円安追い風、家電や自動車が国内生産に回帰 キヤノン、ダイキン、パナソニック…
1ドル80円を切る超円高が続き、ここ数年で海外生産のウエートを高めていた製造業に、国内生産へ回帰する兆しがみえてきた。 キヤノンは、このまま円安が続くことを「条件」に、2015年までに一眼レフカメラなどのハイエンド製品の国内生産比率を現在の42％から50％へ引き上げたい考えだ。国内の雇用を増やす狙いもある。 円安の長期化、世界的な景気回復が「条件」 キヤノンは、海外工場の閉鎖や移管などは検討していない。円安基調の長期化と世界的な景気回復による「増産分」を国内生産でまかなっていく。 同社は「基本的に生産体制と為替変動は切り離して考えています。国内では製品の開発とハイエンド製品の生産を、海外では量産品の生産と、すみ分けています」と説明。現在の生産体制は維持する。 御手洗冨士夫会長兼社長は、日本の金融緩和や米景気の回復で円安傾向は当面続くとみていて、「中期的にはリーマン・ショック以前の1ドル12
牛丼・吉野家、「鍋効果」で一歩抜け出す すき家の「安売り」通じず…
売り上げの低迷に苦しんでいる牛丼チェーン大手のうち、吉野家ホールディングスの「吉野家」が一歩抜け出しそうだ。2013年12月に発売した「牛すき鍋膳」などの高単価の鍋商品が当たった。 一方、牛丼の最安値セールで集客を目論んだゼンショーホールディングスの「すき家」の12月の既存店売上高は前年同月に比べて4.7％減と振るわず、明暗が分かれた。 単価引き上げ、女性・家族連れ・シルバー層の開拓に手応え 吉野家HDが2014年1月6日に発表した「吉野家」の13年12月の既存店売上高は、前年同月比16.0％増と大幅にアップ。伸び率は、19.8％増を記録した2007年9月以来の高い伸びとなった。客数も18.0％増と大きく増えた。客単価は1.7％減だったが、13年4月に牛丼を値下げして以降、下げ幅は最も小さかった。 吉野家の好調を支えたのは、12月に発売した新商品「牛すき鍋膳」と「牛チゲ鍋膳」。固形燃料入り
2014年は「大増税」元年だ 消費税に加え年金も保険もそして相続税が
2014年4月からの消費税率の引き上げをきっかけに、消費の落ち込みが懸念されている。アベノミクスに沸いた2013年。ようやく景気が上向いてきたというのに、2014年は消費者の財布のひもが再び「固くなる」心配が出ている。 消費増税だけでない、「大増税」が待ちかまえているからだ。 消費増税の家計負担は年収300万円未満世帯で5万7529円 2014年度の税制改正大綱によると、脱デフレに向けた企業の活性化を重視して、復興特別法人税の廃止を1年前倒ししたり、これまでは中小企業にだけ認めていた交際費の50％非課税を大企業にも適用する措置を盛り込んだりしたが、一方で消費増税の家計への影響を和らげる軽減税率は導入時期があいまいなまま見送られた。 消費税率は14年4月に現行の5％から8％に引き上がる。みずほ総合研究所経済調査部の山本康雄シニアエコノミストの試算では、消費増税に伴う家計負担は年収300万円未
高級官僚が次々天下り先奪還に成功 国際協力銀に続き政策投資銀も財務省OBか
政府が100％出資する政府系金融機関の国際協力銀行（JBIC）は年末も押し迫った2013年12月26日、トップ人事を発表した。同日付で元経団連会長の奥田碩総裁（81）が退任し、後任に財務省出身の渡辺博史副総裁（64）が昇格。財務省にとっては天下りの重要ポストを一つ奪還したことを意味する。 「残る重要ポスト、日本政策投資銀行総裁が財務省の手に戻るのは時間の問題」とささやかれ始めたが、「役人生活にどっぷりつかっていた人に金融機関の経営ができるのか」との疑問の声も根強い。 渡辺氏に天下り批判を踏まえた質問も飛ぶ JBICのトップ人事の記者会見には奥田、渡辺両氏が臨んだ。奥田氏は経団連会長時代（2002～2006年）には黒々としていた頭髪も、さすがに白髪が目立った。最近では表舞台に出てくるのは珍しい。次期経団連会長選びが佳境を迎えている時期だけに財界担当記者も顔を見せる中、「彼（渡辺氏）を超える人
高橋洋一の自民党ウォッチ 評価できる「韓国軍への銃弾供与」 批判的な一部マスコミは的外れだ
