてのテクニカルな質問にはお答えできません。 ◆本件についてのお問い合わせは、こちらまでお願
エコノミック レポート（2013年7月17日 脱デフレとメディアの変化～参議院選挙を控えて～）／マネックス証券
村上尚己「エコノミックレポート」 チーフ・エコノミスト 村上尚己が、ファンダメンタルズ分析を中心に内外経済・金融市場に鋭く切込みます。（@Murakami_Naoki ） 週末に投票を迎える参議院選挙も終盤を迎えているが、安倍政権が発動したアベノミクスの是非を巡り各党が論戦を繰り広げている。7月17日日経新聞では、与党が参議院で過半数を獲得するのが確実と報じられている。 脱デフレを目指した金融政策の大転換が、アベノミクス発動という格好で、政治（＝国民）の後押しで実現した。それが金融市場における超円高修正と大幅な株高、そして企業利益、消費回復をもたらし、そして労働市場の回復にも繋がる兆しもみえてきた。 アベノミクスに対しては、自称評論家による陳腐な説明、あるいは一部政党が唱えるような懐疑的な批判も目に付く。ただ、先に挙げたような過去8ヶ月で起きた変化を国民が正しく認識していることが、
サービス終了のお知らせ - NAVER まとめ
サービス終了のお知らせ NAVERまとめは2020年9月30日をもちましてサービス終了いたしました。 約11年間、NAVERまとめをご利用・ご愛顧いただき誠にありがとうございました。
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円安、為替操作でない＝デフレ対策の副次的影響―米FRB議長 （時事通信） - Yahoo!ニュース
Twitterを選ぶか、カカオトークを選ぶか、それが問題だった：日経ビジネスオンライン
想像と違う…沖縄のないないネタ (2013年7月18日掲載) - Peachy - ライブドアニュース
東京新聞:岐路 憲法を歩く（上）生活保護狭める国 生きたい。人間らしく:参院選2013(TOKYO Web)
「考える生き方 空しさを希望に変えるために」finalvent著 | リアリズムと防衛を学ぶ