安倍政権は国連と韓国政府の要請を受け、南スーダンの国連平和維持活動（PKO）で陸上自衛隊の銃弾を派遣団の韓国軍に無償譲渡した。菅義偉官房長官の談話では、今回の提供を武器の輸出を禁じた武器輸出三原則の例外扱いとしている。 これに対して、マスコミの意見が大きく割れていている。朝日新聞と毎日新聞の社説は、武器輸出三原則の例外扱いにすることに疑問を呈したり批判したりしている。政府のいう緊急性について、韓国政府と日本政府の説明の食い違いを指摘し、慎重な対応が必要としている。一方、産経新聞の社説（「主張」）では、そもそも武器輸出三原則が国際常識に合わないので、その見直しをすべきだと主張している。 「尖閣の中国漁船衝突事件」時と比べてみると ここで、ポイントになるのが緊急性である。この点で、今回の政府の情報公開に対する対応は評価できる。思い起こすのが、2010年に尖閣諸島沖で起きた中国漁船衝突事件である
現役ミス世界一がストーカー被害訴える 世界大会での王冠引き継ぎも不可能に
2012年のミス・インターナショナル世界大会で日本人初の優勝を果たした吉松育美さん（26）が2013年12月16日、東京・有楽町の日本外国特派員協会で会見を開いた。 次の優勝者は12月17日に東京・品川で開かれる世界大会で決まるが、吉松さんは世界大会の会場に姿を見せて王冠を引き継ぐことはできない。その経緯を詳しく説明した。 吉松さんの説明によると、芸能事務所の役員が吉松さんに対してストーカー行為を行った上、ミス・インターナショナル協賛企業に圧力をかけるなどした結果、主催者から体調不良のふりをして大会出席を見合わせるように求められたという。また、この被害について東京・霞ヶ関の司法記者クラブで会見して広く訴えたにもかかわらず、ほとんど記事化されなかったことに「正直、失望した」と述べた。 自殺した川田亜子さんの名前出しながら「娘さんが彼女のようになることを心配しています」 吉松さんの説明によると
「大統領失格」突きつけられた朴槿恵 父・朴正煕「神格化」で乗り切りに必死
韓国の朴槿恵大統領が、ますます窮地に陥っている。大統領選での「不正問題」への追及は一向に止まず、国会でも公然と「辞職」を追求する声が出始めた。看板の「親中・反日」外交も、防空識別圏問題もあり、どうも雲行きが怪しい。 だがこの難局に朴大統領は、ある策を持ち出してきた。父である故・朴正煕元大統領の存在だ。実はここ最近、大統領周辺では盛んに朴正煕氏を持ち上げ、しまいには「神格化」しようという動きが続いている。 「朴槿恵アウト！」デモに1万人 「不正選挙の当選者・朴槿恵大統領は辞職せよ。大統領が辞めさえすれば、すべての問題は解決できるだろう。大統領の速やかな決断を求める」 2013年12月8日、民主党の張ハナ議員が発表した声明文に、朴大統領はいらだちを隠さなかった。 2012年の大統領選をめぐっては、政府機関・国家情報院がネットを通じ、朴陣営が有利になるよう情報操作を行っていた疑惑が明るみに出てい
とんかつ「和幸」の食べ残しのキャベツ使いまわし 読売新聞が記事にするのをためらった理由とは
「とんかつ和幸」など全国に270店舗以上展開するとんかつチェーン大手の和幸商事の一部店舗で、客が食べ残したキャベツやお新香を使いまわしていた、などと報じられるとネットでは、「汚ねぇ！！！！」「ソースとか付いたままなのか？」などと大騒ぎになった。 そうしたなか、和幸商事がホームページに「食材再使用のお詫び」を掲載すると、そんなに悪い事なのか、とか、どこの店でもやっているはず、といった意見も増えていった。実はこの「事件」、読売新聞に誰かがタレ込み発覚したが、読売新聞が取材した結果、記事をボツにする予定だったのだという。それではどうして「事件」の公表を和幸商事がしなければならなかったのだろうか。 「バイキングの残ったやつだろ？問題ないじゃん」 読売新聞は2013年11月29日の紙面とサイトに「『和幸』運営のトンカツ店、キャベツ使い回し」との記事を掲載した。事実上のスクープで、食品偽装が騒ぎになっ
男性週刊誌の「特集」が超すごいことに… 毎号「年寄りフリーセックス」を煽る
とにかく週刊誌が凄いことになっている。少し前なら「エロじじい」と嘲笑されかねないようなことを、毎週、毎週、煽りまくっているのだ。「生涯現役死ぬほどセックス」「燃え尽きるまでSEX」とけしかけ、お相手の誘い方、ベッドテクニックから精力剤、ED対策まで、いかに過激に露骨に微に入り細を穿つて見せるかを競っている。 どうやら「あちらの方もまだまだ元気いっぱい」という層を標的に、「高齢セックスもの」はなかなか人気だ。週刊誌が仕掛ける年寄りフリーセックス時代は爆発寸前の様相である。 火をつけたのは「週刊現代」、「ポスト」「文春」も 高齢者セックス記事に火をつけたのは「週刊現代」だった。当初は「熟年セックス講座 50歳から妻とやり直す その方法」と、熟年サラリーマン向けのありがちな企画だったのだけれど、「60歳から本番です 死ぬまでセックス」とやって一気に10歳も年齢が引き上がった。これが話題となって、
早大が英語授業を「外部委託」 非常勤講師の「クビ切り」に「偽装請負」疑惑が浮上
早稲田大学商学部の新しい英語の授業「チュートリアル・イングリッシュ」に、「偽装請負」の疑いが浮上している。 新たな授業を導入するにあたり、商学部では現行の必修科目「英簿Iビジネス会話」を廃止し、担当の非常勤講師を雇い止めにするほか、授業の変更にあたり、必修科目なのに別途4万3000円を学生から追加徴収するという。 表向きは専任教員、実態は「丸投げ」と組合側 早稲田大学は2014年度から、商学部の必修科目「英語Iビジネス会話」を廃止し、代わりに早大の子会社で社長も大学職員が兼務する「早稲田総研インターナショナル」に授業をアウトソーシング（業務委託）して、「チュートリアル・イングリッシュ」という新しい授業を導入する。 この計画について、首都圏大学非常勤講師組合らは労働者派遣法に違反する、「偽装請負」の疑いがあるとして、2013年10月23日、東京労働局長に対して調査と是正勧告を求める申立書を提
「人を殺したくて自衛隊になってる人もいるんですかね」 山本太郎スタッフが災害派遣の隊員見た後にポツリ、非難轟々
「人を殺したくて自衛隊になってる人もいるんですかね」 山本太郎スタッフが災害派遣の隊員見た後にポツリ、非難轟々 台風26号で甚大な被害を受けた伊豆大島（東京・大島町）では、今なお行方不明者の捜索が続き、消防や自衛隊、ボランティアなどが懸命に活動している。 そんな中、山本太郎参議院議員（38）が「ボランティア」として現地に出向いたのだが、またしてもネットユーザーから大バッシングされている。カメラスタッフが災害救助の現場を見た後、「人を殺したいって言って自衛隊になってる人もいるんですかね」とつぶやいたことなどがきっかけだ。 ヘルメットも被らず、ラフなTシャツ姿で歩き回る 山本氏は13年10月28日、「伊豆大島 ボラ（編注：ボランティア）活動」というタイトルで、現地に出向いた様子をライブ配信サービス「ツイキャス」で生中継していた。 パーカーに黒っぽいパンツ、長靴というラフなスタイルで、ヘルメット
「大統領、その辺にしておいたほうが…」 朴槿恵「日本無視」に韓国メディアからも懸念
安倍晋三首相からの「ラブコール」をソデにし続ける朴槿恵大統領の外交姿勢に、さすがに韓国内部からも危惧の声が出始めた。 出口の見えない日韓緊張に耐えかね、大手紙などが相次いで朴大統領に日本への妥協を促す論説を掲載している。海外の識者も、朴外交の先行きを危ぶむ。 WSJ記事「韓国は自国の強さを過信している」 米ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）は2013年10月10日（現地時間）、ウェブ版での識者寄稿記事として、 「自国の強さを過信し、対日関係で危険を冒す韓国」 と題した記事を公開した。 筆者のカール・フリートホーフ氏は、韓国在住の政治学者だ。氏は、日本側が韓国に対話を求めている以上、それを拒否し続けることは「非合理的」「非妥協的」な態度と取られ、特に米国と亀裂を招く危険性が高いと警鐘を鳴らす。ひいては国際的孤立さえ招きかねないとして、 「日韓首脳会談をしたからといって、即『過去を忘れ
高橋洋一の自民党ウォッチ 暴力団融資「発覚」の裏に人事抗争か みずほ銀「旧3行」人事のドロドロ劇
ドラマ「半沢直樹」では、銀行マンの実態が面白く語られていたが、みずほ銀行事件は「事実は小説より奇なり」ともいうべき展開だ。 ドラマ中の「東京中央銀行」は「産業中央銀行」と「東京第一銀行」の合併銀行だが、みずほ銀行は、日本興業銀行、富士銀行、第一勧業銀行の合併銀行だ。 当初は「旧第一勧業銀行グループの不祥事」という印象 筆者がかつて在籍したこともある総務省も、旧自治省、旧郵政省、旧行政管理庁が集まった省庁で、大臣秘書官も3つの出身母体から、人事課は事実上3つあって、意思疎通をするのにも大変だったが、旧自治省が大きかったので、実際上はそれほど困らなかった。 しかし、みずほ銀行は、ほぼ対等な3銀行でスリートップだ。それをみずほ銀行とみずほコーポレート銀行という2つの銀行で回していくという曲芸のような金融機関だ。この（2013年）7月から、みずほコーポレート銀行が旧みずほ銀行を吸収合併し、みずほ銀
高橋洋一の自民党ウォッチ 出世競争から脱落しても「高給窓際」 「左遷不満訴訟」は役人の甘ったれ
ドラマ「半沢直樹」の最終回の平均視聴率が42.2％（関東地区）と、平成の民放ドラマでは歴代1位という驚異的な数字だった。このドラマの見所は多くあるが、銀行マンの出世競争の中で、「出向」が「左遷」を意味することは多くの人が知ったであろう。 官僚の世界では、出世競争からの脱落はこれまで「天下り」だった。ラインから外れるという意味で「左遷」なのだが、その待遇が外から見ればおいしい。銀行の「出向」も官僚の「天下り」も、世間から見れば、失職しないだけ儲けものだ。世間ではリストラや首切りが簡単に行われる時代に、退職させられるわけでなく職場転換にすぎない。そんな大げさに騒ぐなと一言言いたいくらいだ。 「現役出向」という名の「偽装天下り」 いずれにしても、官僚の「天下り」は目に余るので、従来の公務員改革では「天下り撲滅」がいわれてきた。これに対して、天下り斡旋禁止という抜本的な解を出したのが、2007年の
日本版ニューズウィークがまた「嫌韓」特集 「反日韓国の妄想」に読者評価はヒートアップ？
日韓関係の改善が進まないなか、国際情報を扱う週刊誌「ニューズウィーク日本版」が韓国の対日姿勢を批判する特集を相次いで組み、話題になっている。カバーする話題の範囲を広げ、内容も辛らつになっており、読者の評価も向上しているようだ。 前回特集は竹島問題を中心に扱っていた 2013年8月29日発売の9月5日号では「暴走する韓国」と題した特集を組んで日本のネット利用者から注目を集めたばかりだった。この号では、竹島（韓国名:独島）問題への執着ぶりを主に扱ったが、9月24日に発売された10月1日号では扱い分野も幅広く、論評の内容も辛らつになっている。 表紙では、「反日韓国の妄想」の主見出しに加えて、朴槿恵（パク・クネ）大統領が何やら想像している様子を表現。吹き出しの中には、安倍晋三首相が「731」の番号が入ったブルーインパルスに乗り込む写真が埋め込まれている。見方によっては、朴大統領が日中戦争で人体実験
消費税を支払っていないアマゾン 出版業界など「不公平だ」と怒る
国内の電子書籍市場が徐々に拡大してきた。2017年度には、2012年度の3.3倍の規模に成長するとの調査報告もある。なかでも後発の参入ながら最も強力なプレーヤーが、米オンライン小売大手のアマゾン・ドット・コムだ。 国内出版業者は、アマゾンが消費税を支払っていないことを問題視している。アマゾンが米国に拠点を置き、そこから電子書籍コンテンツを配信するので課税対象とならないためだが、これが公正な競争を阻害すると反発している。 このままでは国内事業者も国外へサーバー移す 日本書籍出版協会や文字・活字文化推進機構、日本雑誌協会など9団体が構成する「海外事業者に公正な課税適用を求める対策会議」（以下、対策会議）が2013年8月28日に出した要望書は、海外事業者が電子書籍を販売する際に消費税が課税されず、国内事業者との競争が公平ではないと指摘する内容だ。2014年以降は消費増税が予定されており、このまま
「あまちゃん」、自分を「生ゴミみたい」と発言 能年玲奈は「ノータリン」なのか、それとも天才？
NHK連続テレビ小説「あまちゃん」のヒロイン能年玲奈さん（20）が2013年9月20日放送のNHKの情報番組「あさイチ」に登場し、かねてから噂されている「天然」ぶりを如何なく発揮しているとネットで話題になっている。 能年さんといえばヒロインに決まった時にNHKでの記者会見の受け答えが意味不明で、挙動も不審だったため「この子で大丈夫なのか？」と騒がれた。共演者の古田新太さん（47）から脳みそが足りないことを指す「ノータリン」呼ばわりされたと週刊誌にも書かれていた。 「ヒロインは能年さんに決定しました」をセリフと間違える 番組に登場した能年さんは肩をすぼめるようにしてかなり緊張気味だったが、透き通るような笑顔は絶やさなかった。極度の人見知りであると紹介され、「あまちゃん」出演者に対しても何も言えずに固まってしまったり、終盤に近付いても撮影に慣れなかったという。番組司会の井ノ原快彦さん（37）に
高橋洋一の自民党ウォッチ 官邸のお役人が「半沢直樹」みたいに上司へ啖呵切れない理由
日曜夜のTBSドラマ「半沢直樹」は痛快なドラマだ。サラリーマンであれば、人事がすべてであり上司に倍返しと心の中で思っても、表向きはゴマすりに徹するのは日常茶飯事だ。 筆者は今でこそ霞が関官僚の反抗者のようにいわれるが、2001年に米国プリンストン大から帰国するまでは、ちょっと変わり者だがいたってノーマルな役人人生を歩んでいた。人事も思い通りだったし、役所の上司に逆らったことなどなかった。 政治任用は「片道切符」 ただ、ひょんなことから、プリンストン大で米国流学問の世界に惹（ひ）かれ、帰国後に内定していた（それなりによかった）本省課長ポストを振ってしまった。 その結果、翌年に帰国したときには、国交省課長に出向させられた。民間であれば、ドラマ「半沢直樹」の銀行員のように40歳を過ぎての出向は片道切符である。要するに出向は銀行員でなくなることを意味して、ショックだろう。役人の出向は片道切符ではな
だから「ブラック企業名公表」なんて最初から無理ですから
先日、取材に来たある記者と、筆者はこんなやり取りをした。 「ブラック企業について教えてください。実際にはどんな会社なんでしょうか？」 「じゃあとりあえず、どこでもいいから駅前の雑居ビルに入ってるような小さな会社に行ってみるといいですよ。従業員20人くらいの。間違いなくブラックだから」 「いや、そういうのじゃなくて、ちゃんとした大きな会社で、ブラックなところを取材したいんですけど」 そもそも、なんで有名企業じゃないとダメなのか？ 「なんで『ちゃんとした大きな会社』じゃないとダメなの？ 中小の方がもっとひどいところいっぱいあるけど、わざわざ『マシな方』をクローズアップする意味ってあるの？」 「いや、中小企業がろくに労基法守れないなんて、みんなわかってるじゃないですか」 そこで、「大手企業のアラを探すより、もっとひどい中小企業の実態にクローズアップした方が生産的だと思うけど。ていうか、中小企業は
「婚外子差別は違憲」にネトウヨが猛反発 日本人と浮気した外国人たちに遺産を狙われる？
結婚していない男女の間に生まれた子（婚外子）の財産相続が、結婚している親の子（婚内子）の半分というのは違憲だと2013年9月4日に最高裁が判断を下したところネットでは、「婚姻制度と日本社会が破壊されるっ！」といった呼びかけが起こり、その理由が書かれた記事が「拡散希望」としてツイッターなどで広がった。 朝日新聞などの全国紙は社説で、両親が結婚していたかどうかで責任のない子供に不利益を与えていた、と今回の違憲判断を歓迎し、「遅すぎた救済」などと立法で解決できない国会を非難しているが、なぜネットで怒りの声が挙がっているのだろうか。 「婚姻制度と日本社会が破壊されるっ！」？ 今回の裁判の当事者は和歌山県の42歳の女性で、父親は妻がいて、父親と未婚だった自分の母との間に生まれた。 「どんな立場で生まれようとも、すべての子供は平等という当たり前のことを訴えてきた」 と語っている。父親とは同じ家で暮らし
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